1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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情報機器賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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情報機器賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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事業譲渡損益(△は益) |
△ |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
リース投資資産の増減額(△は増加) |
△ |
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|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社ユーエイは株式を取得したことにより、連結の範囲に含めており
ます。
連結子会社であった株式会社エー・ディー・イーは同じく連結子会社の株式会社オートバックス・マネジメ
ントサービスに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
近藤自動車工業株式会社は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
持分法適用関連会社であった株式会社ピューマは株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社から
連結の範囲に含めております。
オトロンカーズ株式会社は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社ピューマは株式を追加取得したことにより連結の範囲に含めた
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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※2 事業譲渡益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが行った、
株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の事業譲渡に伴う譲渡益であります。
株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の株式売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を計上しております。
※3 負ののれん発生益
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※4 段階取得に係る差損
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
段階取得に係る差損は、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
35,044百万円 |
33,251百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△13 |
△583 |
|
現金及び現金同等物 |
35,031 |
32,668 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,339 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,340 |
30 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,120 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、オートバックス誕生50周年記念配当10円を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,351 |
30 |
2024年9月30日 |
2024年11月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注2) |
||||
|
|
オートバックス事業 |
コンシューマ事業 |
ホールセール事業 |
拡張事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生 じる収益 |
84,433 |
13,638 |
11,901 |
666 |
110,639 |
- |
110,639 |
|
その他の収益 |
43 |
- |
- |
1,197 |
1,240 |
- |
1,240 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△4,014百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注2) |
||||
|
|
オートバックス事業 |
コンシューマ事業 |
ホールセール事業 |
拡張事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生 じる収益 |
86,922 |
10,164 |
11,320 |
705 |
109,112 |
- |
109,112 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
1,187 |
1,187 |
- |
1,187 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△4,734百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年5月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな方向性に掲げ、当社が最も得意とする小売りと卸売りの2軸に集中し強化する体制への変更を進めております。
新たな方向性に沿った取り組みを速やかに開始し戦略実行のスピードアップを図るために、当中間連結会計期間より、従来、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」に区分したセグメントを、小売りと卸売りを軸とした報告セグメントに変更いたしました。
国内外のオートバックス店舗の小売りやオートバックス店舗への卸売りを行う「オートバックス事業」、オートバックス事業以外の小売りとして、カー用品のネット販売や新車および中古車の買取・販売を行う「コンシューマ事業」、オートバックス事業以外の卸売りとして、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等を卸売りする「ホールセール事業」およびファイナンス、物件・立地開発、EVソリューション等の周辺事業を行う「拡張事業」の4区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、オトロンカーズ株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,127百万円であります。
(負ののれん発生益)
「オートバックス事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において461百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ピューマ
事業の内容:カー用品小売、車検、洗車、損害保険代理店、板金・塗装、車両販売、ガソリンスタンド
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、オートバックス事業の収益拡大を目指し、さまざまな施策を展開しています。このたび、当社の資本力と同社の事業展開力による相乗効果により、カーアフターマーケット市場における競争力を強化させるとともに、さらなる収益力の向上を目的に、同社を完全子会社といたしました。
(3)企業結合日
2024年8月1日(みなし取得日2024年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 32.54%
企業結合日に追加取得した議決権比率 67.46%
|
取得後の議決権比率 100% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社保有自己株式と被取得企業の株式を株式交換により取得したことによるものです。
2.中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 264百万円
追加取得の対価 当社普通株式 547百万円
|
取得原価 812百万円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社ピューマの普通株式1株:当社の普通株式450.247株
(2)株式交換比率の算定方法
上場会社である当社の株式価値は市場株価平均法にて、非上場会社である株式会社ピューマの株式価値はEV/EBITDA マルチプル法を採択し、これらマーケットアプローチによる算定結果を基に当事者間で協議のうえ決定しております。
(3)交付した株式数
358,396株
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 132百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
461百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:オトロンカーズ株式会社
事業の内容 :自社ローン型中古車販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年5月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。本取引は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」における重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大 (100拠点)」の一環であり、オトロンカーズ株式会社が当社グループに加わることで、当社グループの既存事業へさまざまなシナジーを生み、重要な事業ドメインとしている中古車販売事業の競争力強化に資すると判断いたしました。
(3)企業結合日
2024年8月30日(みなし取得日2024年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間では貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,360百万円
|
取得原価 3,360百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 248百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,127百万円
(2)発生原因
主として、オトロンカーズ株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
65円93銭 |
20円98銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
5,139 |
1,638 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(百万円) |
5,139 |
1,638 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
77,952 |
78,092 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合(株式会社東葛ホールディングスに対する公開買付け)
当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスは、2024年8月8日開催の取締役会において、株式会社東葛ホールディングス(以下「東葛」といいます。)の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2024年8月9日より公開買付けを実施しておりましたが、公開買付けが2024年9月24日をもって終了いたしました。
公開買付けの結果、2024年10月1日付(本公開買付けの決済の開始日)で、東葛は当社の連結子会社となり、これに伴い、東葛の連結子会社3社も当社の連結子会社となります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社東葛ホールディングス
事業の内容 :自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2023年5月に、2033年3月期の連結売上高5,000億円の達成を目指す長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を発表し、また、当該長期ビジョンの達成に向け、2024年5月に、2025年3月期から2027年3月期の3ヵ年の2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表しております。
当社グループは、様々な事業領域に挑戦しており、国内の一般消費者に対して自動車の販売及びサービスを提供するディーラー事業を展開しております。
当該事業は、事業戦略の重要な位置付けにあり、今後も積極的に投資を行い、事業拡大を図っていくべき事業領域と位置付けております。
東葛が当社グループに加わることで、当社グループの既存事業とさまざまなシナジーを生みだすと判断いたしました。
(3)企業結合日
2024年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
89.02%(2024年11月7日時点)
なお、東葛の完全子会社化を目的としているため、今後、株式併合の手続きを行い、議決権比率を100%とする予定であります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(2024年11月7日時点)
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取得の対価 現金 3,671百万円 |
取得原価 3,671百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,351百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年11月25日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。