第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,297

33,251

受取手形及び売掛金

22,383

28,428

商品

22,635

26,214

未収入金

26,047

20,340

その他

9,859

9,532

貸倒引当金

31

65

流動資産合計

112,191

117,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

24,576

25,087

その他(純額)

23,676

26,119

有形固定資産合計

48,252

51,207

無形固定資産

 

 

のれん

1,080

3,243

その他

6,683

7,312

無形固定資産合計

7,763

10,555

投資その他の資産

 

 

差入保証金

11,638

11,874

その他

15,116

14,474

貸倒引当金

13

13

投資その他の資産合計

26,741

26,335

固定資産合計

82,757

88,098

資産合計

194,948

205,799

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,050

17,953

短期借入金

11

6,427

未払金

15,200

13,685

未払法人税等

2,109

712

その他

9,612

11,401

流動負債合計

48,984

50,180

固定負債

 

 

社債

272

長期借入金

6,023

16,214

引当金

7

7

退職給付に係る負債

256

266

資産除去債務

2,691

3,177

その他

7,832

7,390

固定負債合計

16,812

27,328

負債合計

65,796

77,508

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,998

33,998

資本剰余金

34,218

34,138

利益剰余金

63,670

62,120

自己株式

6,970

6,243

株主資本合計

124,917

124,014

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,124

2,278

為替換算調整勘定

1,803

1,840

その他の包括利益累計額合計

3,928

4,119

非支配株主持分

307

156

純資産合計

129,152

128,291

負債純資産合計

194,948

205,799

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

111,880

110,299

売上原価

74,437

71,692

売上総利益

37,442

38,607

販売費及び一般管理費

※1 33,990

※1 36,097

営業利益

3,452

2,510

営業外収益

 

 

受取利息

44

57

受取配当金

58

70

持分法による投資利益

69

127

情報機器賃貸料

414

346

その他

557

463

営業外収益合計

1,144

1,066

営業外費用

 

 

支払利息

35

30

情報機器賃貸費用

936

426

固定資産除却損

22

31

その他

204

382

営業外費用合計

1,198

870

経常利益

3,398

2,706

特別利益

 

 

事業譲渡益

※2 3,971

負ののれん発生益

※3 461

特別利益合計

3,971

461

特別損失

 

 

減損損失

89

74

段階取得に係る差損

※4 132

特別損失合計

89

207

税金等調整前中間純利益

7,280

2,961

法人税、住民税及び事業税

1,896

446

法人税等調整額

243

871

法人税等合計

2,139

1,317

中間純利益

5,141

1,643

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

5,139

1,638

非支配株主に帰属する中間純利益

1

5

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

376

155

為替換算調整勘定

304

28

持分法適用会社に対する持分相当額

77

8

その他の包括利益合計

5

191

中間包括利益

5,146

1,834

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,127

1,829

非支配株主に係る中間包括利益

19

5

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,280

2,961

減価償却費

2,455

2,690

減損損失

89

74

のれん償却額

165

150

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

1

受取利息及び受取配当金

102

128

支払利息

35

30

持分法による投資損益(△は益)

69

127

事業譲渡損益(△は益)

3,971

負ののれん発生益

461

段階取得に係る差損益(△は益)

132

売上債権の増減額(△は増加)

7,690

4,208

リース投資資産の増減額(△は増加)

840

592

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,030

1,543

仕入債務の増減額(△は減少)

7,123

4,650

その他

4,757

2,423

小計

12,062

1,503

利息及び配当金の受取額

123

180

利息の支払額

40

28

法人税等の支払額

2,905

1,732

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,240

75

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6

504

定期預金の払戻による収入

60

22

有形及び無形固定資産の取得による支出

4,655

3,382

有形及び無形固定資産の売却による収入

60

95

投資有価証券の取得による支出

100

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

43

103

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

960

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

5,098

貸付けによる支出

800

貸付金の回収による収入

3,896

その他

135

341

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,173

4,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

126

100

長期借入れによる収入

10,000

長期借入金の返済による支出

219

848

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

247

自己株式の売却による収入

205

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

2,340

3,119

その他

322

390

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,010

5,497

現金及び現金同等物に係る換算差額

123

22

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,528

1,389

現金及び現金同等物の期首残高

24,503

31,278

現金及び現金同等物の中間期末残高

35,031

32,668

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

  当中間連結会計期間において、株式会社ユーエイは株式を取得したことにより、連結の範囲に含めており

 ます。

  連結子会社であった株式会社エー・ディー・イーは同じく連結子会社の株式会社オートバックス・マネジメ

 ントサービスに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

  近藤自動車工業株式会社は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

  持分法適用関連会社であった株式会社ピューマは株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社から

 連結の範囲に含めております。

  オトロンカーズ株式会社は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

  当中間連結会計期間において、株式会社ピューマは株式を追加取得したことにより連結の範囲に含めた

 ため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

12,611百万円

12,990百万円

退職給付費用

210

218

地代家賃

2,461

2,492

減価償却費

2,162

2,441

 

※2 事業譲渡益

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが行った、

株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の事業譲渡に伴う譲渡益であります。

 株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の株式売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を計上しております。

 

※3 負ののれん発生益

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

※4 段階取得に係る差損

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

段階取得に係る差損は、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

35,044百万円

33,251百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△13

△583

現金及び現金同等物

35,031

32,668

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,339

30

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,340

30

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,120

40

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、オートバックス誕生50周年記念配当10円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

2,351

30

2024年9月30日

2024年11月25日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益及び包括利益計算書計上額

(注2)

 

オートバックス事業

コンシューマ事業

ホールセール事業

拡張事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生

じる収益

84,433

13,638

11,901

666

110,639

110,639

その他の収益

43

1,197

1,240

1,240

外部顧客への売上高

84,476

13,638

11,901

1,863

111,880

111,880

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,327

75

5,005

2,190

9,598

9,598

86,804

13,714

16,906

4,053

121,479

9,598

111,880

セグメント利益又は

損失(△)

7,763

634

137

200

7,466

4,014

3,452

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△4,014百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益及び包括利益計算書計上額

(注2)

 

オートバックス事業

コンシューマ事業

ホールセール事業

拡張事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生

じる収益

86,922

10,164

11,320

705

109,112

109,112

その他の収益

1,187

1,187

1,187

外部顧客への売上高

86,922

10,164

11,320

1,892

110,299

110,299

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,367

59

4,749

2,572

9,748

9,748

89,290

10,223

16,070

4,464

120,048

9,748

110,299

セグメント利益又は

損失(△)

7,880

833

106

304

7,245

4,734

2,510

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△4,734百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2024年5月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな方向性に掲げ、当社が最も得意とする小売りと卸売りの2軸に集中し強化する体制への変更を進めております。

新たな方向性に沿った取り組みを速やかに開始し戦略実行のスピードアップを図るために、当中間連結会計期間より、従来、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」に区分したセグメントを、小売りと卸売りを軸とした報告セグメントに変更いたしました。

国内外のオートバックス店舗の小売りやオートバックス店舗への卸売りを行う「オートバックス事業」、オートバックス事業以外の小売りとして、カー用品のネット販売や新車および中古車の買取・販売を行う「コンシューマ事業」、オートバックス事業以外の卸売りとして、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等を卸売りする「ホールセール事業」およびファイナンス、物件・立地開発、EVソリューション等の周辺事業を行う「拡張事業」の4区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「コンシューマ事業」セグメントにおいて、オトロンカーズ株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,127百万円であります。

 

(負ののれん発生益)

「オートバックス事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において461百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ピューマ

事業の内容:カー用品小売、車検、洗車、損害保険代理店、板金・塗装、車両販売、ガソリンスタンド

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、オートバックス事業の収益拡大を目指し、さまざまな施策を展開しています。このたび、当社の資本力と同社の事業展開力による相乗効果により、カーアフターマーケット市場における競争力を強化させるとともに、さらなる収益力の向上を目的に、同社を完全子会社といたしました。

(3)企業結合日

2024年8月1日(みなし取得日2024年7月1日)

(4)企業結合の法的形式

株式交換

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 32.54%

企業結合日に追加取得した議決権比率  67.46%

取得後の議決権比率           100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社保有自己株式と被取得企業の株式を株式交換により取得したことによるものです。

 

2.中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 264百万円

追加取得の対価 当社普通株式                 547百万円

取得原価                           812百万円

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

株式会社ピューマの普通株式1株:当社の普通株式450.247株

(2)株式交換比率の算定方法

上場会社である当社の株式価値は市場株価平均法にて、非上場会社である株式会社ピューマの株式価値はEV/EBITDA マルチプル法を採択し、これらマーケットアプローチによる算定結果を基に当事者間で協議のうえ決定しております。

(3)交付した株式数

358,396株

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損   132百万円

 

6.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

461百万円

(2)発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

取得による企業結合

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:オトロンカーズ株式会社

事業の内容    :自社ローン型中古車販売事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年5月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。本取引は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」における重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大 (100拠点)」の一環であり、オトロンカーズ株式会社が当社グループに加わることで、当社グループの既存事業へさまざまなシナジーを生み、重要な事業ドメインとしている中古車販売事業の競争力強化に資すると判断いたしました。

(3)企業結合日

2024年8月30日(みなし取得日2024年9月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間では貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  3,360百万円

取得原価       3,360百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  248百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,127百万円

(2)発生原因

主として、オトロンカーズ株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

65円93銭

20円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

5,139

1,638

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(百万円)

5,139

1,638

普通株式の期中平均株式数(千株)

77,952

78,092

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合(株式会社東葛ホールディングスに対する公開買付け)

 当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスは、2024年8月8日開催の取締役会において、株式会社東葛ホールディングス(以下「東葛」といいます。)の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2024年8月9日より公開買付けを実施しておりましたが、公開買付けが2024年9月24日をもって終了いたしました。

 公開買付けの結果、2024年10月1日付(本公開買付けの決済の開始日)で、東葛は当社の連結子会社となり、これに伴い、東葛の連結子会社3社も当社の連結子会社となります。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社東葛ホールディングス

事業の内容   :自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業等

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、2023年5月に、2033年3月期の連結売上高5,000億円の達成を目指す長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を発表し、また、当該長期ビジョンの達成に向け、2024年5月に、2025年3月期から2027年3月期の3ヵ年の2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表しております。

当社グループは、様々な事業領域に挑戦しており、国内の一般消費者に対して自動車の販売及びサービスを提供するディーラー事業を展開しております。

当該事業は、事業戦略の重要な位置付けにあり、今後も積極的に投資を行い、事業拡大を図っていくべき事業領域と位置付けております。

東葛が当社グループに加わることで、当社グループの既存事業とさまざまなシナジーを生みだすと判断いたしました。

(3)企業結合日

2024年10月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

89.02%(2024年11月7日時点)

なお、東葛の完全子会社化を目的としているため、今後、株式併合の手続きを行い、議決権比率を100%とする予定であります。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(2024年11月7日時点)

取得の対価  現金  3,671百万円

取得原価       3,671百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,351百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年11月25日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。