第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,341	36,074
受取手形及び売掛金	56,868	56,928
商品及び製品	373,114	418,512
仕掛品	2,580	3,000
原材料及び貯蔵品	3,355	3,399
その他	53,939	46,402
貸倒引当金	△6,714	△6,586
流動資産合計	518,484	557,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	220,476	217,962
土地	187,895	186,929
その他（純額）	23,894	23,003
有形固定資産合計	432,266	427,895
無形固定資産	33,526	33,562
投資その他の資産
差入保証金	108,225	106,951
退職給付に係る資産	2,009	1,971
その他	70,841	71,365
貸倒引当金	△5,896	△5,907
投資その他の資産合計	175,180	174,380
固定資産合計	640,972	635,838
資産合計	1,159,456	1,193,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,372	117,954
短期借入金	77,155	※３ 106,264
1年内返済予定の長期借入金	58,083	53,287
未払法人税等	12,481	3,153
ポイント引当金	10,790	10,766
引当金	8,505	7,138
その他	51,859	52,232
流動負債合計	301,248	350,796
固定負債
社債	100,216	100,191
長期借入金	85,559	76,794
商品保証引当金	11,683	11,448
引当金	1,442	1,237
退職給付に係る負債	24,763	25,261
資産除去債務	24,748	24,818
その他	24,247	23,317
固定負債合計	272,661	263,070
負債合計	573,909	613,867
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	73,734	73,734
利益剰余金	480,846	474,592
自己株式	△67,213	△67,213
株主資本合計	558,426	552,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,221	1,305
為替換算調整勘定	△485	9
退職給付に係る調整累計額	2,161	2,227
その他の包括利益累計額合計	2,897	3,542
新株予約権	843	931
非支配株主持分	23,380	23,055
純資産合計	585,547	579,701
負債純資産合計	1,159,456	1,193,568

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	363,723	365,732
売上原価	261,909	261,097
売上総利益	101,814	104,634
販売費及び一般管理費	95,405	99,482
営業利益	6,409	5,151
営業外収益
仕入割引	1,251	1,040
受取賃貸料	964	1,074
その他	2,217	1,903
営業外収益合計	4,433	4,018
営業外費用
支払利息	375	304
為替差損	3,243	－
賃貸費用	839	920
その他	636	720
営業外費用合計	5,095	1,946
経常利益	5,747	7,224
特別損失
固定資産処分損	257	31
減損損失	4	67
災害による損失	880	－
災害損失引当金繰入額	235	－
差入保証金解約損	522	－
その他	111	－
特別損失合計	2,012	99
税金等調整前四半期純利益	3,734	7,125
法人税、住民税及び事業税	582	2,717
法人税等調整額	1,712	98
法人税等合計	2,294	2,816
四半期純利益	1,440	4,308
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△323	100
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,764	4,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,440	4,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	34
為替換算調整勘定	828	487
退職給付に係る調整額	△23	58
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	814	580
四半期包括利益	2,254	4,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,571	4,852
非支配株主に係る四半期包括利益	△316	36

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ヤマダエコソリューションは、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
売掛金	16,212百万円	3,799百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
住宅購入者等のための保証債務	2,005百万円	2,084百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	77	227
従業員に対する保証債務	19	16
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	5	2
業務提携先の借入金に係る連帯保証債務	3,729	3,696

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	1,010百万円	96百万円

※３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	50,000
差引額	50,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	4,856百万円	4,947百万円
のれんの償却額	67	2

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,628	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,462	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	2円19銭	5円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,764	4,208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,764	4,208
普通株式の期中平均株式数（千株）	802,356	804,804
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円19銭	5円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,565	2,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式交換による株式会社ベスト電器の完全子会社化）

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器（以下「ベスト電器」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、平成29年７月１日に実施され、ベスト電器は当社の株式交換完全子会社となっております。

1．本株式交換の概要

（1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　　株式会社ベスト電器

事業の内容　　　　　　　　　　家電品販売業

（2）本株式交換の目的

・経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化

・グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮

（3）本株式交換の効力発生日

平成29年７月１日

（4）株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、ベスト電器においては、平成29年５月25日開催のベスト電器の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成29年７月１日に実施しております。

2．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行います。

3．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）	12,740百万円
取得原価	12,740百万円

（2）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	ベスト電器 （株式交換完全子会社）
本株式交換比率	1	0.28
本株式交換により交付した株式数	普通株式　22,832,211株

ただし、当社が保有するベスト電器株式88,744,600株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

（3）株式交換比率の算定方法

当社及びベスト電器は、上記（2）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、ベスト電器は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及びベスト電器は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びベスト電器は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、平成29年４月12日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。

2．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

40,000,000株（上限）

（3）取得価額の総額

200億円（上限）

なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

（4）取得する期間

平成29年８月４日から平成30年３月23日

（5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

2【その他】

該当事項はありません。