1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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情報機器賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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情報機器賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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移転補償金 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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事業譲渡損益(△は益) |
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△ |
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退職給付制度終了益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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リース投資資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社オートバックス関東販売は、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山梨を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス東日本販売へ変更しております。
持分法適用関連会社であった株式会社ABシステムソリューションは、株式の追加取得により連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスデジタルイニシアチブへ変更しております。
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アウトプラッツと株式会社モトーレン栃木は、当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社ABシステムソリューションは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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※2 事業譲渡益
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが行った、
株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の事業譲渡に伴う譲渡益であります。
株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の株式売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を計上しております。
※3 退職給付制度終了益
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は2022年4月1日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職一時金制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
22,579百万円 |
35,044百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△60 |
△13 |
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現金及び現金同等物 |
22,519 |
35,031 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,339 |
30 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,339 |
30 |
2022年9月30日 |
2022年11月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,339 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,340 |
30 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注2) |
||||
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国内オート バックス 事業 |
海外事業 |
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 |
その他の 事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生 じる収益 |
76,074 |
6,508 |
18,006 |
5,333 |
105,922 |
- |
105,922 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
1,174 |
1,174 |
- |
1,174 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△4,017百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注2) |
||||
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|
国内オート バックス 事業 |
海外事業 |
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 |
その他の 事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生 じる収益 |
79,217 |
7,496 |
19,016 |
4,908 |
110,639 |
- |
110,639 |
|
その他の収益 |
- |
43 |
- |
1,197 |
1,240 |
- |
1,240 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
計 |
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|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△4,014百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来、「国内オートバックス事業」の報告セグメントに所属していた車買取・販売(C@RS)を推進・管理する機能を有する部門を拡大することを目的に「カートレーディング事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。また、店舗出店等にかかる物件開発と立地開発の機能を有する部門を出店の加速および当社グループ内の不動産を有効活用することを目的に「プロパティデベロップメント事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。
加えて、「国内オートバックス事業」に含めておりました、顧客サポートや物流施設の間接コストについて、各報告セグメントに配分しない全社費用として見直しを行いました。
これによる報告セグメントである「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」の名称に変更はございません。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
事業分離
当社は、2023年9月1日付で、当社連結子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを通じて保有する、株式会社アウトプラッツ(以下、「アウトプラッツ」)および株式会社モトーレン栃木(以下、「モトーレン栃木」)の全株式について、アウトプラッツを双日株式会社、モトーレン栃木を株式会社茨日ホールディングへそれぞれ譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
① 株式会社アウトプラッツは双日株式会社へ譲渡
② 株式会社モトーレン栃木は株式会社茨日ホールディングへ譲渡
(2)分離した事業の内容
BMW/MINI新車販売、サービスおよび認定中古車の販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2015年にアウトプラッツ、2017年にモトーレン栃木を子会社化(2019年に2子会社を孫会社化)し、同社を通じてBMW/MINI正規ディーラー事業を展開してまいりました。
このたび、ビー・エム・ダブリュー株式会社と当社との間で、国内のBMW/MINI正規ディーラー事業の展開について協議を重ねた結果、同社のエリア再編に協力し、同社による設備他支援金の支援を含めアウトプラッツおよびモトーレン栃木の株式を譲渡する判断に至りました。
また、当社においては、「長期ビジョン」に掲げているとおりZEV(ゼロエミッション車)を含めたディーラー事業を引き続き強化し、経営資源の最適化と企業価値向上を図ってまいります。
(4)事業分離日
2023年9月1日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡等
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 3,971百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
4,070 百万円 |
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固定資産 |
3,940 |
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資産合計 |
8,010 |
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流動負債 |
4,207 |
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固定負債 |
1,841 |
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負債合計 |
6,049 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
売上高 5,175百万円
営業利益 102
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
40円41銭 |
65円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,149 |
5,139 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
3,149 |
5,139 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
77,938 |
77,952 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,340百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年11月27日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。