第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,604	33,977
受取手形及び売掛金	59,249	54,114
商品及び製品	356,075	357,229
仕掛品	2,303	2,801
原材料及び貯蔵品	3,103	3,321
その他	55,323	45,539
貸倒引当金	△7,393	△6,955
流動資産合計	500,266	490,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	224,663	223,129
土地	184,484	184,504
その他（純額）	29,457	29,770
有形固定資産合計	438,606	437,403
無形固定資産	35,476	35,424
投資その他の資産
差入保証金	113,333	111,426
退職給付に係る資産	1,755	1,772
その他	63,153	61,609
貸倒引当金	△5,868	△5,470
投資その他の資産合計	172,373	169,337
固定資産合計	646,455	642,165
資産合計	1,146,722	1,132,194

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,950	75,311
短期借入金	67,695	※２ 89,335
1年内返済予定の長期借入金	59,212	56,629
未払法人税等	14,629	1,479
ポイント引当金	17,073	14,679
引当金	8,692	6,872
その他	49,309	56,765
流動負債合計	296,561	301,074
固定負債
社債	100,316	100,291
長期借入金	105,155	94,152
商品保証引当金	12,522	12,198
引当金	1,068	997
退職給付に係る負債	23,700	24,227
資産除去債務	24,306	24,530
その他	25,366	24,396
固定負債合計	292,438	280,794
負債合計	589,000	581,868
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	73,001	73,001
利益剰余金	458,107	450,243
自己株式	△68,231	△68,231
株主資本合計	533,936	526,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	934	925
為替換算調整勘定	△1,966	△1,117
退職給付に係る調整累計額	1,488	1,454
その他の包括利益累計額合計	456	1,263
新株予約権	521	584
非支配株主持分	22,807	22,406
純資産合計	557,722	550,326
負債純資産合計	1,146,722	1,132,194

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	372,255	363,723
売上原価	269,665	261,909
売上総利益	102,590	101,814
販売費及び一般管理費	99,997	95,405
営業利益	2,592	6,409
営業外収益
仕入割引	1,317	1,251
受取賃貸料	686	964
その他	2,441	2,217
営業外収益合計	4,444	4,433
営業外費用
支払利息	401	375
為替差損	－	3,243
賃貸費用	514	839
その他	681	636
営業外費用合計	1,597	5,095
経常利益	5,440	5,747
特別利益
関係会社株式売却益	738	－
受取保険金	73	－
その他	59	－
特別利益合計	871	－
特別損失
減損損失	175	4
災害による損失	1	880
災害損失引当金繰入額	－	235
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2,579	－
差入保証金解約損	43	522
その他	20	369
特別損失合計	2,821	2,012
税金等調整前四半期純利益	3,490	3,734
法人税、住民税及び事業税	622	582
法人税等調整額	1,501	1,712
法人税等合計	2,124	2,294
四半期純利益	1,366	1,440
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	318	△323
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,048	1,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,366	1,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	189	9
為替換算調整勘定	△39	828
退職給付に係る調整額	6	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	157	814
四半期包括利益	1,523	2,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,362	2,571
非支配株主に係る四半期包括利益	161	△316

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更は、前連結会計年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。

これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益は176百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
売掛金	14,950百万円	3,393百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
住宅購入者等のための保証債務	823百万円	420百万円
従業員に対する保証債務	27	26
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	15	13

※２．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	50,000
差引額	50,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	5,278百万円	4,856百万円
のれんの償却額	111	67

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,524	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は648百万円減少しております。

また、当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社との間に資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月25日に払込みが完了しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,671百万円増加、自己株式が20,088百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が73,000百万円、自己株式が68,231百万円となっております。

２．当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,628	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	1円35銭	2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,048	1,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,048	1,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	773,680	802,356
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円35銭	2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	937	1,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

2【その他】

該当事項はありません。