文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の改善、雇用環境の改善等、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、海外においては、一部新興国の景気減速の懸念に伴う株式市場の混迷、原油安、政情不安等、依然として先行きに対する不透明感が残りました。
当社が属する家電流通業界においては、生活必需品としての買い替え需要に下支えられ、一部商品は堅調かつ好調に推移しましたが、家電エコポイント制度や消費増税に伴う耐久消費財としての需要先食いの反動減の影響は続きました。
商品別では、テレビが大型化や４Ｋテレビの需要増加により単価の上昇が見られ好調に推移。冷蔵庫、洗濯機、レンジ・調理家電、クリーナー等の白物家電が好調に推移しました。エアコンは、夏季（主に第２四半期）の猛暑により需要増となったものの、その後の暖冬の影響（主に第３四半期）により需要減が発生しました。パソコン本体、デジカメ等の情報家電全般が伸び悩みました。
このような家電市場の状況を背景に、当社グループは、少子高齢化・人口減・ネット社会等の社会ニーズの変化に対応すべく、６つの経営構造改革（「暮らしのサポートサービス」の展開、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進、「環境（買取からリユース・リサイクル）」ソリューションの推進、店舗効率向上改革、ＳＰＡ商品「ハーブリラックス」シリーズの開発推進、人事制度改革の推進）をテーマに数年来の取り組みを継続的に推進、これら構造改革の各テーマを横断的かつ有機的、複合的にリンクさせ、実行してまいりました。
営業面においては、店舗改装による商品構成の見直し、在庫の最適化、人員配置のシステム化による販売効率の最適化・最大化等が図れたことにより交差比率や店舗効率が向上。家電市場において暖冬をはじめとした各種要因により販売が伸び悩む中、平成27年10月１日から平成27年12月31日の当第３四半期連結会計期間においても、売上総利益率が前年同期間と比較して大幅に改善、各種販売管理費についても大幅な削減が図られ、引き続き成果として現れてまいりました。
ヤマダ電機グループは、日本最大級のネットワーク・サービスの強みを活かした独自のＩｏＴで、今後も「既存ビジネスの強化」、「新規ビジネスの開拓と推進」、「各種構造改革の強化・推進」により、更なる成果につなげられるよう取り組んでまいります。
なお、売上高については、前第３四半期連結累計期間に発生した平成26年３月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注売上の引き渡しの平成26年４月１日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間（個別は４月１日から翌年３月末日、連結子会社は３月１日から翌年２月末日）の違いが特殊要因として発生しており、売上高前年比が減少しておりますのでご留意ください。
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業をめざし、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ウェブサイトへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）
当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、951店舗（単体直営644店舗、ベスト電器160店舗、その他連結子会社147店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,728店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は、テレビが大型化や４Ｋテレビの需要増加により単価の上昇が見られ好調に推移。冷蔵庫、洗濯機、レンジ・調理家電、クリーナー等の白物家電が好調に推移。エアコンは、夏季（主に第２四半期）の猛暑により需要増となったものの、その後の暖冬の影響（主に第３四半期）により需要減が発生。パソコン本体、デジカメ等の情報家電全般が伸び悩みました。その結果、1,205,296百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
売上総利益は、店舗改装や在庫の最適化・最大化をはじめとした各種改革が成果として現れていることに加え、当社オリジナルＳＰＡ商品の「ハーブリラックス」や冷蔵庫、洗濯機等の白物家電を中心に販売が好調であったことから、346,389百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、構造改革のテーマのひとつである人事制度改革による最適化やポイント費用や広告費の効率化をはじめとした各種販売管理費のコントロールができたことから、303,347百万円（前年同期比2.8％減）となりました。その結果、営業利益は、43,041百万円（前年同期比140.7％増）となりました。
営業外収益は、12,463百万円（前年同期比28.9％減）、営業外費用は、8,048百万円（前年同期比39.9％増）となり、その結果、経常利益は、47,457百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
特別利益は、1,651百万円。特別損失は、経営構造改革のひとつである「店舗効率向上」の一環として店舗閉鎖を行ったこと及び、今後発生すると見込まれる損失等を計上したことにより、8,976百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は、40,131百万円（前年同期比67.0％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は、12,560百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は、1,338百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26,232百万円（前年同期比87.0％増）、四半期包括利益は、27,442百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ、123,227百万円増加（前期末比11.0％増）して、1,245,635百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、80,082百万円増加（前期末比13.1％増）して、693,091百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、自己株式の減少等により、43,145百万円増加（前期末比8.5％増）して、552,543百万円となりました。
この結果、自己資本比率は42.5％（前期末比0.7ポイント減）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は348百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。