文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景として企業収益の一定の改善、雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復基調で推移しましたが、一部業種においては選別・節約志向も見られる等、慎重かつ不安定な消費環境が続き、力強さを欠きました。
一方、中国や新興国の景気減速や成長鈍化、イギリスのＥＵ離脱問題等から円高が進行する等、金融市場の変動が影響し、世界経済は不透明な状況が続きました。
[家電流通業界について]
当社が属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷にも底打ち感が見られ、テレビの単価上昇や販売台数の回復、白物家電を中心とした買い替え需要に下支えられ、底堅く推移しました。
一方で、７月中旬以降の気温低下（前年は７月上旬が冷夏、下旬以降は猛暑で今期と気温変動が逆転、西日本エリアは気温が上昇したものの関東から東北、北海道にかけては天候不順）。８月から９月にかけての台風上陸や豪雨等が影響を及ぼしました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場の状況を背景に、ヤマダ電機グループは、現在を「第三の創業期」ととらえ、平成28年４月１日から３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの開発と推進」「各種構造改革の強化・推進」「既存ビジネスの強化」で日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、5,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓と提案、「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
当第２四半期連結累計期間においても、引き続き、家電販売を中心とした新たな事業領域への挑戦と構造改革の推進〔「人事制度改革」「店舗効率向上改革」「販売管理費の削減」「暮らしのサポートサービス」「スマートハウスサービス」「リフォームサービス（ヤマダ電機店舗内へ約60ヶ所のハウステックショールーム展開含む）」「ヤマダネットモールサービス」「環境ビジネス」「ファイナンスカードサービス」「独自の商品開発サービス」「デジタルサポートステーションの展開」等〕により利益率の改善、販売管理費の削減につなげてまいりました。
また、ビッグデータの活用でモノ（商品）へのポイント付与から、コト（サービス）へのポイント付与により、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフト等、営業販促における最適化・最大化も図られ、売上総利益率の上昇に寄与、前第１四半期連結累計期間に実施した大量閉店を含む大改革から１年経過（一巡）した当第２四半期連結累計期間以降も引き続き構造改革の成果が現れております。
[ご参考①] ＜（連結）売上総利益率の前期との比較＞
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前期差 |
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第１四半期（４月～６月） |
27.6％ |
28.0％ |
0.4ポイント改善 |
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第２四半期（７月～９月） |
28.2％ |
29.4％ |
1.2ポイント改善 |
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第２四半期連結累計期間 |
27.9％ |
28.8％ |
0.9ポイント改善 |
[ご参考②] ＜（連結）ポイント費用控除後の売上総利益率の前期との比較＞
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前期差 |
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第１四半期（４月～６月） |
24.5％ |
25.5％ |
1.0ポイント改善 |
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第２四半期（７月～９月） |
25.3％ |
27.0％ |
1.7ポイント改善 |
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第２四半期連結累計期間 |
24.9％ |
26.3％ |
1.4ポイント改善 |
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。これまで、ヤマダ電機グループは、社会的責任に関わる情報を開示する「ＣＳＲレポート」を発行してまいりましたが、2016年６月、国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）が公表する「国際統合報告フレームワーク」を参考にし、従来の「ＣＳＲレポート」を内包する「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」として発行、当社ウェブサイトへも掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）
[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、951店舗（単体直営641店舗、ベスト電器160店舗、その他連結子会社150店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,006店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に実施した自社競合解消のための店舗の大規模閉鎖の影響（前期は構造改革等によりグループ全体で直営店98店舗を閉鎖。特に、平成27年４月から９月の上半期においては86店舖を大量閉鎖しており、その閉店セールの反動減発生）、夏季の天候不順の影響もあり、前年を下回り767,195百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
売上総利益は、売上総利益率が既存ビジネスにおける営業力向上や店舗効率向上に加え、各種構造改革や新規ビジネスへの取り組み、モノからコト、モノ+コトへのシフト等により、前年同期間と比較して改善し220,627百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、各種構造改革の成果として販売管理費についてのコントロールができたことから194,531百万円（前年同期比4.6％減）となりました。その結果、営業利益は26,096百万円（前年同期比25.6％増）となり前年同期間と比較し、大幅に改善しました。
営業外収益は9,722百万円（前年同期比16.3％増）、営業外費用は、平成28年６月にイギリスのＥＵ離脱が決定したことに端を発した為替の急速な円高進行により、為替差損が4,188百万円発生（前年は為替差損が417百万円）したことから7,981百万円（前年同期比89.6％増）となり、その結果、経常利益は27,837百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
なお、本特殊要因（為替差損の前年差3,771百万円）を除いた場合の経常利益の参考値は32,026百万円（参考：前年も同様に為替差損の影響を除いた場合の経常利益との比較では、前年同期比26.4％増）となり、大幅な利益改善となっております。
特別損失は、平成28年熊本地震に伴う災害による損失や一部店舗の減損損失等を計上したことにより4,372百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は23,464百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は8,782百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は605百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,077百万円（前年同期比11.2％増）、四半期包括利益は17,023百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ34,382百万円減少（前期末比3.0％減）して1,112,339百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、商品及び製品が減少したことであります。
負債は41,843百万円減少（前期末比7.1％減）して547,156百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したことであります。
純資産は、利益剰余金等の増加により、7,461百万円増加（前期末比1.3％増）して565,183百万円となりました。この結果、自己資本比率は48.7％（前期末比2.1ポイント増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加して32,786百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、65,793百万円の収入（前年同期は14,051百万円の支出）となりました。
これは主に、ポイント引当金の減少があったものの、たな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,892百万円の支出（前年同期は8,192百万円の支出）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、53,123百万円の支出（前年同期は17,755百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は207百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。