当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。なお、平成29年７月１日に本株式交換が実施され、株式会社ベスト電器は当社の株式交換完全子会社となっております。詳細は「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種経済対策や日銀による金融政策を背景として、企業収益の改善や雇用環境・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国の新政権による政策動向や欧州の政治情勢、アジア新興国等の景気下振れリスク、地政学的リスクの高まり等、依然として世界経済は、先行き不透明な状況が続いています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、４Ｋテレビや有機ＥＬ等の高単価商品の構成比が増加したことによりテレビは底堅く推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いておりましたが、底打ち感が見られ、単価上昇により好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替えが進んだことにより底堅く推移しました。一方、今まで好調を維持し続けてきたエアコン等の季節商品は、６月下旬の大雨の影響等により伸び悩みました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場の中、ヤマダ電機グループは、３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においても、引き続き、住宅関連を中心とした新規ビジネスの構築に取り組み、家電専門店として事業領域の幅と深さを追求した独自のビジネスモデルの創出を行ってまいりました。平成29年度 経営スローガンに『現場主義に徹し「やるべき方針の実行徹底」で目標達成を図ろう！』を掲げ、現場主義に徹し、やるべきことの実行、徹底及びその過程で生じる人材育成等により利益率の改善が図られました。
また、ヤマダ電機グループは、現在を「第四の創業期」ととらえ、家電と住宅（新築及びリフォーム）にインテリアの提案を加え、「家まるごと」のサービスを提供できるビジネスモデルを構築し、平成29年６月30日に住宅事業の新しい取り組みとして「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」をオープンしました。また、その他の取り組みとして、金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始や平成29年６月２日から船井電機株式会社の「ＦＵＮＡＩ」ブランド国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始する等、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を積極的に行いました。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、10店舗の新規出店、５店舗の退店により、直営店舗数961店舗（単体直営654店舗、ベスト電器162店舗、その他連結子会社145店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,997店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、営業利益前年同期比減少の要因は、①新規ビジネス住宅関連の人件費の増加、②前連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、③「ＦＵＮＡＩ」テレビのキャンペーン費用の増加、④株式会社ヤマダ・ウッドハウスが連結対象法人に加わったことに伴う費用の増加等、合計1,600百万円相当の費用増加によるものであり、第２四半期以降の影響は軽微となります。
また、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の商品別売上は、４Ｋテレビや有機ＥＬ等の高単価商品の構成比が増加したことにより、テレビは底堅く推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いておりましたが、底打ち感が見られ、単価上昇により好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替えが進んだことにより、底堅く推移しました。一方、今まで好調を維持し続けてきたエアコン等の季節商品は、６月下旬の大雨の影響等により伸び悩みました。また、当第１四半期連結会計期間から株式会社ヤマダエコソリューションを株式売却に伴い連結の範囲から除外しておりますが、前第４四半期連結会計期間（平成29年３月期第４四半期）から株式会社ヤマダ・ウッドハウスが新たに連結の範囲に加わったことにより、売上高は365,732百万円（前年同期比0.6％増）となりました。売上総利益は、各種構造改革や住宅事業、新規ビジネスの取り組み強化等により、売上総利益率が前年と比較して改善し104,634百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は99,482百万円（前年同期比4.3％増）となりました。主な要因は、①新規ビジネス住宅関連の人件費の増加、②前連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、③「ＦＵＮＡＩ」テレビのキャンペーン費用の増加、④株式会社ヤマダ・ウッドハウスが連結対象法人に加わったことに伴う費用の増加等、合計1,600百万円相当の費用増加によるものです。その結果、営業利益は5,151百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
営業外収益は4,018百万円（前年同期比9.4％減）、営業外費用は1,946百万円（前年同期比61.8％減）となり、その結果、経常利益は7,224百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
特別損失は99百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は7,125百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は2,816百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は100百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,208百万円（前年同期比138.5％増）、四半期包括利益は4,889百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ34,111百万円増加（前期比2.9％増）して1,193,568百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものでありますが、第２四半期連結会計期間末には当社計画に着地予定です。
負債は39,958百万円増加（前期比7.0％増）し613,867百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は5,846百万円減少（前期比1.0％減）して579,701百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものであります。この結果、自己資本比率は46.6％（前期末は48.4％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は103百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。