第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	百万円	1,701,489	1,893,971	1,664,370	1,612,735	1,563,056
経常利益	〃	47,906	50,187	35,537	62,734	66,040
親会社株主に帰属する 当期純利益	〃	22,203	18,666	9,340	30,395	34,528
包括利益	〃	21,240	19,736	10,409	32,556	39,373
純資産額	〃	555,391	553,354	509,397	557,722	585,547
総資産額	〃	1,138,389	1,196,288	1,122,407	1,146,722	1,159,456
１株当たり純資産額	円	565.33	592.17	643.03	666.03	697.46
１株当たり当期純利益金額	〃	23.56	20.21	11.73	38.22	43.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	－	20.21	11.72	38.16	42.89
自己資本比率	％	46.8	44.2	43.2	46.6	48.4
自己資本利益率	〃	4.2	3.5	1.8	6.0	6.3
株価収益率	倍	18.22	17.01	42.18	13.92	12.91
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△12,789	45,148	22,982	△23	43,855
投資活動による キャッシュ・フロー	〃	△39,232	△38,606	△20,232	△13,437	△15,279
財務活動による キャッシュ・フロー	〃	47,174	△7,646	△41,487	4,732	△24,382
現金及び現金同等物の 期末残高	〃	77,906	77,754	39,691	30,664	34,981
従業員数	人	21,261	21,138	20,405	19,183	19,238
[外、平均臨時雇用者数]		[11,410]	[11,384]	[10,704]	[10,219]	[9,670]

（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	百万円	1,532,011	1,703,422	1,464,512	1,420,744	1,365,630
経常利益	〃	45,508	44,471	29,166	53,648	58,309
当期純利益	〃	20,070	26,826	9,768	21,570	33,928
資本金	〃	71,058	71,058	71,058	71,058	71,058
発行済株式総数	千株	96,648	966,489	966,489	966,489	966,489
純資産額	百万円	510,714	517,669	473,893	513,362	539,679
総資産額	〃	953,128	1,043,213	1,005,740	1,034,055	1,050,535
１株当たり純資産額	円	542.10	579.28	628.08	639.16	669.52
１株当たり配当額	〃	60.00	6.00	6.00	12.00	13.00
(内１株当たり中間配当額)	（〃）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	〃	21.30	29.05	12.27	27.12	42.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	－	29.04	12.26	27.08	42.14
自己資本比率	％	53.6	49.6	47.1	49.6	51.3
自己資本利益率	〃	4.0	5.2	2.0	4.4	6.5
株価収益率	倍	20.16	11.84	40.33	19.61	13.14
配当性向	％	28.2	20.6	48.9	44.2	30.8
従業員数	人	10,699	11,460	10,895	10,725	10,568
[外、平均臨時雇用者数]		[9,018]	[9,573]	[8,935]	[8,487]	[7,902]

（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

2【沿革】

当社（昭和53年６月１日設立、昭和62年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（昭和58年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という）の株式額面を変更するため、昭和62年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。

なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、昭和62年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。

年月	事項
昭和48年４月	山田昇（現代表取締役会長）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。
昭和49年５月	有限会社ヤマダ電機設立。
昭和58年９月	株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。
昭和59年３月	物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。
昭和60年４月	他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。
昭和61年５月	財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。
昭和61年７月	ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。
昭和62年５月	株式額面変更のため、株式会社ヤマダ電機（昭和53年６月１日設立）と合併。（合併比率1：100）
昭和62年12月	本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。
昭和63年３月	ＡＶ（オーディオ・ビジュアル）商品を専門とする専門特化型店舗「Ａ＆Ｖビックス高崎店」を開設、同時に同敷地内にビデオ・ＣＤソフトのレンタル店「リングス高崎店」を開設。以後、専門特化型店舗及びソフト提供店舗の複合化戦略を開始。
平成元年３月	日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
平成２年９月	「Ａ＆Ｖビックス高崎店」をパソコン専門店に改装。「コンピュータ館」の展開を開始。
平成３年２月	フランチャイジーの解散にともない、10店舗を直営店とする。
平成３年３月	コンピュータ関連の開発、販売の関係会社「テック情報システム株式会社」を設立。（平成13年９月清算）
平成４年７月	九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。
平成５年12月	群馬県渋川市のテックランド渋川店を直営店とする。
平成７年10月	東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。
平成９年２月	中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。
平成９年６月	産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。
平成９年７月	中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。
平成９年12月	鹿児島県鹿児島市に関係会社「南九州ヤマダ電機株式会社」を設立。
平成10年９月	近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。
平成12年９月	東京証券取引所市場第一部に上場。
平成13年４月	北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。
平成13年７月	沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。
平成13年９月	和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（平成16年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機より商号変更）
平成14年４月	群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダブロードバンド」を設立。
平成14年５月	株式会社ヤマダ・キャピタル・ホールディングスに資本出資。（完全子会社となる）
平成14年５月	株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。
平成15年１月	株式会社ヤマダエコソリューション（平成21年４月１日より株式会社クライムエンターテイメントより商号変更）に資本出資。（関係会社となる）
平成15年１月	福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（平成19年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）
平成15年12月	インバースネット株式会社に資本出資。（関係会社となる）
平成16年１月	株式会社ＫＯＵＺＩＲＯに資本出資。（関係会社となる）（平成16年６月１日株式会社神代より商号変更）
平成17年２月	専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ初の全国出店。

年月	事項
平成17年７月	静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。
平成17年９月	愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。
平成17年11月	群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。
平成18年３月	株式会社ヤマダ・キャピタル・ホールディングスを吸収合併。
平成18年６月	群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。
平成18年７月	「株式会社テス」に資本出資。（関係会社となる）
平成18年７月	群馬県前橋市に完全子会社「株式会社テックサイト」を設立。
平成19年１月	鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。
平成19年２月	「株式会社群馬総合設備」に資本出資。（関係会社となる）
平成19年５月	ＣＳＲ室設置。
平成19年６月	「株式会社ぷれっそホールディングス」、「株式会社マツヤデンキ」、「株式会社星電社」、「サトームセン株式会社」の株式取得。（完全子会社となる）
平成19年10月 平成20年３月	「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。（関係会社となる） 社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。
平成20年５月	「コスモス・ベリーズ株式会社」全国47都道府県への加盟店展開。
平成20年７月	高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。
平成20年10月	「株式会社九州テックランド」の株式取得。（完全子会社となる）
平成20年10月	「株式会社中四国テックランド」の株式取得。（完全子会社となる）
平成20年12月	「コスモス・ベリーズ株式会社」の株式取得。（完全子会社となる）
平成21年１月	群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」を設立。
平成21年３月 平成21年７月 平成21年７月 平成21年10月 平成22年３月	「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。 次世代高速無線データ通信“モバイルＷｉＭＡＸ”のサービス提供開始。 株式会社星電社（当社子会社）の当社ＦＣへの店舗形態変更。 ＬＡＢＩ１日本総本店池袋オープン。 専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。
平成22年９月	下記子会社５社を「株式会社ダイクマ」へ統合し事業効率化を推進。 消滅会社：「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テックランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」
平成22年９月	「小商圏型店舗展開戦略」の第一号店舗として「テックランドえびの店」（宮崎県えびの市）を開設。
平成22年12月	海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。
平成23年１月	環境負荷低減への取組みの一環として本社機能を対象としたＩＳＯ14001認証を取得。
平成23年10月	「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（連結子会社となる）（平成25年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社より商号変更）
平成23年11月	ＣＳＲ活動推進の一環として海外企業との連携強化のためグローバル・ソーシャル・コンプライアンス・プログラム（ＧＳＣＰ）に日本企業として初めて参加。
平成24年５月	「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社となる）
平成24年６月	「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社となる）
平成24年12月	「株式会社ベスト電器」の株式取得。（連結子会社となる）
平成24年12月	「株式会社ぷれっそホールディングス」を清算し、事業効率化を推進。
平成25年５月 平成25年６月 平成25年７月 平成25年11月 平成26年５月 平成27年７月 平成27年９月 平成27年10月 平成28年４月 平成28年５月 平成28年６月 平成28年11月 平成29年１月 平成29年３月	「株式会社ダイクマ」及び「サトームセン株式会社」を吸収合併。 「南京店」「天津店」を閉鎖。 「株式会社ＫＯＵＺＩＲＯ」を吸収合併。 「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」（戸建注文住宅、商業建築、分譲住宅、増改築、リフォーム事業）を設立。 社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。 「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。 「株式会社キムラヤセレクト」を吸収合併。 最先端コンセプトの情報発信基地「Ｃｏｎｃｅｐｔ ＬＡＢＩ ＴＯＫＹＯ」を東京駅・八重洲口にオープン。 代表取締役３人による新体制を開始。 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。 「家電」から「住環境」までを総合プロデュースする「ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 立川」をオープン。 東京都渋谷区に株式会社Ｕ－ＮＥＸＴと合弁会社「Ｙ.Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社」を設立。 「南九州ヤマダ電機株式会社」を吸収合併。

（期末日現在の店舗数は、955店舗となっております。）

3【事業の内容】

当社の企業集団は当社、主な子会社21社及び関連会社１社、並びにその他フランチャイズ契約加盟店で構成され、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントはありません。

・子会社株式会社沖縄ヤマダ電機においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社シー・アイ・シーにおいては、当社が顧客から引き取った産業廃棄物の収集運搬及び当社から中古家電製品等を仕入れ、再生し、販売しております。

・子会社株式会社ヤマダエコソリューションにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取り付けとＣＳ向上研修を引き受けております。

・子会社インバースネット株式会社においては、当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。

・子会社株式会社ワイ・ジャストにおいては、当社店舗の建築工事及び電気工事請負を行っております。

・子会社コスモス・ベリーズ株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ヤマダフィナンシャルにおいては、当社へクレジットカード取次業務を委託しております。

・子会社株式会社テスにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。

・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。

・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社星電社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ワイズセレクトにおいては、当社より商品を仕入れ、販売及び化粧品の製造販売をしております。

・子会社株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ヤマダ・エスバイエルホームにおいては、住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ハウステックにおいては、住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。

・子会社東金属株式会社においては、当社より廃家電を仕入れ、リサイクルしております。

・子会社株式会社ベスト電器においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ヤマダ・ウッドハウスにおいては、当社より住宅建築工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ヤマダファイナンスサービスにおいては、住宅ローンの取扱い及び生保、損保の代理店をしております。

・子会社株式会社ヤマダトレーディングにおいては、住宅設備機器を仕入れ、当社へ販売しております。

・関連会社Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社においては、情報機器を仕入れ、販売しております。

・フランチャイズ契約加盟店においては、当社グループより商品を仕入れ、販売しております。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

株式会社ヤマダエコソリューションは、平成29年４月に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外となる予定であります。

4【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社沖縄ヤマダ電機	群馬県 高崎市	100	家電・情報家電等の販売	100.0	当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
コスモス・ベリーズ株式会社	愛知県 名古屋市 名東区	100	同上	100.0	当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社マツヤデンキ	大阪府 大阪市 中央区	100	同上	100.0	当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社星電社	兵庫県 神戸市 中央区	100	同上	100.0	当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダフィナンシャル	群馬県 高崎市	50	クレジットカード事業	66.0	当社へクレジットカード取次業務を委託しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社九州テックランド	群馬県 高崎市	75	家電・情報家電等の販売	100.0	当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社シー・アイ・シー	群馬県 高崎市	81	産業廃棄物処理委託業務	84.6	当社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。 役員の兼任あり。
株式会社ヤマダエコソリューション	福岡県 福岡市 博多区	20	商品の配送及び取付け・ＣＳ向上研修業務	70.0	当社が顧客に販売した商品の配送及び取り付けとＣＳ向上研修を引き受けております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
インバースネット株式会社	神奈川県 横浜市 神奈川区	122	通信機器、電気機器等の販売	77.1	当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社Ｐｒoｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ	群馬県 高崎市	10	家電・情報家電等の販売	100.0	当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
株式会社ワイズセレクト	群馬県 高崎市	10	医薬品・日用品等の販売	100.0	当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム （注3、4）	群馬県 高崎市	9,068	住宅事業	51.9	住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ハウステック	群馬県 高崎市	350	住宅設備機器の製造・販売	100.0	住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
日化メンテナンス株式会社	東京都 千代田区	100	上下水道処理施設の維持管理、浄化槽の新設工事・維持管理	100.0 （100.0）	株式会社ハウステックで販売した貯水槽及び浄化槽のメンテナンスをしております。
中部日化サービス株式会社	愛知県 北名古屋市	31	住宅設備機器等の保守点検・修理サービス	100.0 （100.0）	株式会社ハウステックで販売した浄化槽や住機のメンテナンス及び住宅メンテナンスをしております。
株式会社ベスト電器 （注3、4）	福岡県 福岡市 博多区	37,892	家電・情報家電等の販売	52.1	当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダ・ウッドハウス	群馬県 高崎市	25	戸建住宅の建築及び販売	100.0	当社より住宅建築工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
その他15社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
株式会社ストリーム （注4）	東京都 港区	924	家電小売業	20.8 (20.8)	当社子会社より商品の供給をしております。
その他１社

（注)　1．「主要な事業の内容」欄について、当社グループは家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3．特定子会社に該当します。

4．有価証券報告書を提出しています。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

事業部門	従業員数（人）
店舗等	18,558	（9,445)
全社（共通）	680	(225)
合計	19,238	(9,670)

（注）1．当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の店舗等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

当社の事業内容は、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

平成29年３月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
10,568	(7,902)	36.6	10.9	4,249,554

（注）1．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

当社には、ヤマダ電機労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。