文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各種経済・金融政策の効果による企業収益の改善、雇用環境の改善等、回復基調で推移しました。一方、海外においては、中国経済の減速懸念から端を発した世界的な株安、欧州地域における各不安定要素等、景気の不透明感が見られ、今後の下振れリスクを内在した状況で推移しました。
このような状況の中、当社及び主要な連結子会社（以下「当社グループ」）が属する家電流通市場において、商品別では４Ｋテレビやサイズの大型化から単価が上昇したことでテレビが好調に推移。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジや調理家電等の白物家電やインバウンド需要関連商品が好調に推移、夏季の猛暑によりエアコンを中心とした季節関連商品が好調に推移しました。一方、パソコン本体やデジカメ等の一部デジタル家電の伸び悩み、９月以降は家電市場全体としての消費の一服感が見られました。
当社グループは、市場環境に対応すべく、少子高齢化・人口減・ネット社会等の社会ニーズの変化を背景に、６つの経営構造改革（「暮らしのサポートサービス」の展開、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進、「環境（買取からリユース・リサイクル）」ソリューションの推進、店舗効率向上改革、ＳＰＡ商品「ハーブリラックス」シリーズの開発推進、人事制度改革の推進）をテーマに数年来の取り組みを継続的に推進しております。
これら構造改革の各テーマを横断的に実行し、営業面においては販売及び人員配置の最適化・最大化を図れたこと等により売上総利益率が大幅に改善、各種販売管理費も大幅な削減が図れ、成果として現れておりますが、本改革を今後も強力に推進することで更なる成果につなげられるよう取り組んでまいります。
なお、売上高については、前第２四半期連結累計期間において、平成26年３月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注売上の引き渡しの平成26年４月１日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間（個別は４月１日から翌年３月末日、連結子会社は３月１日から翌年２月末日）の違いが特殊要因として発生し、売上高前年比が減少しておりますのでご留意ください。
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業をめざし、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ウェブサイトへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、950店舗（単体直営642店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社147店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,721店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（売上高）
売上高については、４Ｋテレビやサイズの大型化から単価が上昇したことでテレビが好調に推移。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジや調理家電等の白物家電やインバウンド需要関連商品が好調に推移、夏季の猛暑によりエアコンを中心とした季節関連商品が好調に推移しました。一方、パソコン本体やデジカメ等の一部デジタル家電の伸び悩み、９月以降は家電市場全体としての消費の一服感が見られました。
また、売上高に係る当第２四半期連結累計期間の特殊要因として、前第２四半期連結累計期間において、平成26年３月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注売上の引き渡しの平成26年４月１日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間（個別は４月１日から翌年３月末日、連結子会社は３月１日から翌年２月末日）の違いが発生していることから804,746百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
（売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益）
販売及び人員配置の最適化・最大化を図れたこと等により売上総利益率が大幅に改善し売上総利益は224,702百万円（前年同期比6.9％増）となり、経営構造改革に伴う効率化等により各種経費が大幅な削減ができたことで販売費及び一般管理費は203,921百万円（前年同期比0.2％減）となりました。その結果、営業利益は20,781百万円（前年同期比260.6％増）となりました。
営業外収益は8,356百万円（前年同期比19.8％減）、営業外費用は4,210百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、前年との差異の要因は、主に為替差損（前年同期は為替差益）の影響によるものです。その結果、経常利益は24,926百万円（前年同期比105.8％増）となりました。
特別利益は991百万円となりました。特別損失は、店舗効率向上改革に伴う閉鎖店舗に係る損失2,878百万円及び一部店舗の減損損失を計上したこと等から5,398百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は20,520百万円（前年同期比93.3％増）となりました。
（法人税等合計、非支配株主に帰属する四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益）
法人税等合計は6,846百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は1,011百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,662百万円（前年同期比216.1％増）、四半期包括利益は13,586百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円減少（前期末比0.2％減）して1,120,546百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、その他流動資産が減少したことであります。
負債は、31,090百万円減少（前期末比5.1％減）して581,918百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことであります。
純資産は、自己株式の減少等により、29,229百万円増加（前期末比5.7％増）して538,627百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.0％（前期末比2.8ポイント増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,334百万円減少して35,357百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,051百万円の支出（前年同期は26,094百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費の計上があったものの、仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,192百万円の支出（前年同期は9,339百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,755百万円の収入（前年同期は52,889百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったものの、自己株式の処分による収入によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は229百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。