当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナおよび中東情勢の長期化や物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により新車販売台数は減少いたしましたが、中古車登録台数は前年を上回る水準へ回復いたしました。カー用品関連においては、物価上昇の影響もあり依然として厳しい市場環境におかれております。
このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,102億99百万円(前年同期比1.4%減少)、売上総利益386億7百万円(同3.1%増加)、販売費及び一般管理費360億97百万円(同6.2%増加)、営業利益25億10百万円(同27.3%減少)、経常利益27億6百万円(同20.4%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益16億38百万円(同68.1%減少)となりました。なお、前中間連結会計期間ではBMW/MINI正規ディーラー事業を行う連結子会社2社の事業譲渡に伴う特別利益39億71百万円を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔オートバックス事業〕
オートバックス事業の売上高は892億90百万円(前年同期比2.9%増加)、セグメント利益は78億80百万円(同1.5%増加)となりました。
国内オートバックスチェン(フランチャイズ加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が3.5%の増加、全店が3.7%の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、猛暑や外出需要の増加を背景に、タイヤ・オイル・バッテリーなどのメンテナンス関連商品が伸長いたしました。また、これらの商品に伴うサービス工賃も好調に推移いたしました。
プライベートブランドについては、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。また、「AQ.(オートバックスクオリティ.)」から低価格で高品質なオリジナルピットサービス「AQ.ピットメニュー」の販売を開始いたしました。
なお、2024年8月より、オートバックスグループの対象店舗で共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が利用可能となりました。
車検・整備については、アプリからのピット作業のWeb予約が定着しつつあり、公式アプリからのピット作業予約件数が前年同期比22.8%増加いたしました。車検実施台数は、車検対象車両台数の減少を背景に、前年同期比2.6%減少の約31万8千台となりました。
車販売については、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークションへの販売が好調に推移した一方で、新車販売台数は前年を下回りました。これにより、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比4.2%減少の約14千8百台、総販売金額は前年同期比4.8%増加の176億66百万円となりました。
国内における出退店は、新規出店が11店舗、退店が3店舗あり、2024年3月末の1,003店舗(内、併設店およびインショップは414店舗)から1,011店舗(内、併設店およびインショップは414店舗)となりました。なお、2025年3月期の期首より併設店およびインショップを含んだ店舗数に変更し記載しております。
海外小売については、フランスにおいて前期に2店舗を閉店した影響で売上が減少いたしました。シンガポールにおいては、COE(車両購入権)の価格上昇に伴い、既存車のメンテナンス需要拡大を取り込み、ピットサービスが好調に推移いたしました。
海外における出退店は、新規出店が22店舗あり、2024年3月末の109店舗から131店舗となりました。
〔コンシューマ事業〕
コンシューマ事業における売上高は102億23百万円(前年同期比25.5%減少)、セグメント損失は8億33百万円(前年同期は6億34百万円のセグメント損失)となりました。
ディーラーにおいては、AudiおよびBYDの正規ディーラーを運営する子会社の中古車販売が好調に推移いたしましたが、前期にBMW/MINI正規ディーラー事業を行う子会社2社を譲渡した影響で、前年同期比では売上が減少いたしました。また、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が順調に増加いたしました。
なお、2024年8月30日付で、自社ローン型中古車販売事業を行う会社を連結子会社化しております。加えて、2024年10月1日付で、当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスがHonda正規ディーラーを運営する会社および電気設備工事・施工・管理を行う会社を連結子会社化しております。
〔ホールセール事業〕
ホールセール事業における売上高は160億70百万円(前年同期比4.9%減少)、セグメント損失は1億6百万円(前年同期は1億37百万円のセグメント利益)となりました。
車両のメンテナンス需要を背景に、エンジンオイル等の卸売を行う子会社およびホイールの卸売を行う子会社が堅調に推移いたしました。また、日産自動車株式会社との協業にも注力しており、車種専用アイテムの企画開発・販売を進めております。加えて、2024年8月に、ガレージライフを提案するプライベートブランド「GORDON MILLER」の新レーベル「GORDON MILLER WORKS UTILITY」から、軽トラックをベースとした車両「GMLWU T-01」を発売いたしました。
海外卸売においては、国内からの輸出取引が大幅に減少し、売上が減少いたしました。マレーシアにおいては、オーソライズドディーラー認定店が増加いたしました。オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が拡大し、売上が増加いたしました。
〔拡張事業〕
拡張事業における売上高は44億64百万円(前年同期比10.1%増加)、セグメント利益は3億4百万円(同52.1%増加)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108億50百万円増加し、2,057億99百万円となりました。主に未収入金が減少した一方、受取手形及び売掛金および商品が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ117億12百万円増加し、775億8百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が減少した一方、長期借入金および短期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億61百万円減少し、1,282億91百万円となりました。主に親会社株主に帰属する中間純利益および株式交換に伴う自己株式の処分による増加があった一方、利益剰余金の配当による減少などによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加し、326億68百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは75百万円の支出(前年同期は92億40百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益29億61百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入15億3百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額17億32百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億54百万円の支出(前年同期は41億73百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入9億60百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出33億82百万円、貸付けによる支出8億円および定期預金の預入による支出5億4百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、54億97百万円の収入(前年同期は30億10百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入100億円および自己株式の売却による収入2億5百万円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額31億19百万円、長期借入金の返済による支出8億48百万円および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億47百万円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。