第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,943	51,950
受取手形及び売掛金	52,715	65,995
商品及び製品	313,717	419,246
仕掛品	2,118	2,791
原材料及び貯蔵品	2,192	3,126
その他	65,999	62,578
貸倒引当金	△9,703	△7,966
流動資産合計	467,983	597,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	229,686	221,761
土地	184,708	184,730
その他（純額）	32,311	30,907
有形固定資産合計	446,707	437,399
無形固定資産	37,280	36,951
投資その他の資産
差入保証金	117,145	115,796
退職給付に係る資産	2,038	2,105
その他	57,474	62,179
貸倒引当金	△6,221	△6,519
投資その他の資産合計	170,437	173,561
固定資産合計	654,424	647,913
資産合計	1,122,407	1,245,635
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,013	165,363
短期借入金	78,480	105,795
1年内返済予定の長期借入金	52,898	55,698
未払法人税等	2,314	8,344
店舗閉鎖損失引当金	－	1,800
ポイント引当金	20,748	20,053
引当金	9,130	6,741
その他	66,052	52,911
流動負債合計	319,638	416,706
固定負債
社債	100,416	100,341
長期借入金	110,581	95,057
商品保証引当金	14,059	12,251
引当金	896	794
退職給付に係る負債	23,849	25,416
資産除去債務	15,648	16,287
その他	27,920	26,235
固定負債合計	293,371	276,384
負債合計	613,009	693,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	70,977	73,001
利益剰余金	432,236	453,944
自己株式	△88,320	△68,231
株主資本合計	485,951	529,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,598	1,323
為替換算調整勘定	△2,770	△2,533
退職給付に係る調整累計額	89	272
その他の包括利益累計額合計	△1,082	△937
新株予約権	297	457
非支配株主持分	24,231	23,249
純資産合計	509,397	552,543
負債純資産合計	1,122,407	1,245,635

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,248,793	1,205,296
売上原価	918,886	858,906
売上総利益	329,906	346,389
販売費及び一般管理費	312,024	303,347
営業利益	17,881	43,041
営業外収益
仕入割引	4,474	4,855
為替差益	5,401	－
その他	7,641	7,608
営業外収益合計	17,518	12,463
営業外費用
支払利息	1,200	1,288
為替差損	－	1,385
賃貸費用	1,556	1,590
賃借料	－	1,715
その他	2,995	2,068
営業外費用合計	5,751	8,048
経常利益	29,648	47,457
特別利益
固定資産売却益	213	103
関係会社株式売却益	－	748
投資有価証券売却益	0	546
受取保険金	2,710	231
その他	153	22
特別利益合計	3,078	1,651
特別損失
固定資産処分損	241	135
減損損失	8,078	4,099
店舗閉鎖損失	－	2,743
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	1,800
その他	382	198
特別損失合計	8,702	8,976
税金等調整前四半期純利益	24,024	40,131
法人税、住民税及び事業税	10,669	12,962
法人税等調整額	503	△401
法人税等合計	11,172	12,560
四半期純利益	12,851	27,570
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,178	1,338
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,030	26,232

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	12,851	27,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,063	△472
為替換算調整勘定	△303	175
退職給付に係る調整額	563	168
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	1,323	△128
四半期包括利益	14,174	27,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,158	26,377
非支配株主に係る四半期包括利益	△983	1,064

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ186百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は184百万円増加しております。

また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が647百万円減少しております。

（追加情報）

（店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金の計上）

経営構造改革のひとつである「店舗効率向上」の一環として店舗閉鎖を行ったことから、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

また、当第３四半期連結累計期間において発生した金額を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1.　偶発債務

（1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
売掛金	11,045百万円	2,621百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
住宅購入者等のための保証債務	744百万円	724百万円
従業員に対する保証債務	41	30
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	25	18

2.　コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	50,000
差引額	50,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	17,000百万円	16,452百万円
のれんの償却額	781百万円	338百万円

（株主資本等関係）

1.　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,360	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を49,999百万円（139,342,600株）取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は88,320百万円となっております。

2.　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,524	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

また、当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社との間に資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月25日に払込みが完了しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,671百万円増加し、自己株式が20,088百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が73,001百万円、自己株式が68,231百万円となっております。

なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円32銭	33円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,030	26,232
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	14,030	26,232
普通株式の期中平均株式数（千株）	809,647	792,866
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円31銭	33円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	648	1,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	（提出会社） 新株予約権 （2019年満期ユーロ円建取得 条項付転換社債型新株予約権付 社債（額面総額1,000億円 新株 予約権10,000個））	－

2【その他】

該当事項はありません。