第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,604	34,422
受取手形及び売掛金	59,249	51,197
商品及び製品	356,075	329,025
仕掛品	2,303	2,749
原材料及び貯蔵品	3,103	3,118
その他	55,323	56,015
貸倒引当金	△7,393	△6,337
流動資産合計	500,266	470,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	224,663	220,718
土地	184,484	186,456
その他（純額）	29,457	30,162
有形固定資産合計	438,606	437,337
無形固定資産	35,476	34,389
投資その他の資産
差入保証金	113,333	110,412
退職給付に係る資産	1,755	1,788
その他	63,153	63,607
貸倒引当金	△5,868	△5,388
投資その他の資産合計	172,373	170,420
固定資産合計	646,455	642,147
資産合計	1,146,722	1,112,339

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,950	87,611
短期借入金	67,695	※２ 36,875
1年内返済予定の長期借入金	59,212	57,653
未払法人税等	14,629	10,159
ポイント引当金	17,073	13,076
引当金	8,692	8,321
その他	49,309	52,048
流動負債合計	296,561	265,746
固定負債
社債	100,316	100,266
長期借入金	105,155	95,342
商品保証引当金	12,522	11,889
引当金	1,068	994
退職給付に係る負債	23,700	24,731
資産除去債務	24,306	24,715
その他	25,366	23,469
固定負債合計	292,438	281,410
負債合計	589,000	547,156
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	73,001	73,000
利益剰余金	458,107	462,557
自己株式	△68,231	△68,224
株主資本合計	533,936	538,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	934	881
為替換算調整勘定	△1,966	589
退職給付に係る調整累計額	1,488	1,415
その他の包括利益累計額合計	456	2,886
新株予約権	521	667
非支配株主持分	22,807	23,237
純資産合計	557,722	565,183
負債純資産合計	1,146,722	1,112,339

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	804,746	767,195
売上原価	580,044	546,568
売上総利益	224,702	220,627
販売費及び一般管理費	※ 203,921	※ 194,531
営業利益	20,781	26,096
営業外収益
仕入割引	3,505	3,012
受取賃貸料	1,370	2,005
その他	3,480	4,704
営業外収益合計	8,356	9,722
営業外費用
支払利息	879	741
為替差損	417	4,188
賃貸費用	1,024	1,766
賃借料	1,026	458
その他	862	826
営業外費用合計	4,210	7,981
経常利益	24,926	27,837
特別利益
関係会社株式売却益	752	－
受取保険金	89	－
その他	149	－
特別利益合計	991	－
特別損失
固定資産処分損	70	335
減損損失	2,254	2,105
災害による損失	－	1,008
店舗閉鎖損失	2,559	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	318	－
その他	195	922
特別損失合計	5,398	4,372
税金等調整前四半期純利益	20,520	23,464
法人税、住民税及び事業税	5,592	8,486
法人税等調整額	1,253	295
法人税等合計	6,846	8,782
四半期純利益	13,674	14,682
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,011	605
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,662	14,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	13,674	14,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△34
為替換算調整勘定	△248	2,432
退職給付に係る調整額	87	△56
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△87	2,340
四半期包括利益	13,586	17,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,729	16,508
非支配株主に係る四半期包括利益	856	515

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,520	23,464
減価償却費	10,657	9,486
減損損失	2,254	2,105
のれん償却額	225	134
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	318	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△202	△3,993
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,350	△633
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△591	△767
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	982	940
受取利息及び受取配当金	△644	△655
支払利息	879	741
為替差損益（△は益）	330	4,157
関係会社株式売却損益（△は益）	△752	－
固定資産処分損益（△は益）	70	335
店舗閉鎖損失	2,559	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,460	7,376
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,504	25,968
未収入金の増減額（△は増加）	3,578	△413
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,538	8,307
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,751	4,007
前受金の増減額（△は減少）	△1,362	817
その他	△10,904	△1,780
小計	△11,687	79,600
利息及び配当金の受取額	175	181
利息の支払額	△860	△747
法人税等の支払額	△1,678	△13,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,051	65,793

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△276	△162
定期預金の払戻による収入	708	507
有形固定資産の取得による支出	△12,778	△11,328
有形固定資産の売却による収入	1,384	107
無形固定資産の取得による支出	△314	△320
貸付けによる支出	△1,627	△938
貸付金の回収による収入	952	50
差入保証金の差入による支出	△2,136	△1,276
差入保証金の回収による収入	4,084	4,130
投資有価証券の売却及び償還による収入	889	18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の売却による収入	968	－
その他	△47	△679
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,192	△9,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,875	△30,820
長期借入れによる収入	24,320	20,600
長期借入金の返済による支出	△26,636	△31,972
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の処分による収入	22,744	0
リース債務の返済による支出	△1,352	△1,307
セール・アンド・リースバックによる収入	363	85
配当金の支払額	△4,523	△9,622
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式 の取得による支出	△1,952	－
その他	△82	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,755	△53,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	56	△656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,432	2,121
現金及び現金同等物の期首残高	39,691	30,664
非連結子会社との合併に伴う 現金及び現金同等物の増加額	97	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,357	※ 32,786

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更は、前連結会計年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は451百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ420百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
売掛金	14,950百万円	11,498百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
住宅購入者等のための保証債務	823百万円	641百万円
従業員に対する保証債務	27	21
株式会社ヤマダトレーディングの 取引先との仕入債務に対する連帯保証	－	85
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	15	10

※２．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	34,000
差引額	50,000	16,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費	14,232百万円	13,566百万円
給与手当	54,308	52,042
賞与引当金繰入額	7,172	7,765
退職給付費用	2,247	1,994
賃借料	37,151	36,290
減価償却費	9,428	8,345
ポイント販促費	24,274	19,033

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	36,176百万円	34,422百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△819	△1,635
現金及び現金同等物	35,357	32,786

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,524	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第２四半期会計期間末の資本剰余金は648百万円減少しております。

また、当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社との間に資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月25日に払込みが完了しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,671百万円増加、自己株式が20,088百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が73,000百万円、自己株式が68,231百万円となっております。

なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。

２．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,628	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	16円06銭	17円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,662	14,077
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,662	14,077
普通株式の期中平均株式数（千株）	788,096	802,364
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円04銭	17円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,041	1,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

2【その他】

該当事項はありません。