第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,943	36,176
受取手形及び売掛金	52,715	50,481
商品及び製品	313,717	325,304
仕掛品	2,118	2,254
原材料及び貯蔵品	2,192	2,616
その他	65,999	58,691
貸倒引当金	△9,703	△8,250
流動資産合計	467,983	467,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	229,686	227,830
土地	184,708	184,368
その他（純額）	32,311	32,210
有形固定資産合計	446,707	444,410
無形固定資産	37,280	37,118
投資その他の資産
差入保証金	117,145	117,082
退職給付に係る資産	2,038	2,083
その他	57,474	58,671
貸倒引当金	△6,221	△6,096
投資その他の資産合計	170,437	171,741
固定資産合計	654,424	653,270
資産合計	1,122,407	1,120,546
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,013	70,122
短期借入金	78,480	83,355
1年内返済予定の長期借入金	52,898	57,400
未払法人税等	2,314	6,589
店舗閉鎖損失引当金	－	318
ポイント引当金	20,748	20,725
引当金	9,130	8,021
その他	66,052	49,873
流動負債合計	319,638	296,407
固定負債
社債	100,416	100,366
長期借入金	110,581	103,762
商品保証引当金	14,059	12,754
引当金	896	839
退職給付に係る負債	23,849	24,925
資産除去債務	15,648	16,085
その他	27,920	26,776
固定負債合計	293,371	285,511
負債合計	613,009	581,918

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	70,977	73,000
利益剰余金	432,236	440,374
自己株式	△88,320	△68,231
株主資本合計	485,951	516,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,598	1,853
為替換算調整勘定	△2,770	△3,055
退職給付に係る調整累計額	89	186
その他の包括利益累計額合計	△1,082	△1,015
新株予約権	297	394
非支配株主持分	24,231	23,046
純資産合計	509,397	538,627
負債純資産合計	1,122,407	1,120,546

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	833,084	804,746
売上原価	622,934	580,044
売上総利益	210,149	224,702
販売費及び一般管理費	※ 204,387	※ 203,921
営業利益	5,762	20,781
営業外収益
仕入割引	3,000	3,505
為替差益	2,043	－
その他	5,372	4,851
営業外収益合計	10,416	8,356
営業外費用
支払利息	851	879
賃貸費用	1,040	1,024
賃借料	－	1,026
その他	2,175	1,280
営業外費用合計	4,068	4,210
経常利益	12,111	24,926
特別利益
関係会社株式売却益	－	752
受取保険金	685	89
その他	241	149
特別利益合計	926	991
特別損失
固定資産処分損	137	70
減損損失	1,963	2,254
店舗閉鎖損失	－	2,559
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	318
その他	322	195
特別損失合計	2,423	5,398
税金等調整前四半期純利益	10,615	20,520
法人税、住民税及び事業税	4,094	5,592
法人税等調整額	2,010	1,253
法人税等合計	6,104	6,846
四半期純利益	4,510	13,674
非支配株主に帰属する四半期純利益	505	1,011
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,005	12,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,510	13,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	474	74
為替換算調整勘定	698	△248
退職給付に係る調整額	129	87
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	1,302	△87
四半期包括利益	5,813	13,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,260	12,729
非支配株主に係る四半期包括利益	553	856

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,615	20,520
減価償却費	11,062	10,657
減損損失	1,963	2,254
のれん償却額	520	225
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	318
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△312	△202
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△816	△1,350
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	1,100	△110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	794	△591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,413	982
受取利息及び受取配当金	△717	△644
支払利息	851	879
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△752
店舗閉鎖損失	－	2,559
売上債権の増減額（△は増加）	9,990	△1,460
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,040	△9,504
未収入金の増減額（△は増加）	8,965	3,578
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,462	△18,538
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,258	△8,751
前受金の増減額（△は減少）	△12,070	△1,362
その他	△3,040	△10,392
小計	43,157	△11,687
利息及び配当金の受取額	186	175
利息の支払額	△876	△860
法人税等の支払額	△16,371	△1,678
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,094	△14,051

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△188	△276
定期預金の払戻による収入	141	708
有形固定資産の取得による支出	△11,018	△12,778
貸付けによる支出	△211	△1,627
貸付金の回収による収入	720	952
差入保証金の差入による支出	△1,716	△2,136
差入保証金の回収による収入	3,798	4,084
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	968
その他	△864	1,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,339	△8,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△59,235	4,875
長期借入れによる収入	1,150	24,320
長期借入金の返済による支出	△42,448	△26,636
社債の発行による収入	100,420	－
自己株式の取得による支出	△46,563	△0
自己株式の処分による収入	－	22,744
リース債務の返済による支出	△1,355	△1,352
セール・アンド・リースバックによる収入	586	363
配当金の支払額	△5,358	△4,523
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,952
その他	△85	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,889	17,755
現金及び現金同等物に係る換算差額	△231	56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,365	△4,432
現金及び現金同等物の期首残高	77,754	39,691
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	97
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,388	※ 35,357

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ124百万円増加しております。

また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が648百万円減少しております。

（追加情報）

（店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金の計上）

経営構造改革のひとつである「店舗効率向上」の一環として店舗閉鎖を行ったことから、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

また、第２四半期連結累計期間において発生した金額を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1.　偶発債務

（1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
売掛金	11,045百万円	10,248百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
住宅購入者等のための保証債務	744百万円	546百万円
従業員に対する保証債務	41	30
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	25	20

2.　コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	50,000
差引額	50,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
広告宣伝費	15,778百万円	14,232百万円
給与手当	55,204	54,308
賞与引当金繰入額	8,112	7,172
退職給付費用	2,331	2,247
賃借料	36,592	37,151
減価償却費	9,960	9,428
ポイント販促費	16,616	24,274

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	42,640百万円	36,176百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,251	△819
現金及び現金同等物	41,388	35,357

（株主資本等関係）

1.　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,360	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を46,348百万円（128,259,500株）取得しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は84,669百万円となっております。

2.　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,524	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

また、当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社との間に資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月25日に払込みが完了しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,671百万円増加、自己株式が20,088百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が73,000百万円、自己株式が68,231百万円となっております。

なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	4円78銭	16円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,005	12,662
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,005	12,662
普通株式の期中平均株式数（千株）	837,434	788,096
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円78銭	16円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	555	1,041
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	（提出会社） 新株予約権 （2019年満期ユーロ円建取得 条項付転換社債型新株予約権付 社債（額面総額1,000億円 新株 予約権10,000個））	－

2【その他】

　該当事項はありません。