当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である南九州ヤマダ電機株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景として企業収益の一定の改善、雇用環境の改善が続く中、景気は一部弱含みながらも緩やかな回復基調が続きましたが、消費マインドは大きく変動し、消費動向は全体的に堅調さが見られるものの安定性を欠きました。
一方、中国や新興国の景気減速や成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙の結果等、様々な不確実性を背景に、世界経済は、先行き不透明な状況が続いています。
[家電流通業界について]
当社が属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、単価上昇、販売台数回復により堅調に推移しました。長期間にわたり好調を維持し続けてきた冷蔵庫に一服感が見られるものの、洗濯機、クリーナー、レンジ・調理家電等、白物家電が買い替え需要に下支えられ、底堅く推移しました。また、夏季に地域別の気温変動や天候要因はあったものの、当第３四半期連結累計期間中におけるエアコンは好調に推移しました。
一方、販売施策是正の影響もあり携帯電話が伸び悩み、パソコンもタブレット端末を中心に伸び悩みました。
家電市場全体として、パソコンや携帯電話等のデジタル関連商品の特殊事情、一部季節要因を除けば概ね堅調に推移したと推察されます。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場の状況を背景に、ヤマダ電機グループは、平成28年４月１日から３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、5,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
当第３四半期連結累計期間においても、引き続き、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進〔例：「人事制度改革」「店舗効率向上改革」「販売管理費の削減」「暮らしのサポートサービス」「スマートハウスサービス（株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス）」「リフォームサービス（ヤマダのリフォーム及びヤマダ電機店舗内62ヶ所へのハウステックショールーム展開）」「ヤマダネットモールサービス」「環境ビジネス」「金融サービス」「独自の商品開発サービス」「デジタルサポートステーションの展開」「ヤマダファミリーサポート」等〕により利益率の改善が進み、販売管理費も中長期的視点で一部費用が先行的に発生したものの、全体ではコントロールが効き削減につながりました。
また、ビッグデータの活用による新たなサービス提供でモノ（商品）へのポイント付与から、コト（サービス）へのポイント付与により、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフト、リアル店舗とＷＥＢ通販の連携等、営業や販促面における最適化・最大化も図られ、売上総利益率も引き続き上昇、前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～６月30日）に実施した大量閉店を含む大改革から１年以上（15か月以上）経過した当第３四半期連結累計期間も引き続き構造改革の成果が現れております。
[ご参考①] ＜[連結]売上総利益率の前期との比較＞
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前期差 |
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第１四半期（４月～６月） |
27.6％ |
28.0％ |
0.4ポイント改善 |
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第２四半期（７月～９月） |
28.2％ |
29.4％ |
1.2ポイント改善 |
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第２四半期累計 |
27.9％ |
28.8％ |
0.9ポイント改善 |
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第３四半期（10月～12月） |
30.4％ |
30.9％ |
0.5ポイント改善 |
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第３四半期累計 |
28.7％ |
29.5％ |
0.8ポイント改善 |
[ご参考②] ＜[連結]ポイント費用（販管費）控除後の売上総利益率の前期との比較＞
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前期差 |
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第１四半期（４月～６月） |
24.5％ |
25.5％ |
1.0ポイント改善 |
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第２四半期（７月～９月） |
25.3％ |
27.0％ |
1.7ポイント改善 |
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第２四半期累計 |
24.9％ |
26.3％ |
1.4ポイント改善 |
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第３四半期（10月～12月） |
27.4％ |
28.1％ |
0.7ポイント改善 |
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第３四半期累計 |
25.7％ |
26.9％ |
1.2ポイント改善 |
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。これまで、ヤマダ電機グループは、社会的責任に関わる情報を開示する「ＣＳＲレポート」を発行してまいりましたが、2016年６月、国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）が公表する「国際統合報告フレームワーク」を参考にし、従来の「ＣＳＲレポート」を内包する「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」として発行、当社ウェブサイトへも掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）
[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、953店舗（単体直営：643店舗、ベスト電器：160店舗、その他連結子会社：150店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は、11,564店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に実施した自社競合解消のための店舗の大規模閉鎖の影響（前期は構造改革等によりグループ全体で直営店98店舗を閉鎖。特に、平成27年４月から12月にかけて89店舖を大量閉鎖しており、その閉店セールの反動減等。）が発生。商品面においては、黒物や白物の既存家電商品は堅調に推移したものの、タブレット端末を中心としたパソコン市場の伸び悩み、販売施策是正の影響による携帯電話市場の伸び悩み等の影響もあり、1,153,011百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
売上総利益は、売上高の減少の影響がありましたが、売上総利益率については、既存ビジネスにおける営業力向上や店舗効率向上に加え、各種構造改革や新規ビジネスへの取り組み、モノからコト、モノ+コトへのシフト等により来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフト、リアル店舗とＷＥＢ通販の連携等、営業や販促面における最適化・最大化も図られ改善し、339,926百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、中長期的視点で一部費用が先行的に発生したものの、全体では経営構造改革の継続した取り組みによるコントロールが効き削減ができたことから293,050百万円（前年同期比3.4％減）となりました。売上高は前年を下回ったものの、売上総利益率の改善、販売管理費の削減により、営業利益は46,876百万円（前年同期比8.9％増）となり前年同期間と比較し、大幅に改善しました。
営業外収益は、13,299百万円（前年同期比6.7％増）。営業外費用は、6,119百万円（前年同期比24.0％減）。経常利益は54,056百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
特別損失は、平成28年熊本地震に伴う災害による損失や一部店舗の減損損失等を計上したことにより6,675百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は47,381百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は17,558百万円（前年同期比39.8％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益は840百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,982百万円（前年同期比10.5％増）、四半期包括利益は32,736百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ、75,954百万円増加（前期末比6.6％増）して、1,222,677百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、52,691百万円増加（前期末比8.9％増）して、641,692百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、利益剰余金等の増加により、23,262百万円増加（前期末比4.2％増）して、580,984百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.5％（前期末比1.1ポイント減）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は301百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。