２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,978	18,895
売掛金	14,947	15,814
リース投資資産	5,704	5,324
商品	8,238	7,329
前払費用	1,796	1,837
短期貸付金	9,035	9,598
未収入金	10,741	10,683
その他	3,462	4,142
貸倒引当金	△5	△63
流動資産合計	※１ 69,897	※１ 73,564
固定資産
有形固定資産
建物	6,474	6,776
構築物	714	742
機械及び装置	2,061	1,787
車両運搬具	249	341
工具、器具及び備品	823	1,045
土地	22,822	22,702
建設仮勘定	44	236
有形固定資産合計	33,190	33,632
無形固定資産
借地権	621	621
ソフトウエア	3,465	4,876
その他	9	8
無形固定資産合計	4,095	5,505
投資その他の資産
投資有価証券	4,240	5,203
関係会社株式	20,395	18,634
関係会社長期貸付金	9,157	9,031
長期前払費用	459	420
繰延税金資産	2,762	2,534
差入保証金	11,992	11,339
その他	206	201
貸倒引当金	△12	△14
投資その他の資産合計	49,202	47,351
固定資産合計	※１ 86,487	※１ 86,490
資産合計	156,385	160,054

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,108	14,811
短期借入金	750	1,000
リース債務	129	122
未払金	3,510	3,966
未払費用	1,449	1,379
未払法人税等	1,217	1,580
契約負債	1,271	1,167
預り金	4,007	5,859
前受収益	805	813
その他	1,734	1,595
流動負債合計	※１ 29,985	※１ 32,297
固定負債
長期借入金	4,000	6,000
リース債務	894	771
退職給付引当金	891	－
預り保証金	5,490	5,310
資産除去債務	1,201	1,220
その他	8	5
固定負債合計	※１ 12,485	※１ 13,309
負債合計	42,470	45,607
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金
資本準備金	34,278	34,278
資本剰余金合計	34,278	34,278
利益剰余金
利益準備金	1,296	1,296
その他利益剰余金
事業拡張積立金	665	665
資産圧縮積立金	797	796
別途積立金	36,350	36,350
繰越利益剰余金	11,180	11,918
利益剰余金合計	50,289	51,026
自己株式	△6,957	△6,929
株主資本合計	111,608	112,374
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,306	2,072
評価・換算差額等合計	2,306	2,072
純資産合計	113,914	114,447
負債純資産合計	156,385	160,054

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 155,957	※１ 158,807
売上原価	※１ 119,299	※１ 121,799
売上総利益	36,658	37,008
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,968	※１,※２ 29,273
営業利益	7,689	7,735
営業外収益
受取利息	140	160
受取配当金	1,033	1,399
受取手数料	32	28
情報機器賃貸料	1,009	1,045
その他	561	525
営業外収益合計	※１ 2,777	※１ 3,159
営業外費用
支払利息	11	21
情報機器賃貸費用	906	965
その他	510	377
営業外費用合計	※１ 1,428	※１ 1,364
経常利益	9,038	9,529
特別利益
関係会社株式売却益	62	－
退職給付制度終了益	－	※３ 891
特別利益合計	※１ 62	891
特別損失
減損損失	159	－
関係会社株式評価損	495	1,971
特別損失合計	655	1,971
税引前当期純利益	8,444	8,449
法人税、住民税及び事業税	2,650	2,697
法人税等調整額	14	330
法人税等合計	2,665	3,028
当期純利益	5,779	5,421

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	46,350	4,259	53,368
会計方針の変更による累積的影響額								△410	△410
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	46,350	3,848	52,957
当期変動額
剰余金の配当								△4,736	△4,736
当期純利益								5,779	5,779
資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
別途積立金の取崩							△10,000	10,000	－
自己株式の取得
自己株式の消却								△3,707	△3,707
自己株式の処分								△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△10,000	7,331	△2,668
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	36,350	11,180	50,289

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,691	113,953	2,362	2,362	116,315
会計方針の変更による累積的影響額		△410			△410
会計方針の変更を反映した当期首残高	△7,691	113,542	2,362	2,362	115,905
当期変動額
剰余金の配当		△4,736			△4,736
当期純利益		5,779			5,779
資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△3,000	△3,000			△3,000
自己株式の消却	3,707	－			－
自己株式の処分	27	23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△56	△56	△56
当期変動額合計	734	△1,934	△56	△56	△1,990
当期末残高	△6,957	111,608	2,306	2,306	113,914

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	36,350	11,180	50,289
当期変動額
剰余金の配当								△4,678	△4,678
当期純利益								5,421	5,421
資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
自己株式の取得
自己株式の処分								△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	737	737
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	796	36,350	11,918	51,026

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,957	111,608	2,306	2,306	113,914
当期変動額
剰余金の配当		△4,678			△4,678
当期純利益		5,421			5,421
資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	28	23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△233	△233	△233
当期変動額合計	28	765	△233	△233	532
当期末残高	△6,929	112,374	2,072	2,072	114,447

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　① カー用品等

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　② 車両

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　① 店舗用建物及び構築物

　当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物	３～20年
構築物	３～20年

　② 上記以外のもの

建物	３～45年
構築物	３～30年
機械及び装置	５～15年
工具、器具及び備品	２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（2）顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、セグメントごとに下記事業を行っております。

　　・「国内オートバックス事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。

　　・「海外事業」：国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。

　　・「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」：国内の事業者向けに商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。また、一般消費者に対して、ネット販売を行っております。

　　・「その他の事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてライフスタイル商品の小売販売等を行っております。

　　これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。

　　また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	31,851	32,002

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について（1）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」の内容と同一であります。

２．国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	14,336	12,679

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。

海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の帳簿価額は12,679百万円、総資産の7.9％となっております。

国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、取得した株式が関係会社株式として計上されております。

減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として認識されます。

なお、当該実質価額の見積要素については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について（2）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	17,897百万円	18,874百万円
長期金銭債権	2	3
短期金銭債務	5,557	7,390
長期金銭債務	1,304	1,192

　２　保証債務

　(１)次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 ㈱CAPスタイル、㈱バックス・アドバンス	360百万円	㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 ㈱CAPスタイル、㈱バックス・アドバンス	532百万円

　(２)次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	740百万円	㈱アウトプラッツ	625百万円

　３　貸出コミットメント

　　　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	28,120百万円	28,260百万円
貸出実行残高	10,805	10,586
差引額	17,314	17,673

　　　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		62,472百万円		63,799百万円
仕入高		10,089		10,036
その他の営業取引		2,683		3,081
営業取引以外の取引高		2,176		2,574

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.1％、当事業年度33.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.9％、当事業年度66.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
従業員給料手当	8,752百万円	8,673百万円
広告宣伝費	1,891	2,156
支払運賃保管料	3,294	3,422
販売促進消耗品費	1,271	1,123
地代家賃	1,231	1,211
減価償却費	1,778	1,799
情報処理費	1,888	1,996
支払手数料	2,678	3,039

※３　退職給付制度終了益

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は2022年４月１日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。これにより、当事業年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	520	155
合計	364	520	155

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	555	191
合計	364	555	191

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	17,414	16,639
関連会社株式	2,616	1,629

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払金否認	488百万円		281百万円
未払事業税	129		135
商品評価損否認	118		138
貸倒引当金損金算入限度超過額	5		23
商品仕入割戻配賦額否認	10		8
リース原価損金算入限度超過額	1,400		1,401
減価償却費損金算入限度超過額	392		476
減損損失	2,057		1,945
関係会社株式評価損否認	3,989		4,591
投資有価証券評価損否認	125		124
債権譲渡損失否認	973		973
退職給付引当金否認	84		-
資産除去債務否認	366		372
税務上の収益認識差額	876		817
その他	240		211
繰延税金資産小計	11,260		11,500
評価性引当額	△6,435		△7,039
繰延税金資産合計	4,824		4,461
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△349		△349
その他有価証券評価差額金	△903		△801
税務上の収益認識差額	△727		△697
その他	△81		△78
繰延税金負債合計	△2,061		△1,926
繰延税金資産の純額	2,762		2,534

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％ 2.3 △4.7 0.5 7.2 △0.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	20,433	1,015	663	697	20,785	14,009
	構築物	3,581	148	126	119	3,603	2,860
	機械及び装置	4,833	49	66	323	4,816	3,029
	車両運搬具	645	203	143	93	705	363
	工具、器具 及び備品	2,800	604	101	371	3,303	2,257
	土地	22,822	128	247	―	22,702	―
	建設仮勘定	44	233	41	―	236	―
	計	55,160	2,383	1,390	1,604	56,153	22,520
無形固定資産	借地権	621	―	―	―	621	―
	ソフトウエア	19,706	2,297	1,169	813	20,833	15,956
	その他	57	3	5	1	55	47
	計	20,385	2,300	1,175	815	21,509	16,003

　（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　２．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

資産の種類		内容	金額（百万円）
建物	増加額	新規出店・店内改装（43店舗）	949
		社内インフラ入替による増加	65
	減少額	賃貸物件退去による除却	340
		改装による除却・売却（34店舗）	238
		社内インフラ入替による除却	61
構築物	増加額	新規出店・店内改装（35店舗）	148
	減少額	改装による除却・売却（27店舗）	98
機械及び装置	減少額	社内インフラ入替による除却	63
工具、器具及び備品	増加額	金型	275
		新規出店・店内改装（10店舗）	232
		社内インフラ入替による増加	55
土地	増加額	新規物件購入（1件）	128
	減少額	土地売却（1件）	247
ソフトウエア	増加額	次期システム構築	2,268
	減少額	社内インフラシステム入替による除却	1,004
		利用価値低下による除却	129

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18	64	5	77

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。