### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,959 | 22,207
売掛金 | ※１ 43,957 | ※１ 42,189
商品及び製品 | 287,674 | 309,476
原材料及び貯蔵品 | 1,402 | 1,375
関係会社短期貸付金 | ※１ 24,682 | ※１ 25,270
前払費用 | 5,842 | 5,850
繰延税金資産 | 11,425 | 8,687
未収入金 | ※１ 19,390 | ※１ 22,599
1年内回収予定の差入保証金 | ※１ 5,855 | ※１ 5,757
その他 | 1,310 | 1,616
貸倒引当金 | △2,308 | △2,301
流動資産合計 | 417,193 | 442,728
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 185,277 | ※２ 183,097
構築物 | 5,150 | 4,681
機械及び装置 | 1,320 | 1,105
車両運搬具 | 4 | 11
工具、器具及び備品 | ※２ 7,875 | ※２ 9,502
土地 | 162,262 | 165,379
リース資産 | 9,010 | 7,531
建設仮勘定 | 7,238 | 738
有形固定資産合計 | 378,140 | 372,049
無形固定資産 |  |
借地権 | 31,686 | 31,712
その他 | 513 | 531
無形固定資産合計 | 32,199 | 32,243
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 957 | 930
関係会社株式 | 28,421 | 27,219
関係会社長期貸付金 | ※１ 53,690 | ※１ 51,977
長期前払費用 | 9,354 | 8,046
繰延税金資産 | 16,718 | 19,708
差入保証金 | ※１ 98,449 | ※１ 94,978
その他 | 17,373 | 19,174
貸倒引当金 | △18,442 | △18,522
投資その他の資産合計 | 206,522 | 203,514
固定資産合計 | 616,862 | 607,806
資産合計 | 1,034,055 | 1,050,535

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 261 | 312
買掛金 | ※１ 62,521 | ※１ 64,459
短期借入金 | ※１ 70,571 | ※１ 80,339
1年内返済予定の長期借入金 | 54,773 | 54,300
リース債務 | 1,899 | 1,592
未払金 | ※１ 16,367 | ※１ 16,917
未払費用 | 3,250 | 3,238
未払法人税等 | 11,830 | 10,972
前受金 | ※１ 9,548 | ※１ 8,901
賞与引当金 | 6,283 | 5,974
役員賞与引当金 | 112 | 119
ポイント引当金 | 15,919 | 10,081
その他 | 4,281 | 6,658
流動負債合計 | 257,618 | 263,866
固定負債 |  |
社債 | 100,316 | 100,216
長期借入金 | 97,800 | 81,500
リース債務 | 9,561 | 8,522
退職給付引当金 | 18,773 | 20,462
商品保証引当金 | 8,971 | 7,953
資産除去債務 | 21,000 | 21,680
その他 | ※１ 6,649 | ※１ 6,654
固定負債合計 | 263,074 | 246,990
負債合計 | 520,693 | 510,856
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 71,058 | 71,058
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 70,977 | 70,977
その他資本剰余金 | 2,671 | 3,192
資本剰余金合計 | 73,649 | 74,169
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 312 | 312
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 406,000 | 416,000
繰越利益剰余金 | 29,659 | 43,959
利益剰余金合計 | 435,971 | 460,271
自己株式 | △68,231 | △67,213
株主資本合計 | 512,448 | 538,286
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 393 | 549
評価・換算差額等合計 | 393 | 549
新株予約権 | 521 | 843
純資産合計 | 513,362 | 539,679
負債純資産合計 | 1,034,055 | 1,050,535

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | ※１ 1,420,744 | ※１ 1,365,630
売上原価 | ※１ 1,059,803 | ※１ 1,007,946
売上総利益 | 360,941 | 357,684
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 313,597 | ※１,※２ 308,107
営業利益 | 47,344 | 49,576
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,385 | ※１ 1,301
仕入割引 | 6,924 | 6,276
受取賃貸料 | 2,181 | 3,318
売電収入 | 1,573 | 1,686
その他 | ※１ 4,755 | ※１ 3,966
営業外収益合計 | 16,820 | 16,550
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,515 | 1,242
賃貸費用 | 2,009 | 3,260
賃借料 | 2,214 | 680
為替差損 | 3,042 | 698
その他 | 1,734 | 1,936
営業外費用合計 | 10,517 | 7,816
経常利益 | 53,648 | 58,309
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | ※３ 2,805
固定資産売却益 | 3 | －
投資有価証券売却益 | 497 | －
特別利益合計 | 500 | 2,805
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 255 | 507
減損損失 | 6,201 | 3,236
店舗閉鎖損失 | ※４ 4,381 | －
関係会社株式評価損 | 5,390 | 4,529
その他 | 434 | 1,263
特別損失合計 | 16,663 | 9,537
税引前当期純利益 | 37,485 | 51,577
法人税、住民税及び事業税 | 14,941 | 17,832
法人税等調整額 | 973 | △182
法人税等合計 | 15,914 | 17,649
当期純利益 | 21,570 | 33,928

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 71,058 | 70,977 | － | 70,977 | 312 | 400,000 | 18,613 | 418,925 | △88,320 | 472,640
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,524 | △4,524 |  | △4,524
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 21,570 | 21,570 |  | 21,570
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 2,671 | 2,671 |  |  |  |  | 20,088 | 22,760
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,671 | 2,671 | － | 6,000 | 11,046 | 17,046 | 20,088 | 39,807
当期末残高 | 71,058 | 70,977 | 2,671 | 73,649 | 312 | 406,000 | 29,659 | 435,971 | △68,231 | 512,448

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 954 | 954 | 297 | 473,893
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △4,524
当期純利益 |  |  |  | 21,570
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 22,760
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | △561 | △561 | 224 | △337
当期変動額合計 | △561 | △561 | 224 | 39,469
当期末残高 | 393 | 393 | 521 | 513,362

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 71,058 | 70,977 | 2,671 | 73,649 | 312 | 406,000 | 29,659 | 435,971 | △68,231 | 512,448
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 10,000 | △10,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △9,628 | △9,628 |  | △9,628
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 33,928 | 33,928 |  | 33,928
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  | 6 | 6
株式交換による増加 |  |  | 521 | 521 |  |  |  |  | 1,010 | 1,531
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 520 | 520 | － | 10,000 | 14,299 | 24,299 | 1,017 | 25,838
当期末残高 | 71,058 | 70,977 | 3,192 | 74,169 | 312 | 416,000 | 43,959 | 460,271 | △67,213 | 538,286

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 393 | 393 | 521 | 513,362
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △9,628
当期純利益 |  |  |  | 33,928
自己株式の処分 |  |  |  | 6
株式交換による増加 |  |  |  | 1,531
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 156 | 156 | 322 | 478
当期変動額合計 | 156 | 156 | 322 | 26,316
当期末残高 | 549 | 549 | 843 | 539,679

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　２年～47年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

5．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）商品保証引当金

販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度以降の修理費用見込額を計上しております。

6．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更は、前事業年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。

これにより、当事業年度の営業利益は1,205百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,143百万円増加しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

1．前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社株式評価損」に表示していた79百万円、「その他」に表示していた1,654百万円は、「その他」1,734百万円として組み替えております。

2．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,329百万円は、「売電収入」1,573百万円、「その他」4,755百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 53,044百万円 | 52,071百万円
長期金銭債権 | 53,778 | 52,022
短期金銭債務 | 5,920 | 6,866
長期金銭債務 | 107 | 107

※2．過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
建物 | 104百万円 | 104百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 3
計 | 107 | 107

3．偶発債務

(1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金 | 13,900百万円 | 14,297百万円

(2）次の子会社について、金融機関、リース会社、及び仕入先からの借入・債務に対し連帯保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社ハウステック | 600百万円 | 株式会社ヤマダトレーディング | 77百万円
東金属株式会社 | 15 | 東金属株式会社 | 5
計 | 615 | 計 | 83

(3）次の子会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差し入れております。

前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（借入債務） | 1,560百万円 | 株式会社ベスト電器（借入債務） | 2,223百万円
株式会社ベスト電器（借入債務） | 4,827 |  |
計 | 6,387 | 計 | 2,223

(4）業務提携先の借入金に係る連帯保証を行っております。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
業務提携先の借入金に係る連帯保証債務 | －百万円 | 3,729百万円

4．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン極度額 | 50,000百万円 | 50,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 50,000 | 50,000

###### （損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高 | 224,661百万円 | 209,243百万円
仕入高 | 10,724 | 9,541
その他 | 4,652 | 4,778
営業取引以外の取引高 | 1,799 | 2,395

※2.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
広告宣伝費 | 22,387 百万円 | 21,790 百万円
ポイント販促費 | 41,730 | 38,964
貸倒引当金繰入額 | △429 | 37
役員賞与引当金繰入額 | 112 | 119
給与手当 | 75,959 | 74,018
賞与引当金繰入額 | 6,283 | 5,974
退職給付費用 | 3,076 | 2,732
賃借料 | 60,333 | 59,592
減価償却費 | 17,117 | 14,901

※おおよその割合 |  |
販売費 | 28.2％ | 27.8％
一般管理費 | 71.8％ | 72.2％

※3.　抱合せ株式消滅差益は、平成29年３月１日付で当社の連結子会社でありました南九州ヤマダ電機株式会社を当社に吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※4.　店舗閉鎖損失は経営構造改革のひとつである「店舗効率向上」の一環として店舗閉鎖を行ったことから、前事業年度において発生した金額を店舗閉鎖損失として、4,381百万円を特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

1．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 20,560 | 19,452 | △1,108

当事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 20,560 | 21,835 | 1,274

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式 | 7,861 | 6,610
関連会社株式 | － | 49

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

2．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、関係会社株式について4,529百万円の減損処理を行っております。

なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
商品評価減損金不算入額 | 1,085百万円 |  | 521百万円
減損損失 | 5,549 |  | 6,569
投資有価証券評価損 | 187 |  | 180
関係会社株式評価損 | 4,441 |  | 6,002
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 6,321 |  | 6,369
賞与引当金損金算入限度超過額 | 1,928 |  | 1,833
ポイント引当金損金算入限度超過額 | 4,885 |  | 3,093
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 5,748 |  | 6,259
商品保証引当金損金算入限度超過額 | 2,738 |  | 2,430
資産除去債務 | 6,396 |  | 6,603
未確定債務 | 461 |  | 281
その他 | 3,383 |  | 3,335
繰延税金資産小計 | 43,128 |  | 43,480
評価性引当額 | △6,707 |  | △8,235
繰延税金資産合計 | 36,420 |  | 35,244
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,850 |  | △4,695
為替差益 | △2,630 |  | △1,331
合併受入資産評価差額 | △741 |  | △741
その他 | △54 |  | △80
繰延税金負債合計 | △8,277 |  | △6,849
繰延税金資産（負債）の純額 | 28,143 |  | 28,395

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 32.8％ |  | 30.7％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 1.5 |  | 1.2
評価性引当額の増減 | △0.0 |  | 3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.7 |  | －
子会社合併に伴う影響額 | 1.4 |  | △1.7
関係会社債権放棄損 | 2.1 |  | －
その他 | 1.0 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.5 |  | 34.2

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

1．株式交換による南九州ヤマダ電機株式会社の完全子会社化

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

2．南九州ヤマダ電機株式会社との合併

（1）取引の概要

（イ）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：南九州ヤマダ電機株式会社

事業の内容：家庭電化製品小売

（ロ）企業結合日

平成29年３月１日

（ハ）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、南九州ヤマダ電機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（ニ）結合後企業の名称

変更ありません。

（ホ）その他取引の概要に関する事項

南九州ヤマダ電機株式会社を吸収合併することで、グループ経営の効率化と事業基盤の強化を目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

3．株式会社ハウステックの株式の追加取得

（1）取引の概要

（イ）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：株式会社ハウステック

事業の内容：住宅設備機器の製造及び販売

（ロ）企業結合日

平成28年11月30日

（ハ）企業結合の法的形式

現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（ニ）結合後企業の名称

変更ありません。

（ホ）その他取引の概要に関する事項

同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100％連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現物出資の対象となる債権の額面総額 | 2,000百万円
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金 | －
取得原価 |  | 2,000百万円

4．東金属株式会社の株式の追加取得

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 185,277 | 11,659 | 3,651 （1,551) | 10,187 | 183,097 | 127,933
構築物 | 5,150 | 594 | 267 （255) | 796 | 4,681 | 16,170
機械及び装置 | 1,320 | 68 | 108 （108) | 174 | 1,105 | 704
車両運搬具 | 4 | 11 | － | 4 | 11 | 57
工具、器具及び備品 | 7,875 | 4,745 | 578 （577) | 2,540 | 9,502 | 46,189
土地 | 162,262 | 4,941 | 1,824 | － | 165,379 | －
リース資産 | 9,010 | 1,081 | 981 （457) | 1,579 | 7,531 | 3,914
建設仮勘定 | 7,238 | 18,798 | 25,299 | － | 738 | －
計 | 378,140 | 41,901 | 32,710 （2,950) | 15,281 | 372,049 | 194,969
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
借地権 | 31,686 | 155 | 129 （129) | － | 31,712 | －
その他 | 513 | 140 | 8 （8) | 114 | 531 | 979
計 | 32,199 | 295 | 137 （137) | 114 | 32,243 | 979

（注）1．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物 | ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 立川 | 新店舗 | 5,126 | 百万円
| テックランド藤枝店 | 新店舗 | 876 |
| テックランドＮｅｗ神栖店 | 新店舗 | 857 |
| テックランド仙台富谷店 | 新店舗 | 845 |
| 合併による増加 |  | 427 |
| テックランド花園インター店 | 新店舗 | 364 |
| テックランド狛江店 | 新店舗 | 144 |
| テックランドニトリモールＮｅｗ枚方店 | 新店舗 | 136 |

2．有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の（　）内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 20,750 | 630 | 556 | 20,824
賞与引当金 | 6,283 | 5,974 | 6,283 | 5,974
役員賞与引当金 | 112 | 119 | 112 | 119
ポイント引当金 | 15,919 | － | 5,838 | 10,081
商品保証引当金 | 8,971 | 1,666 | 2,684 | 7,953

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。