文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景として企業収益の堅調な改善、雇用環境の改善、世帯所得の上昇等、緩やかに景気回復基調が続きましたが、業種間における購買行動にはばらつきも見られ、不安定な消費環境が続きました。一方、中国をはじめとした新興国の景気減速や成長鈍化、イギリスのＥＵ離脱決定等の影響により、為替の急速な円高進行、株式市場の低迷・混迷から企業業績の悪化懸念が強まる等、世界経済は不透明感が増大しました。
[家電流通業界について]
当社が属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷にも底打ち感が見られ、堅調な需要回復が見られました。一方で、平成28年４月に発生した平成28年熊本地震により、九州各地域で甚大な被害が発生し、店舗設備の損壊、物流インフラの麻痺、休業などの影響が発生しました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場の状況を背景に、ヤマダ電機グループは、現在を「第三の創業期」ととらえ、平成28年４月１日から３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの開発と推進」「各種構造改革の強化・推進」「既存ビジネスの強化」で日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、5,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓と提案、「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においても、これまで数年来にわたって取り組んできた、「人事制度改革」「店舗効率向上改革」「販売管理費の削減」をはじめとした各種構造改革の遂行に加え、「暮らしのサポートサービス」「スマートハウスサービス」「リフォームサービス」「ヤマダネットモールサービス」「環境ビジネス」「ファイナンスカードサービス」「独自の商品開発サービス」等に取り組んでまいりました。
店舗効率向上改革においては、通常の既存店改装に加え、ヤマダ電機グループのスマートハウス事業をさらに加速させるべく主要店舗へハウステックショールームの展開、少子高齢化社会へ対応するためのデジタルサポートステーション新設等を行ってまいりました。その他、平成28年６月15日から「ヤマダのでんき」のサービスをスタート（予約受付開始は平成28年５月23日）する等、家電販売を中心とした事業領域の幅と深さの追求を行ってまいりました。
既存ビジネスにおける営業力向上や店舗効率向上に加え、様々な構造改革や新規ビジネスへの取り組みにより、売上総利益率が前年同期間と比較して改善、各種販売管理費についても大幅な削減が図られ、成果として現れました。
[商品別の動向について]
商品別[※]では、テレビの大型化や４Ｋテレビの需要増加に伴う単価の上昇が続き販売台数にも回復傾向が見られはじめたことから好調に推移、レコーダーも堅調に推移しました。冷蔵庫、洗濯機、レンジ・調理家電、クリーナー、理美容家電等の白物家電が好調に推移しました。エアコン等の季節関連商品は、前年同期間と比較して気温が上昇したことから好調に推移しました。その他、パソコン本体、デジカメ、携帯電話等の情報家電全般が伸び悩みました。
[※]上記の商品別売上の概要については、前期に実施した大量閉店の影響があるため、それらの特殊要因を除いた実稼働店舗ベースの動向（閉鎖店舗を除くＰＯＳベース速報値を参考）に置き換え、ご参考として記述しており、本四半期報告書の数値とは連動いたしませんので予めご注意ください。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。これまで、ヤマダ電機グループは、社会的責任に関わる情報を開示する「ＣＳＲレポート」を発行してまいりましたが、2016年６月、国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）が公表する「国際統合報告フレームワーク」を参考にし、従来の「ＣＳＲレポート」を内包する「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」として発行、当社ウェブサイトへも掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、949店舗（単体直営639店舗、ベスト電器160店舗、その他連結子会社150店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,246店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に実施した自社競合解消のための店舗の大規模閉鎖の影響（前期は構造改革等によりグループ全体で直営店98店舗を閉鎖。特に、平成27年５月から６月にかけては約60店舖を大量閉鎖しており、その閉店セールの反動減も発生）もあり、前年を下回り363,723百万円（前年同期比2.3％減）となりました。売上総利益は、売上総利益率が既存ビジネスにおける営業力向上や店舗効率向上に加え、様々な構造改革や新規ビジネスへの取り組みにより前年同期間と比較して改善しましたが、売上高と同様に前期の閉鎖店舗の影響もあり101,814百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、各種構造改革の成果として販売管理費についてのコントロールができたことから95,405百万円（前年同期比4.6％減）となりました。その結果、営業利益は6,409百万円（前年同期比147.2％増）となり前年同期間と比較し、大幅に改善しました。
営業外収益は4,433百万円（前年同期比0.3％減）、営業外費用は、平成28年６月にイギリスのＥＵ離脱が決定したことに端を発した為替の急速な円高進行により、為替差損が3,243百万円発生（前年は為替差益が661百万円）したことから5,095百万円（前年同期比219.0％増）となり、その結果、経常利益は5,747百万円（前年同期比5.6％増）となりました。なお、本特殊要因（為替差損益の前年差3,904百万円）を除いた場合の経常利益の参考値は、8,990百万円（参考：前年同期比88.1％増）となり、大幅な利益改善となっております。
特別損失は、平成28年熊本地震に伴う災害による損失等を計上したことにより2,012百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は3,734百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は2,294百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は323百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,764百万円（前年同期比68.3％増）、四半期包括利益は2,254百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ14,528百万円減少（前期比1.3％減）して1,132,194百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、7,132百万円減少（前期比1.2％減）し581,868百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少により7,396百万円減少（前期比1.3％減）して550,326百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.6％（前期末は46.6％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は109百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。