2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,895

24,770

売掛金

15,814

12,188

リース投資資産

5,324

6,086

商品

7,329

8,253

前払費用

1,837

1,551

短期貸付金

9,598

7,737

未収入金

10,683

10,257

その他

4,142

4,242

貸倒引当金

63

流動資産合計

※1 73,564

※1 75,087

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,776

6,752

構築物

742

757

機械及び装置

1,787

1,578

車両運搬具

341

425

工具、器具及び備品

1,045

900

土地

22,702

23,264

建設仮勘定

236

1,368

有形固定資産合計

33,632

35,046

無形固定資産

 

 

借地権

621

621

ソフトウエア

4,876

4,828

その他

8

8

無形固定資産合計

5,505

5,458

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,203

5,219

関係会社株式

18,634

18,440

関係会社長期貸付金

9,031

9,269

長期前払費用

420

427

繰延税金資産

2,534

3,446

差入保証金

11,339

11,044

その他

201

195

貸倒引当金

14

452

投資その他の資産合計

47,351

47,591

固定資産合計

※1 86,490

※1 88,096

資産合計

160,054

163,183

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,811

18,969

短期借入金

1,000

リース債務

122

97

未払金

3,966

3,589

未払費用

1,379

925

未払法人税等

1,580

865

契約負債

1,167

792

預り金

5,859

11,985

前受収益

813

419

その他

1,595

1,458

流動負債合計

※1 32,297

※1 39,103

固定負債

 

 

長期借入金

6,000

6,000

リース債務

771

727

預り保証金

5,310

5,194

資産除去債務

1,220

1,169

その他

5

3

固定負債合計

※1 13,309

※1 13,095

負債合計

45,607

52,199

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,998

33,998

資本剰余金

 

 

資本準備金

34,278

34,278

資本剰余金合計

34,278

34,278

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,296

1,296

その他利益剰余金

 

 

事業拡張積立金

665

665

資産圧縮積立金

796

796

別途積立金

36,350

36,350

繰越利益剰余金

11,918

8,392

利益剰余金合計

51,026

47,501

自己株式

6,929

6,905

株主資本合計

112,374

108,872

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,072

2,111

評価・換算差額等合計

2,072

2,111

純資産合計

114,447

110,983

負債純資産合計

160,054

163,183

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 158,807

※1 155,489

売上原価

※1 121,799

※1 122,083

売上総利益

37,008

33,406

販売費及び一般管理費

※1,※2 29,273

※1,※2 29,468

営業利益

7,735

3,937

営業外収益

 

 

受取利息

160

191

受取配当金

1,399

1,615

受取手数料

28

29

情報機器賃貸料

1,045

1,090

その他

525

616

営業外収益合計

※1 3,159

※1 3,543

営業外費用

 

 

支払利息

21

25

貸倒引当金繰入額

438

情報機器賃貸費用

965

2,004

その他

377

287

営業外費用合計

※1 1,364

※1 2,756

経常利益

9,529

4,724

特別利益

 

 

退職給付制度終了益

※3 891

特別利益合計

891

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,971

1,599

投資有価証券評価損

351

関係会社株式売却損

217

早期割増退職金

※4 188

特別損失合計

1,971

2,355

税引前当期純利益

8,449

2,368

法人税、住民税及び事業税

2,697

2,141

法人税等調整額

330

929

法人税等合計

3,028

1,212

当期純利益

5,421

1,156

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

事業拡張積立金

資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,998

34,278

34,278

1,296

665

797

36,350

11,180

50,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,678

4,678

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,421

5,421

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

737

737

当期末残高

33,998

34,278

34,278

1,296

665

796

36,350

11,918

51,026

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,957

111,608

2,306

2,306

113,914

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,678

 

 

4,678

当期純利益

 

5,421

 

 

5,421

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

28

23

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

233

233

233

当期変動額合計

28

765

233

233

532

当期末残高

6,929

112,374

2,072

2,072

114,447

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

事業拡張積立金

資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,998

34,278

34,278

1,296

665

796

36,350

11,918

51,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,679

4,679

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,156

1,156

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,525

3,525

当期末残高

33,998

34,278

34,278

1,296

665

796

36,350

8,392

47,501

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,929

112,374

2,072

2,072

114,447

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,679

 

 

4,679

当期純利益

 

1,156

 

 

1,156

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

24

21

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39

39

39

当期変動額合計

23

3,502

39

39

3,463

当期末残高

6,905

108,872

2,111

2,111

110,983

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

 ② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 ③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ① カー用品等

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ② 車両

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ① 店舗用建物及び構築物

 当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物

3~20年

構築物

3~20年

 ② 上記以外のもの

建物

3~45年

構築物

3~30年

機械及び装置

5~15年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(2)顧客との契約から生じる収益の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社は、セグメントごとに下記事業を行っております。

  ・「国内オートバックス事業」:国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。

  ・「海外事業」:国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。

  ・「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」:国内の事業者向けに商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。また、一般消費者に対して、ネット販売を行っております。

  ・「その他の事業」:国内の顧客に対して、商品の販売としてライフスタイル商品の小売販売等を行っております。また、車の買取・販売を行っております。

  これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。

  また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

  取引の対価は履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価

 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 この結果、「国内オートバックス事業」の有形固定資産の一部を「その他の事業」および「全社(共通)」へ移管しております。

 なお、前事業年度の金額は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

25,481

27,054

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について(1)国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」の内容と同一であります。

 

2.国内オートバックス事業以外の関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

12,679

12,535

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は「5ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。

海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の帳簿価額は12,535百万円、総資産の7.6%となっております。

国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、取得した株式が関係会社株式として計上されております。

減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として認識されます。

なお、当該実質価額の見積要素については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について(2)国内オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

18,874百万円

17,727百万円

長期金銭債権

3

1

短期金銭債務

7,390

13,854

長期金銭債務

1,192

1,129

 

 2 保証債務

 次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、

㈱CAPスタイル、㈱バックス・アドバンス

532百万円

 

㈱CAPスタイル、㈱バックス・アドバンス

328百万円

 

 

 3 貸出コミットメント

   貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

28,260百万円

27,320百万円

貸出実行残高

10,586

12,234

差引額

17,673

15,085

   なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

  営業取引による取引高

 

 

 

 

   売上高

 

63,799百万円

 

61,391百万円

   仕入高

 

10,036

 

10,085

   その他の営業取引

 

3,081

 

3,505

  営業取引以外の取引高

 

2,574

 

3,908

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.9%、当事業年度24.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.1%、当事業年度75.6%であります。

 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 この結果、「国内オートバックス事業」に含めておりました、顧客サポートや物流施設の間接コストについて、各報告セグメントに配分しない全社費用として見直しを行い、前事業年度は販売費に属する費用としておりましたが、当事業年度より全社費用として一般管理費に属する費用としております。

 なお、前事業年度の販売費および一般管理費に属する費用のそれぞれの割合は、見直し後のものを開示しております。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

従業員給料手当

8,673百万円

8,153百万円

広告宣伝費

2,156

2,222

支払運賃保管料

3,422

3,503

販売促進消耗品費

1,123

1,019

地代家賃

1,211

1,185

減価償却費

1,799

2,122

情報処理費

1,996

2,386

支払手数料

3,039

3,170

 

※3 退職給付制度終了益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は2022年4月1日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行い、退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。

 

※4 早期割増退職金

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の人事制度改革の一環として早期退職優遇制度の実施に係る早期退職者への支援金および再就職支援費用などであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

364

555

191

合計

364

555

191

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

364

679

314

合計

364

679

314

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

16,639

16,750

関連会社株式

1,629

1,325

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払金否認

281百万円

 

187百万円

未払事業税

135

 

105

商品評価損否認

138

 

159

貸倒引当金損金算入限度超過額

23

 

138

商品仕入割戻配賦額否認

8

 

19

売上値引

-

 

1,119

リース原価損金算入限度超過額

1,401

 

1,419

減価償却費損金算入限度超過額

476

 

482

減損損失

1,945

 

1,886

関係会社株式評価損否認

4,591

 

5,078

投資有価証券評価損否認

124

 

230

債権譲渡損失否認

973

 

973

資産除去債務否認

372

 

356

税務上の収益認識差額

817

 

650

その他

211

 

193

繰延税金資産小計

11,500

 

13,001

評価性引当額

△7,039

 

△7,764

繰延税金資産合計

4,461

 

5,237

繰延税金負債

 

 

 

資産圧縮積立金

△349

 

△349

その他有価証券評価差額金

△801

 

△818

税務上の収益認識差額

△697

 

△542

その他

△78

 

△80

繰延税金負債合計

△1,926

 

△1,791

繰延税金資産の純額

2,534

 

3,446

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

2.3

△4.7

0.5

7.2

△0.0

 

30.5%

 

7.5

△19.3

1.9

30.7

△0.1

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割額等

 

評価性引当額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

 

51.2

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

20,785

733

219

741

21,299

14,546

 

構築物

3,603

131

67

114

3,667

2,910

 

機械及び装置

4,816

126

40

330

4,901

3,323

 

車両運搬具

705

217

155

110

767

341

 

工具、器具

及び備品

3,303

234

234

364

3,303

2,402

 

土地

22,702

561

23,264

 

建設仮勘定

236

1,363

232

1,368

 

56,153

3,368

949

1,661

58,571

23,524

無形固定資産

借地権

621

621

 

ソフトウエア

20,833

1,333

948

1,381

21,218

16,390

 

その他

55

2

0

1

57

48

 

21,509

1,335

948

1,383

21,897

16,439

 (注)1.「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

    2.当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

資産の種類

内容

金額(百万円)

建物

増加額

新規出店・店内改装(40店舗)

472

社内インフラ入替による増加

52

減少額

改装による除却・売却(31店舗)

137

退店による除却・売却(7店舗)

72

構築物

増加額

新規出店・店内改装(29店舗)

114

減少額

改装による除却・売却(22店舗)

63

機械及び装置

増加額

店舗譲受(1店舗)

61

工具、器具及び備品

増加額

社内インフラ入替による増加

54

土地

増加額

新規物件購入(3件)

561

建設仮勘定

増加額

新規出店予定(10店舗)

1,260

物流設備設置予定

62

ソフトウエア

増加額

新システム構築

1,041

社内インフラシステム入替による増加

264

減少額

社内インフラシステム入替による除却

941

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

77

438

63

452

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。