第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,297

31,292

受取手形

539

※2 1,018

売掛金

21,843

28,583

リース投資資産

3,882

3,056

商品

※2 22,635

※2 27,649

短期貸付金

100

346

未収入金

26,047

27,902

その他

5,876

7,243

貸倒引当金

31

64

流動資産合計

112,191

127,028

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

48,238

57,617

減価償却累計額

34,080

39,423

建物及び構築物(純額)

14,157

※2 18,193

機械装置及び運搬具

8,846

10,329

減価償却累計額

5,896

6,919

機械装置及び運搬具(純額)

2,950

※2 3,410

工具、器具及び備品

13,309

14,678

減価償却累計額

10,710

11,659

工具、器具及び備品(純額)

2,598

3,018

土地

24,576

※2 29,421

リース資産

962

1,096

減価償却累計額

332

436

リース資産(純額)

630

660

使用権資産

4,017

4,029

減価償却累計額

2,233

2,675

使用権資産(純額)

1,784

1,354

建設仮勘定

1,555

698

有形固定資産合計

48,252

56,757

無形固定資産

 

 

のれん

1,080

8,694

ソフトウエア

5,217

4,870

その他

1,465

3,805

無形固定資産合計

7,763

17,370

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 9,065

※1 9,145

長期貸付金

49

18

繰延税金資産

5,008

4,639

差入保証金

11,638

11,998

その他

993

1,241

貸倒引当金

13

28

投資その他の資産合計

26,741

27,014

固定資産合計

82,757

101,142

資産合計

194,948

228,170

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 22,050

※2 16,157

短期借入金

11

※2 8,514

リース債務

740

739

未払金

15,200

18,015

未払法人税等

2,109

2,781

契約負債

891

2,040

その他

7,979

10,182

流動負債合計

48,984

58,432

固定負債

 

 

社債

200

長期借入金

6,023

※2 26,263

リース債務

2,545

2,102

繰延税金負債

225

707

役員退職慰労引当金

7

7

退職給付に係る負債

256

266

資産除去債務

2,691

3,398

その他

5,062

4,828

固定負債合計

16,812

37,774

負債合計

65,796

96,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,998

33,998

資本剰余金

34,218

34,138

利益剰余金

63,670

66,246

自己株式

6,970

6,060

株主資本合計

124,917

128,323

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,124

1,736

為替換算調整勘定

1,803

1,748

その他の包括利益累計額合計

3,928

3,484

非支配株主持分

307

155

純資産合計

129,152

131,963

負債純資産合計

194,948

228,170

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 229,856

※1 249,525

売上原価

154,432

161,152

売上総利益

75,424

88,373

販売費及び一般管理費

※2 67,414

※2 76,247

営業利益

8,010

12,126

営業外収益

 

 

受取利息

92

118

受取配当金

119

134

持分法による投資利益

99

433

受取手数料

64

48

情報機器賃貸料

696

616

その他

999

824

営業外収益合計

2,070

2,174

営業外費用

 

 

支払利息

91

168

情報機器賃貸費用

1,350

794

固定資産除却損

50

70

その他

495

750

営業外費用合計

1,987

1,784

経常利益

8,093

12,516

特別利益

 

 

事業譲渡益

※3 3,971

負ののれん発生益

※4 1,030

特別利益合計

3,971

1,030

特別損失

 

 

減損損失

※5 534

※5 462

投資有価証券評価損

351

早期割増退職金

※6 188

店舗整理損

※7 708

段階取得に係る差損

※8 132

特別損失合計

1,781

594

税金等調整前当期純利益

10,283

12,951

法人税、住民税及び事業税

4,314

4,193

法人税等調整額

399

609

法人税等合計

3,915

4,803

当期純利益

6,368

8,148

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

6,355

8,132

非支配株主に帰属する当期純利益

13

16

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39

387

為替換算調整勘定

357

57

持分法適用会社に対する持分相当額

92

2

その他の包括利益合計

※9 488

※9 443

包括利益

6,857

7,705

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,823

7,689

非支配株主に係る包括利益

33

16

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,998

34,156

61,997

6,990

123,162

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,679

 

4,679

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,355

 

6,355

自己株式の取得

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

2

24

21

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

61

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61

1,673

20

1,755

当期末残高

33,998

34,218

63,670

6,970

124,917

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,077

1,382

3,460

340

126,963

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,679

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

6,355

自己株式の取得

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

21

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46

421

467

33

433

当期変動額合計

46

421

467

33

2,189

当期末残高

2,124

1,803

3,928

307

129,152

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,998

34,218

63,670

6,970

124,917

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,471

 

5,471

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,132

 

8,132

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

14

84

1,031

960

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

93

 

 

93

連結子会社の増加による自己株式の増加

 

 

 

120

120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

79

2,576

909

3,406

当期末残高

33,998

34,138

66,246

6,060

128,323

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,124

1,803

3,928

307

129,152

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,471

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,132

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

960

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

93

連結子会社の増加による自己株式の増加

 

 

 

 

120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

388

55

443

151

594

当期変動額合計

388

55

443

151

2,811

当期末残高

1,736

1,748

3,484

155

131,963

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,283

12,951

減価償却費

4,962

5,648

減損損失

534

462

のれん償却額

321

366

貸倒引当金の増減額(△は減少)

57

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16

0

受取利息及び受取配当金

211

252

支払利息

91

168

持分法による投資損益(△は益)

99

433

固定資産除売却損益(△は益)

2

30

投資有価証券評価損益(△は益)

351

9

店舗整理損

708

段階取得に係る差損益(△は益)

132

負ののれん発生益

1,030

事業譲渡損益(△は益)

3,971

早期割増退職金

188

売上債権の増減額(△は増加)

5,743

3,402

リース投資資産の増減額(△は増加)

346

756

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,280

1,745

仕入債務の増減額(△は減少)

4,090

7,375

その他

2,022

1,575

小計

19,303

7,872

利息及び配当金の受取額

227

304

利息の支払額

97

155

法人税等の支払額

5,000

4,077

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,431

3,944

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

24

504

定期預金の払戻による収入

72

513

有形及び無形固定資産の取得による支出

9,149

8,926

有形及び無形固定資産の売却による収入

102

161

投資有価証券の取得による支出

310

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

43

※3 5,929

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 5,098

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※3 966

関係会社株式の取得による支出

447

関係会社株式の売却による収入

71

貸付けによる支出

3,369

貸付金の回収による収入

3,896

差入保証金の差入による支出

324

531

差入保証金の回収による収入

300

186

その他

138

139

投資活動によるキャッシュ・フロー

449

18,020

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

126

698

長期借入れによる収入

22,470

長期借入金の返済による支出

1,958

1,360

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

0

205

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

0

247

配当金の支払額

4,681

5,471

その他

645

923

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,413

13,973

現金及び現金同等物に係る換算差額

206

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,775

96

現金及び現金同等物の期首残高

24,503

31,278

現金及び現金同等物の期末残高

※1 31,278

※1 31,181

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 40

  主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 株式会社ユーエイ、近藤自動車工業株式会社、オトロンカーズ株式会社および株式会社ユータムエンタープライズは、株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

 持分法適用関連会社であった株式会社ピューマは、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

 株式会社東葛ホールディングスは、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を取得し、同社の子会社である株式会社ホンダカーズ東葛、株式会社東葛プラニングおよび株式会社東葛ボディーファクトリーを含め、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

 PCTホールディングス株式会社(現パワーコントロールテクニック株式会社)は、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。PCTホールディングス株式会社は2025年3月1日に同社の子会社であるパワーコントロールテクニック株式会社に吸収合併され消滅しております。

 シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社は、株式を取得し、同社の子会社である株式会社ビーラインおよび株式会社タイヤ.COMを含め、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

 連結子会社であった株式会社エー・ディー・イーは、同じく連結子会社である株式会社オートバックス・マネジメントサービスに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 12

 関連会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

 株式会社ピューマは、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 FLEET PITLOCK株式会社は、株式を取得したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主に各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

       会 社 名           決 算 日

 澳徳巴克斯(中国)汽車用品商業有限公司     12月31日  ※1

 株式会社ユータムエンタープライズ        6月30日  ※1

 シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社 2月28日  ※2

 株式会社ビーライン               2月28日  ※2

 株式会社タイヤ.COM             2月28日  ※2

 ※1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 ※2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取

    引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

a.満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

a.カー用品等

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b.車両

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

a.店舗用建物及び構築物

 当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物及び構築物    3~20年

b.上記以外のもの

建物及び構築物    3~45年

機械装置及び運搬具  2~22年

工具、器具及び備品  2~20年

 

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  ③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  ④ 使用権資産

 在外連結子会社が、IFRS第16号(リース)を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 役員退職慰労引当金

 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  ① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

  ② 顧客との契約から生じる収益の計上基準

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社および連結子会社は、セグメントごとに下記事業を行っております。

・「オートバックス事業」:国内のフランチャイズ加盟法人に対してカー用品等の卸売を行っております。また主に国内外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売・板金・塗装を行っております。

・「コンシューマ事業」:オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対して新車および中古車の買取・販売を行っております。また、法人顧客への販売や自社サイトおよび公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。

・「ホールセール事業」:主に国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。

・「拡張事業」:クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。

 これらの取引について当社および連結子会社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。

 また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

 振当処理を採用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  通貨スワップ

 ヘッジ対象  外貨建買掛金

  ③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

 外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

この結果、「海外事業」の有形固定資産の一部およびのれんの一部を「オートバックス事業」へ移管しております。

なお、前連結会計年度の金額は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(1) オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

35,480

37,929

 

 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開するオ

ートバックス事業は当社グループの主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は37,929百万円、

総資産の16.6%となっております。

当社グループはオートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテ

ナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。

オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産

をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損

の兆候を識別しております。国内においては減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フロー

の総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少

額は減損損失として認識されます。海外においては減損の兆候を識別した店舗のうち、割引後将来キャッシュ・

フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額

の減少額は減損損失として認識されます。

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平

均資本コストを基礎として算出しております。

減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨

勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味し

て、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には

各店舗の将来収益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。

各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成

長率、店舗毎の個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。

当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期

間とし、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。

経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実

な経済状況の変動等により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フ

ローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特

別損失)が発生する可能性があります。

 

(2)オートバックス事業以外ののれん等の評価

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

無形固定資産

7,763

17,370

うち、のれん

679

8,406

うち、その他

786

3,104

投資有価証券

9,065

9,145

うち、投資有価証券に含まれるのれん相当額

113

222

 

 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、コンシューマ事業、ホールセール事

業といったオートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。

個々の投資に含まれるのれんおよびその他の無形固定資産、投資有価証券に含まれるのれん相当額の帳簿価額

はのれんが8,406百万円、その他の無形固定資産が3,104百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が222百万

円、合計11,733百万円となり、総資産の5.1%となっております。

オートバックス事業以外の事業を展開している会社について、超過収益力を反映した価額で買収を行ってお

り、その結果生じたのれんやその他の無形固定資産が計上されております。のれんおよびその他の無形固定資産

における資産グループについては、法人全体もしくは店舗など関連する資産グループに合理的な基準で配分して

当該資産をグルーピングしております。

継続的な営業損失等が発生した資産グループについては減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別し

た資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループに

ついては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は、加重

平均資本コストを基礎として算出しております。

減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨

勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味し

て、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には

将来キャッシュ・フロー予測が重要な仮定に含まれております。

各資産グループの将来キャッシュ・フロー予測は、直近年度の業績などの実績等を基礎として、期末時点で予

測した売上の成長率、資産グループごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行い、

見積期間をのれん、その他の無形固定資産、当該資産の配分先の資産グループの主たる資産の経済的残存使用年

数としております。

経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実

な経済状況の変動等により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フ

ローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別

損失)が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,827百万円

4,422百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

-百万円

610百万円

商品

312

357

建物及び構築物

517

機械装置及び運搬具

26

土地

864

312

2,376

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

買掛金

287百万円

221百万円

短期借入金

665

長期借入金

597

287

1,484

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

従業員給料手当

24,841百万円

28,134百万円

退職給付費用

539

695

地代家賃

4,781

5,184

減価償却費

4,403

5,134

 

※3 事業譲渡益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが行った、株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の事業譲渡に伴う譲渡益であります。株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の株式売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を計上しております。

 

※4 負ののれん発生益

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社が株式会社ピューマを連結子会社化したこと、および当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式会社東葛ホールディングスを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

 

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)オートバックス事業

用途

種類

場所

拠点数

減損損失
(百万円)

店舗

使用権資産、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等

フランス

312

合 計

312

 

(2)拡張事業

用途

種類

場所

拠点数

減損損失
(百万円)

事業用ソフトウエア開発

ソフトウエア、工具、器具及び備品

関東

221

合 計

221

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としております。

 継続的な営業損失等が発生した店舗、事業所や退店が決まった店舗において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」534百万円として特別損失に計上しております。

 減損損失の内訳は、ソフトウエア221百万円、使用権資産199百万円、建物及び構築物85百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品5百万円、借地権3百万円であります。

 フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.19%であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)オートバックス事業

用途

種類

場所

拠点数

減損損失
(百万円)

店舗

使用権資産、のれん、建物及び構築物、ソフトウエア 等

フランス

387

合 計

387

 

(2)ホールセール事業

用途

種類

場所

拠点数

減損損失
(百万円)

店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

関東

74

合 計

74

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としております。

継続的な営業損失等が発生した店舗、事業所や退店が決まった店舗において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」462百万円として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、使用権資産217百万円、のれん143百万円、建物及び構築物82百万円、ソフトウエア10百万円、工具、器具及び備品7百万円であります。

なお、原則として上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。ホールセール事業にかかる資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額については、回収可能価額を零として算定しております。

フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は9.09%であります。

 

※6 早期割増退職金

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の人事制度改革の一環として早期退職優遇制度の実施に係る早期退職者への支援金および再就職支援費用などであります。

 

※7 店舗整理損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、連結子会社の2店舗閉鎖に伴う損失として以下の店舗整理損を計上しております。

場所

内容

店舗整理損

(百万円)

フランス

従業員の解雇費用、商品廃棄等その他閉鎖に係る費用

708

 

※8 段階取得に係る差損

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社が株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

※9 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

56百万円

△557百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

56

△557

法人税等及び税効果額

△17

170

その他有価証券評価差額金

39

△387

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

357

△57

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

357

△57

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

357

△57

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

92

2

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

92

2

その他の包括利益合計

488

△443

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

82,050

82,050

合計

82,050

82,050

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

4,102

2

14

4,090

合計

4,102

2

14

4,090

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株および持分法適用関連会社保有株式の増加1千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株および取締役会決議による自己株式の処分による減少14千株であります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,339

30

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,340

30

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,120

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、オートバックス誕生50周年記念配当10円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

82,050

82,050

合計

82,050

82,050

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

4,090

108

638

3,559

合計

4,090

108

638

3,559

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加108千株は、譲渡制限付株式報酬の自己株式の無償取得9千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株、持分法適用関連会社保有株式の増加0千株および子会社化時に保有していた親会社株式98千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少638千株は、譲渡制限付株式報酬の自己株式の処分138千株、株式交換358千株および子会社保有親会社株式の売却142千株であります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,120

(注)40

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

2,351

30

2024年9月30日

2024年11月25日

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、オートバックス誕生50周年記念配当10円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,354

利益剰余金

30

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

31,297

百万円

31,292

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△19

 

△111

 

現金及び現金同等物

31,278

 

31,181

 

 

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  株式の売却により株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに㈱アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

4,070

百万円

固定資産

3,940

 

流動負債

△4,207

 

固定負債

△1,841

 

事業譲渡益

3,971

 

㈱アウトプラッツおよび㈱モトーレン栃木株式の売却価額

5,932

 

売却代金未収分

△165

 

㈱アウトプラッツおよび㈱モトーレン栃木現金及び現金同等物

△667

 

差引:売却による収入

5,098

 

 

 ※3.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  株式の取得により新たに株式会社東葛ホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東葛ホールディングス株式の取得価額と㈱東葛ホールディングス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

4,634

百万円

固定資産

2,974

 

負ののれん発生益

△568

 

流動負債

△2,780

 

固定負債

△588

 

㈱東葛ホールディングス株式の取得価額

3,671

 

㈱東葛ホールディングス現金及び現金同等物

△2,891

 

差引:㈱東葛ホールディングス取得のための支出

779

 

 

  株式の取得により新たに株式会社ピューマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ピューマ株式の取得価額と株式会社ピューマ取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,800

百万円

固定資産

920

 

負ののれん発生益

△461

 

流動負債

△1,316

 

固定負債

△130

 

関連会社株式

△396

 

段階取得に係る差損益(△は益)

132

 

㈱ピューマ株式の追加取得価額

547

 

株式交換による当社株式の交付価額

△547

 

㈱ピューマ現金及び現金同等物

△430

 

差引:㈱ピューマ取得のための収入

430

 

 

 

 

  株式の取得により新たにオトロンカーズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオトロンカーズ株式会社株式の取得価額とオトロンカーズ株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、固定負債にはみなし取得日前に実施した当社からの借入金が含まれております。

流動資産

8,049

百万円

固定資産

2,169

 

のれん

2,127

 

流動負債

△7,385

 

固定負債

△1,600

 

オトロンカーズ㈱株式の取得価額

3,360

 

未払金および長期未払金

△670

 

オトロンカーズ㈱現金及び現金同等物

△3,051

 

差引:オトロンカーズ㈱取得のための収入

362

 

 

  株式の取得により新たにパワーコントロールテクニック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパワーコントロールテクニック株式会社株式の取得価額とパワーコントロールテクニック株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

274

百万円

固定資産

45

 

のれん

785

 

流動負債

△100

 

固定負債

△5

 

パワーコントロールテクニック㈱株式の取得価額

1,000

 

パワーコントロールテクニック㈱現金及び現金同等物

△176

 

差引:パワーコントロールテクニック㈱取得のための支出

823

 

 

  株式の取得により新たにシー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社株式の取得価額とシー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、流動負債と固定負債にはみなし取得日前に実施した当社からの借入金が含まれております。

流動資産

2,299

百万円

固定資産

1,804

 

のれん

5,025

 

流動負債

△884

 

固定負債

△2,595

 

シー・シックス・ツー・ホールディングス㈱株式の取得価額

5,650

 

シー・シックス・ツー・ホールディングス㈱現金及び現金同等物

△1,427

 

差引:シー・シックス・ツー・ホールディングス㈱取得のための支出

4,222

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物・土地(注)

1,480

1,189

291

合計

1,480

1,189

291

 

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物・土地(注)

1,480

1,248

231

合計

1,480

1,248

231

  (注)不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

75

78

1年超

312

233

合計

387

312

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払リース料

90

90

減価償却費相当額

59

59

支払利息相当額

17

14

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 利息相当額の算定方法

   リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

3,186

3,743

1年超

19,515

22,058

合計

22,701

25,802

 

 

3.使用権資産

① 使用権資産の内容

 主に店舗設備(土地・建物等)であります。

② 使用権資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

 

流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

4,257

3,412

受取利息相当額

△376

△357

資産除去債務相当額

2

1

リース投資資産

3,882

3,056

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

1,073

978

742

577

306

578

 

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

929

741

575

328

218

619

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

4,216

4,244

1年超

26,420

27,130

合計

30,637

31,375

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズ加盟法人、関連会社等に対するものであり、当該法人等の信用リスクに晒されております。

 当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズ加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

 リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズ加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にM&A投資資金や設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後27年であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファイナンス制度によって当社から資金調達を実施しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「短期貸付金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 売掛金

21,843

 

 

      貸倒引当金 ※1

△9

 

 

 

21,833

21,746

△87

(2) リース投資資産  ※2

3,880

4,234

353

(3) 投資有価証券   ※3

5,928

5,386

△541

(4) 長期貸付金

49

52

3

(5) 差入保証金

11,638

11,121

△517

 資産計

43,330

42,540

△789

(1) 長期借入金    ※4

6,034

6,016

△18

(2) リース債務    ※5

3,285

3,177

△108

 負債計

9,320

9,193

△126

※1. 債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※2. 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額(前連結会計年度2百万円)であります。

※3. 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

3,136

※4. 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※5. 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 売掛金

28,583

 

 

      貸倒引当金 ※1

△48

 

 

 

28,534

28,211

△323

(2) リース投資資産  ※2

3,054

3,271

216

(3) 投資有価証券   ※3

5,477

4,841

△636

(4) 長期貸付金    ※4

54

59

5

(5) 差入保証金

11,998

11,011

△987

 資産計

49,120

47,394

△1,725

(1) 社債

200

196

△3

(2) 長期借入金    ※5

29,583

29,288

△294

(3) リース債務    ※6

2,841

2,739

△ 102

 負債計

32,624

32,224

△400

※1. 債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※2. 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額(当連結会計年度1百万円)であります。

※3. 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

3,667

※4. 1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※5. 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※6. 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

31,297

受取手形

539

売掛金

14,948

5,688

1,206

リース投資資産

949

2,397

489

43

短期貸付金

100

未収入金

26,047

長期貸付金

49

差入保証金

1,906

5,097

3,149

1,485

合計

75,788

13,232

4,845

1,528

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

31,292

受取手形

1,018

売掛金

19,356

8,248

979

リース投資資産

826

1,687

401

138

短期貸付金

310

未収入金

27,902

長期貸付金

36

18

差入保証金

2,372

4,594

3,365

1,665

合計

83,597

14,549

4,745

1,804

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

11

3,012

3,010

0

リース債務

740

559

537

501

384

562

合計

752

3,571

3,548

501

384

562

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,194

社債

100

100

長期借入金

3,319

3,329

112

1,611

20,803

407

リース債務

739

604

524

392

148

431

合計

9,253

4,033

736

2,004

20,951

838

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,707

4,707

資産計

4,707

4,707

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,191

4,191

資産計

4,191

4,191

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

21,746

21,746

リース投資資産

4,234

4,234

投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

679

679

長期貸付金

52

52

差入保証金

11,121

11,121

資産計

679

37,153

37,833

長期借入金

6,016

6,016

リース債務

3,177

3,177

負債計

9,193

9,193

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

28,211

28,211

リース投資資産

3,271

3,271

投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

649

649

長期貸付金

59

59

差入保証金

11,011

11,011

資産計

649

42,553

43,203

社債

196

196

長期借入金

29,288

29,288

リース債務

2,739

2,739

負債計

32,224

32,224

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

売掛金、リース投資資産、長期貸付金および差入保証金

 これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を元に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債、長期借入金およびリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,707

1,774

2,932

(2)債券

(3)その他

小計

4,707

1,774

2,932

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

4,707

1,774

2,932

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 530百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,168

1,777

2,390

(2)債券

(3)その他

小計

4,168

1,777

2,390

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

23

24

△1

(2)債券

(3)その他

小計

23

24

△1

合計

4,191

1,802

2,389

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 531百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

投資有価証券について351百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

341百万円

256百万円

退職給付費用

42

30

退職給付の支払額

△26

△29

新規連結による増加額

-

9

連結除外による減少額

△108

-

その他

6

△0

退職給付に係る負債の期末残高

256

266

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

256百万円

266百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

256

266

 

退職給付に係る負債

256

266

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

256

266

 

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

42百万円

30百万円

その他

156

326

確定給付制度に係る退職給付費用

199

356

(注)前連結会計年度につきましては、上記の他に、早期割増退職金188百万円を特別損失に計上しております。

 

3.確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)282百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)285百万円であります。

 

4.複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)57百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)53百万円であります。

 

 

 

 

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

年金資産の額

93,049百万円

111,073百万円

年金財政計算上の数理債務の額

90,531

107,875

差引額

2,517

3,197

 

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

   前連結会計年度          0.2%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   当連結会計年度          0.2%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度509百万円、当連結会計年度679百万円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未実現利益の消去

651百万円

 

454百万円

未払金否認

252

 

406

未払賞与否認

368

 

494

未払事業税

212

 

209

商品評価損否認

237

 

227

商品仕入割戻配賦額否認

196

 

234

貸倒引当金損金算入限度超過額

5

 

21

売上値引

819

 

7

リース原価損金算入限度超過額

1,811

 

1,719

減価償却費損金算入限度超過額

271

 

426

減損損失

3,329

 

3,377

投資有価証券評価損否認

230

 

235

役員退職慰労引当金否認

5

 

58

退職給付に係る負債

60

 

63

資産除去債務否認

820

 

1,036

税務上の収益認識差額

566

 

703

税務上の繰越欠損金(注)2

2,775

 

2,954

その他

542

 

479

繰延税金資産小計

13,157

 

13,111

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,564

 

△2,811

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,213

 

△3,029

評価性引当額小計(注)1

△5,778

 

△5,841

繰延税金資産合計

7,379

 

7,269

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△0

 

△0

資産圧縮積立金

△349

 

△349

持分法適用関連会社の留保利益

△588

 

△584

その他有価証券評価差額金

△820

 

△654

税務上の収益認識差額

△450

 

△355

企業結合により識別された無形資産

△192

 

△912

その他

△193

 

△482

繰延税金負債合計

△2,596

 

△3,338

繰延税金資産の純額

4,783

 

3,931

 

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額が250百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

31

71

35

98

81

2,457

2,775

評価性引当額

△16

△28

△98

△66

△2,354

△2,564

繰延税金資産

31

54

6

14

103

(※2)211

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,775百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産211百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

14

61

46

93

2,738

2,954

評価性引当額

△0

△61

△26

△73

△2,649

△2,811

繰延税金資産

14

19

20

88

(※2)142

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,954百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産142百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「企業結合により識別された無形資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△386百万円は、「企業結合により識別された無形資産」△192百万円、「その他」△193百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割額等

1.1

 

1.0

評価性引当額

3.5

 

2.6

のれん償却額

1.0

 

0.9

連結子会社株式取得関連費用

0.0

 

1.7

負ののれん発生益

 

△2.4

その他

0.2

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1

 

37.1

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社株式取得関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.2%は、「連結子会社株式取得関連費用」0.0%、「その他」0.2%として組み替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ピューマ

事業の内容:カー用品小売、車検、洗車、損害保険代理店、板金・塗装、車両販売、ガソリンスタンド

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、オートバックス事業の収益拡大を目指し、さまざまな施策を展開しています。このたび、当社の資本力と同社の事業展開力による相乗効果により、カーアフターマーケット市場における競争力を強化させるとともに、さらなる収益力の向上を目的に、同社を完全子会社といたしました。

 

(3)企業結合日

2024年8月1日(みなし取得日2024年7月1日)

 

(4)企業結合の法的形式

株式交換

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  32.54%

企業結合日に追加取得した議決権比率   67.46%

取得後の議決権比率           100.00%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社保有自己株式と被取得企業の株式を株式交換により取得したことによるものです。

 

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2025年3月31日まで

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価  264百万円

追加取得の対価 当社普通株式                  547百万円

取得原価                            812百万円

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

株式会社ピューマの普通株式1株:当社の普通株式450.247株

 

(2)株式交換比率の算定方法

上場会社である当社の株式価値は市場株価平均法にて、非上場会社である株式会社ピューマの株式価値は

EV/EBITDA マルチプル法を採択し、これらマーケットアプローチによる算定結果を基に当事者間で協議のうえ決定しております。

 

(3)交付した株式数

358,396株

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損   132百万円

 

6.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

461百万円

 

(2)発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

  1,800百万円

固定資産

   920

資産合計

  2,720

流動負債

  1,316

固定負債

   130

負債合計

  1,446

 

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:オトロンカーズ株式会社

事業の内容    :自社ローン型中古車販売事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年5月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。本取引は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」における重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大 (100拠点)」の一環であり、オトロンカーズ株式会社が当社グループに加わることで、当社グループの既存事業へさまざまなシナジーを生み、重要な事業ドメインとしている中古車販売事業の競争力強化に資すると判断いたしました。

 

(3)企業結合日

2024年8月30日(みなし取得日2024年9月30日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  3,360百万円

取得原価       3,360百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  248百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,127百万円

 

(2)発生原因

主として、オトロンカーズ株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

  8,049百万円

固定資産

  2,169

資産合計

  10,219

流動負債

  7,385

固定負債

  1,600

負債合計

  8,986

 

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類

金額

償却期間

商標権

890百万円

10年

 

取得による企業結合(株式会社東葛ホールディングスに対する公開買付け)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社東葛ホールディングス(同社の子会社3社も含む)

事業の内容    :自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業等

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、2023年5月に、2033年3月期の連結売上高5,000億円の達成を目指す長期ビジョン「Beyond

AUTOBACS Vision 2032」を発表し、また、当該長期ビジョンの達成に向け、2024年5月に、2025年3月期から2027年3月期の3ヵ年の2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表しております。

当社グループは、様々な事業領域に挑戦しており、国内の一般消費者に対して自動車の販売及びサービスを提供するディーラー事業を展開しております。

当該事業は、事業戦略の重要な位置付けにあり、今後も積極的に投資を行い、事業拡大を図っていくべき事業領域と位置付けております。株式会社東葛ホールディングスが当社グループに加わることで、当社グループの既存事業とさまざまなシナジーを生みだすと判断いたしました。

 

(3)企業結合日

2024年10月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

2024年10月1日

  89.02%

2024年12月30日

  10.98%

 100.00%

 なお、当社は、本公開買付け決済完了後に、株式会社東葛ホールディングスが所有する自己株式を除く株式の全てを所有していなかったことから、株式会社東葛ホールディングスを当社の完全子会社とするためのスクイーズアウト手続きとして、2024年12月30日を効力発生日とする株式併合を実施しました。

 株式会社東葛ホールディングスは会社法第182条の4第1項に基づき、株式併合により発生した1株に満たない端数を追加取得し、株式会社東葛ホールディングスは当社の完全子会社となりました。

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価  現金  3,671百万円

取得原価       3,671百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   124百万円

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

568百万円

 

(2)発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

  4,634百万円

固定資産

  2,974

資産合計

  7,608

流動負債

  2,780

固定負債

   588

負債合計

  3,369

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:PCTホールディングス株式会社(現パワーコントロールテクニック株式会社)

事業の内容        :電気工事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年5月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。

本株式取得は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフの変化に対応した新たな事業ドメインの設定」の一環としてEVソリューション事業の競争力強化に資すると判断いたしました。パワーコントロールテクニック株式会社は、電気設備・施工・管理を一貫して提供できるサービス体制を整え、群馬県を中心に事業展開しております。今後は、オートバックスグループでさまざまなシナジーを実現しつつ、パワーコントロールテクニック株式会社が有する電気設備・施工・管理のノウハウを活用し、お客様にさらなる安心とより良いサービスの提供に向け、EVソリューション事業を推進してまいります。

当社グループは、今後もさまざまな事業を通じてお客様の安全・安心と、利便性向上に取り組み続けるとともに、環境・社会課題解決の一端を担い、自動車業界のサステナブルな発展に寄与してまいります。

 

(3)企業結合日

2024年10月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

PCTホールディングス株式会社は、2025年3月1日に同社の子会社であるパワーコントロールテクニック株式会社と吸収合併し、消滅会社となっております。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価  現金  1,000百万円

取得原価       1,000百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   84百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

785百万円

 

(2)発生原因

主として、パワーコントロールテクニック株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

  274百万円

固定資産

   45

資産合計

  319

流動負債

  100

固定負債

   5

負債合計

  105

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社(株式会社ビーラインを含めた同社の子会社2社も含む)

事業の内容      :自動車用タイヤおよびホイール販売事業を行うビーライングループの持株会社

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年5月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。

本取引は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」における重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大(100拠点)」の一環として実施するものです。株式会社ビーラインは1999年の創業以来、九州エリアを中心に小売店舗網を展開しており、タイヤ専門店として地域のお客様のニーズに応え成長を続けております。株式会社ビーラインが当社グループに加わることで、重要な事業ドメインとしているタイヤ販売事業の競争力強化に資すると判断いたしました。

当社グループは、今後もさまざまな事業を通じてお客様の安全・安心と、利便性向上に取り組み続けるとともに、環境・社会課題解決の一端を担い、自動車業界のサステナブルな発展に寄与してまいります。

 

(3)企業結合日

2025年1月29日(みなし取得日2025年2月28日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度では貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  5,650百万円

取得原価       5,650百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   243百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

5,025百万円

 

(2)発生原因

主として、シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社(子会社2社も含む)の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

  2,299百万円

固定資産

  1,804

資産合計

  4,103

流動負債

   884

固定負債

  2,595

負債合計

  3,479

 

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類

金額

償却期間

商標権

1,550百万円

20年

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

  主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

2,741百万円

2,752百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

126

263

時の経過による調整額

22

26

資産除去債務の履行による減少額

△76

△87

新規連結子会社の取得に伴う増加額

15

444

その他増減額(△は減少)

△76

△0

期末残高

2,752

3,398

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他増減額(△は減少)」に含めておりました「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他増減額(△は減少)」に表示していた△60百万円は、「新規連結子会社の取得に伴う増加額」15百万円、「その他増減額(△は減少)」△76百万円として組み替えております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重

要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

1,273

891

契約負債(期末残高)

891

2,040

 契約負債は、顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するもの及び自社ローンに対する一定期間の分割回収手数料であります。

 顧客からは契約締結時に全額代金を収受又は自社ローン契約を締結しております。主な取引としては、中古車両の自社ローンによる販売、タイヤ購入後6ヶ月間、12ヶ月間、18ヶ月間のパンク修理補償やカーナビ等の3年又は5年間の延長修理保証、オイル交換等の2年~7年間の車のメンテナンスサービス等であります。

 当社は自社ローン契約については一定期間でのローン契約の提供、又メンテナンスサービス等の取引については、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間でのローン契約の提供や修理保証の提供という履行義務については、ローン契約期間又は保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、728百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、551百万円であります。

 また、当連結会計年度の契約負債の増加は、いずれも主として企業結合による増加により生じたものであります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

557

984

1年超2年以内

196

594

2年超3年以内

65

295

3年超

72

166

合計

891

2,040

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の 配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「オートバックス事業」「コンシューマ事業」「ホールセール事業」および「拡張事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「オートバックス事業」は、国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど、カー用品等の卸売を行っております。また主に国内外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。

 「コンシューマ事業」は、オートバックス事業以外の小売りとして、カー用品のネット販売や新車および中古車の買取・販売を行っております。

 「ホールセール事業」は、オートバックス事業以外の卸売りとして、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売りを行っております。

 「拡張事業」は、ファイナンス、物件・立地開発、EVソリューション等の周辺事業を行っております。

 当社は、2024年5月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな方向性に掲げ、小売りと卸売りの二軸に経

営資源を集中し強化する体制への変更を進めております。この方向性に沿った取り組みを速やかに開始し戦略実行のスピードアップを図るために、当連結会計年度より、従来、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」に区分したセグメントを、小売りと卸売りを軸とした報告セグメントに変更いたしました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

る記載と概ね同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

オートバックス事業

コンシューマ事業

ホールセール事業

拡張事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

177,299

23,695

25,061

1,342

227,398

227,398

その他の収益

26

2,431

2,458

2,458

外部顧客への売上高

177,326

23,695

25,061

3,773

229,856

229,856

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,076

149

10,300

4,520

20,046

20,046

182,402

23,844

35,361

8,293

249,902

20,046

229,856

セグメント利益又は損失(△)

16,560

1,297

627

224

16,115

8,105

8,010

セグメント資産

101,293

10,168

15,084

33,728

160,275

34,673

194,948

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,209

645

289

768

3,913

812

4,725

のれんの償却額

149

101

70

321

321

持分法適用会社への投資額

2,651

60

1,116

3,827

3,827

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,507

1,515

84

353

8,461

688

9,149

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益又は損失の調整額△8,105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

   (2)セグメント資産の調整額34,673百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。

   (3)その他の項目の減価償却費の調整額812百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額688百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

オートバックス事業

コンシューマ事業

ホールセール事業

拡張事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

192,130

29,039

24,494

1,458

247,123

247,123

その他の収益

2,402

2,402

2,402

外部顧客への売上高

192,130

29,039

24,494

3,861

249,525

249,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,970

269

11,053

5,246

21,540

21,540

197,100

29,308

35,548

9,108

271,065

21,540

249,525

セグメント利益又は損失(△)

22,050

847

517

476

22,196

10,070

12,126

セグメント資産

106,506

43,309

17,424

33,097

200,337

27,832

228,170

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,153

752

251

523

4,680

784

5,464

のれんの償却額

148

179

37

366

366

持分法適用会社への投資額

2,630

515

1,277

4,422

4,422

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,797

892

893

489

8,073

852

8,926

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益又は損失の調整額△10,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

   (2)セグメント資産の調整額27,832百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。

   (3)その他の項目の減価償却費の調整額784百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

オートバックス事業

コンシューマ事業

ホールセール事業

拡張事業

合計

減損損失

312

221

534

534

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

オートバックス事業

コンシューマ事業

ホールセール事業

拡張事業

合計

減損損失

387

74

462

462

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

オートバックス事業

コンシューマ事業

ホールセール事業

拡張事業

合計

当期償却額

149

101

70

321

321

当期末残高

401

416

262

1,080

1,080

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

オートバックス事業

コンシューマ事業

ホールセール事業

拡張事業

合計

当期償却額

148

179

37

366

366

当期末残高

287

8,192

213

8,694

8,694

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 「オートバックス事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、461百万円であります。「コンシューマ事業」セグメントにおいて、株式会社東葛ホールディングスの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、568百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,652.71円

1,679.29円

1株当たり当期純利益

81.52円

103.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益    (百万円)

6,355

8,132

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する    当期純利益(百万円)

6,355

8,132

普通株式の期中平均株式数(千株)

77,956

78,277

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱ユーエイ

第8回無担保適格機関投資家譲渡限定私募 SB (注)1

2022.3.30

100

0.21

なし

2027.3.30

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ユーエイ

第9回無担保適格機関投資家譲渡限定私募 SB (注)1

2022.9.30

100

0.21

なし

2027.9.30

合計

200

(注)1.2024年4月1日付にて、社債発行会社である株式会社ユーエイの株式を取得し、連結子会社化したことにより発生しております。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

100

100

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,194

1.26

1年以内に返済予定の長期借入金

11

3,319

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

740

739

1.32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,023

26,263

1.02

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,545

2,102

1.48

2026年~2052年

その他有利子負債

合計

9,320

37,619

 (注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,329

112

1,611

20,803

リース債務

604

524

392

148

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

110,299

249,525

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

2,961

12,951

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

1,638

8,132

1株当たり中間(当期)純利益(円)

20.98

103.89