当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。他方、物価上昇の継続による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策等の国際的な不確実要因により、依然として先行きには不透明感が残る状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、出荷停止していた一部自動車メーカーの出荷再開に伴い、新車販売台数は前年を上回りました。中古車市場においては、中古車オークション相場の高騰による仕入れ難が発生するも、中古車需要は底堅く推移し、中古車登録台数は前年同水準となりました。
このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,288億38百万円（前年同期比16.8％増加）、売上総利益462億54百万円（同19.8％増加）、販売費及び一般管理費411億71百万円（同14.1％増加）、営業利益50億83百万円（同102.5％増加）、経常利益54億81百万円（同102.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益35億円（同113.6％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔オートバックス事業〕
オートバックス事業の売上高は941億66百万円（前年同期比5.5％増加）、セグメント利益は90億19百万円（同14.5％増加）となりました。
国内においては、国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.9％の増加、全店が4.2％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、タイヤ値上げによる反動減が懸念されたものの、専売タイヤの拡販や高付加価値タイヤのラインアップ拡充等の戦略的な販売促進が奏功し、タイヤが伸長いたしました。また、車両メンテナンス需要を背景に、オイル・バッテリー等のメンテナンス関連商品が堅調に推移し、これらの商品に伴うサービス工賃も伸長いたしました。
車検・整備については、車検対象車両台数の増加に加え、リピート率向上に向けた取り組み等により好調に推移し、車検実施台数は前年同期比5.2％増加の約33万５千台となりました。
車販売については、新車の販売が低調も、中古車の小売・業販ともに堅調に推移し、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.8％増加の約14千９百台、総販売金額は前年同期比1.3％増加の179億10百万円となりました。
国内における出退店は、新規出店が19店舗、退店が１店舗あり、2025年３月末の1,020店舗から1,038店舗となりました。
海外においては、フランスは、商品ラインアップの拡充等を行ったものの、不安定な政治情勢や景気低迷の影響により、売上が減少いたしました。シンガポールは、メンテナンス需要獲得でピットサービスが好調となりました。
海外における出退店は、新規出店が３店舗あり、2025年９月末は151店舗となりました。
〔コンシューマ事業〕
コンシューマ事業においては、2024年８月にオトロンカーズ株式会社、2024年10月に株式会社東葛ホールディングス、2025年１月に株式会社ビーラインを連結子会社化したことにより、売上・利益ともに大幅に伸長いたしました。
この結果、コンシューマ事業における売上高は245億28百万円（前年同期比139.9％増加）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期は８億33百万円のセグメント損失）となりました。
ディーラーにおいては、BYDの新型車投入等により売上が増加いたしました。また、2025年５月に栃木県小山市にアウディ正規ディーラー「Audi小山」をオープンいたしました。
オンラインストアにおいては、自社ECサイトが好調に推移したことに加え、外部ECモールにおける販売促進施策が奏功し、売上が伸長いたしました。
また、2025年４月には、全国70拠点のホームセンター等でカー用品販売および自動車整備事業を展開する株式会社ジェー・シー・エーを連結子会社化し、屋号を「AUTO IN」として運営を開始いたしました。一部商品や整備機材を当社の商流へ変更することで、事業シナジーの創出も図っております。
さらに、車検・整備・メンテナンスに特化した業態「AUTO IN車検・タイヤセンター射水店」、タイヤ専業店「ビーライン大野城店」、自社ローン専門の中古車販売店「オトロン名古屋店」および「オトロン豊橋店」を新規オープンし、店舗数が増加いたしました。
コンシューマ事業における出退店は、新規出店が76店舗、退店が５店舗あり、2025年３月末の124店舗から2025年９月末は195店舗となりました。
〔ホールセール事業〕
ホールセール事業における売上高は158億49百万円（前年同期比1.4％減少）、セグメント利益は２億37百万円（前年同期は１億６百万円のセグメント損失）となりました。
国内においては、セブン-イレブンへのPB商品の卸売が拡大いたしました。また、アルミホイールの製造・販売等を行う子会社は、ドレスアップホイールの販売が伸長いたしました。
海外においては、日本からの輸出は、低調に推移し、売上は減少いたしました。中国は、専売タイヤや新たな車内用品の取引開始に伴い、日本国内への輸出が拡大いたしました。オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景とした消費者の購買意欲の低下傾向が継続も新PB商品の販売好調により、前年同水準となりました。
〔拡張事業〕
拡張事業における売上高は52億63百万円（前年同期比17.9％増加）、セグメント利益は５億91百万円（同94.0％増加）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億39百万円減少し、2,266億31百万円とな
りました。主に受取手形及び売掛金および商品が増加した一方、現金及び預金および未収入金が減少したことなどに
よるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33億44百万円減少し、928億62百万円となりました。主に支払手形及
び買掛金が増加した一方、短期借入金および未払金が減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加し、1,337億68百万円となりました。主に利益剰
余金の配当などによる減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益による増加があったためです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億46百万円減少し、196億35百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは55億42百万円の収入（前年同中間期は75百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益54億81百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入74億24百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額18億92百万円、利息の支払額２億４百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、123億87百万円の支出（前年同中間期は40億54百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入58百万円、定期預金の払戻による収入50百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出77億63百万円、関係会社株式の取得による支出27億11百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億78百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、47億14百万円の支出（前年同中間期は54億97百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額23億54百万円、長期借入金の返済による支出17億18百万円および短期借入金の返済（純額）２億25百万円等であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。