当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況が緩和され、持ち直しの動きがみられ緩やかな回復基調となりました。一方で、原油や原材料価格の高騰などを背景とした国内景気の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足や中国における感染再拡大による部品調達難の影響で新車の生産台数が減少し、加えて、中古車においても下取り車の流通量の減少により登録台数の低迷を招いております。また、カー用品関連においても、原油や原材料価格の高騰などを受け小売価格改定の動きが顕著になり、厳しい市場環境におかれております。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。
このような環境下において当社グループは、社会・クルマ・人の暮らしの変化を捉え適応することで、市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中を図り、持続的成長と企業価値向上に向けてネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進をしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高528億53百万円（前年同期比1.1％増加）、売上総利益179億93百万円（同1.9％増加）、販売費及び一般管理費164億28百万円（同1.7％増加）、営業利益15億64百万円（同3.1％増加）、経常利益18億21百万円（同6.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億55百万円（同62.8％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が3.4％の増加、全店が3.7％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安全・安心な車生活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に最大限配慮し営業しております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は持ち直しの動きがみられたことに加え、新車・中古車の登録台数が減少したことにより、既存車に乗り続けるために必要なタイヤ、オイル、バッテリーなどの車両メンテナンス需要が高まり好調に推移いたしました。また、これらの商品にともなうサービス工賃も好調となりました。一方で、原油や原材料価格の高騰などを受け一部商品で価格改定を行いましたが、販売促進の強化をしたことなどにより、結果として堅調に推移いたしました。
タイヤについては、メーカー値上げを受け５月に店頭での価格改定を行いましたが、品ぞろえや販売促進、既存車のメンテナンス需要により好調に推移し、売上が増加いたしました。オイルやバッテリーも価格改定後の反動減が見込まれたものの、効果的な販売促進に加え、メンテナンス需要の高まりにより好調に推移いたしました。カーエレクトロニクスについては、新車の減産の影響により需要が減少し、売上が減少いたしました。
プライベートブランドについては「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。加えて、店舗におけるオペレーション改革を推進するとともに、売場改善やピット設備などの改修を進めました。
車検・整備については、お客様の利便性向上と接触機会低減の取り組みとして、公式アプリや電話でのピット作業予約の推進をしており、特に公式アプリからの予約が増加しております。また、運転支援機能や自動運転機能が付いた先進安全自動車を整備するために設けられた「自動車特定整備制度」への対応を進め、車検指定工場の全店が特定整備認証（電子制御装置整備）を取得しており、今後は指定工場以外の店舗も含めた全店での取得を目指しています。なお、車検実施台数は、車検対象車両台数の減少を背景とした厳しい市場環境により、前年同期比6.7％減少の約14万７千台となりました。
車買取・販売は、新車減産の影響を受けたものの、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークションへの販売が好調に推移いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比8.1％増加の約７千４百台となりました。
国内における出退店は、新規出店が１店舗、退店が１店舗、業態変更が１店舗あり、2022年３月末から増減なしの588店舗となりました。
これらの結果により、国内オートバックス事業の売上高は405億62百万円（前年同期比1.6％増加）となり、セグメント利益は37億86百万円（前年同期比0.8％増加）となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は31億71百万円（前年同期比22.5％増加）、セグメント損失は２億２百万円（前年同期は１億47百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業においてはウクライナ情勢と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの売上は増加し、加えて卸売事業においては新規取引先の開拓などにより売上が伸長いたしました。
フランスにおいては、インフレやウクライナ情勢の影響により個人消費が低迷したものの、売上は前年同期を上回りました。シンガポールにおいては、堅調な小売に加え、並行輸入商品の取り扱いやピットサービスの好調により、売上が増加いたしました。マレーシアにおいては、オーソライズドディーラーの拡大により卸売が好調で、売上が大幅に増加いたしました。中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンがあり、新規卸売先の獲得に苦戦したものの、中国国外への卸売を進め売上が増加いたしました。オーストラリアにおいては、カーエレクトロニクス商品や無線機が堅調で新たな卸売先の開拓や専売品の導入などの営業活動により売上が増加いたしました。
海外における出退店は、新規出店が４店舗あり、2022年３月末の62店舗から66店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業〕
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は108億80百万円（前年同期比7.5％減少）、セグメント損失は91百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。
ディーラー事業は、当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスがBMW、MINI、Audiの３ブランドの正規ディーラーを運営しており、世界的な半導体不足による新車の減産の影響を強く受けたことにより売上が減少いたしましたが、効率的な運営に努め、前年同期並みの営業利益を確保いたしました。このような環境下、営業活動において、特に丁寧な顧客応対により長期にわたる顧客関係構築を図っております。
BtoB事業は、車検・整備・タイヤ販売を行う子会社においてメンテナンス需要を背景に売上は堅調に推移いたしました。また、2021年11月に本格稼働した社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が増加いたしました。
オンラインアライアンス事業は、ECサイトにおいてカーライフに役立つ情報提供の強化を進めるとともに、車種別専用パーツ特集の充実を図りました。さらにECサイトを通じて、購入から店舗取付まで一貫したサービスを提供することを目指しております。また、飲酒運転の根絶を目指し、社用車を運転する前のドライバーの酒気帯び状態をチェックし、その情報をクラウド上で管理する法人向けサービス「ALCクラウド」の拡大を図っております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は15億88百万円（前年同期比30.1％増加）、セグメント損失は１億48百万円（前年同期は２億12百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ65億38百万円減少し、1,833億72百万円となりました。主に現金及び預金が増加した一方、未収入金、受取手形及び売掛金等が減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74億20百万円減少し、595億98百万円となりました。主に退職給付に係る負債、支払手形及び買掛金等が減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億82百万円増加し、1,237億74百万円となりました。主に利益剰余金の配当があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加および退職給付制度終了にともなう退職給付に係る調整累計額の取崩しなどによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。