第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

[国内外経済等の背景について]

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な設備投資や雇用環境・所得環境の改善が進み、個人消費も上向く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、米国の新政権による政策動向や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスク等、依然として世界経済は、先行き不透明な状況が続いています。

 

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界においては、4Kテレビや有機EL等の高単価商品の構成比が増加したことによりテレビは堅調に推移しました。冷蔵庫につきましても買い替えが進んだことにより堅調に推移しました。洗濯機につきましては、高機能・高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品については、6月下旬の大雨の影響や8月の日照時間が史上最短となる等天候に恵まれませんでしたが、7月は全国的に気温が高く好調に推移したことにより全体的には堅調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いておりましたが底打ち感が見られ、単価上昇も加わり堅調に推移しました。

 

[当社の取り組みについて]

このような家電市場の中、ヤマダ電機グループは、3人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業として、6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ(商品)からコト(サービス)、モノ+コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。

ヤマダ電機グループは、現在を「第四の創業期」ととらえ、家電と住宅(新築及びリフォーム)にインテリアの提案を加え、「家まるごと」のサービスを提供できる新事業店舗として、平成29年6月30日に「インテリアリフォームYAMADA 前橋店」をオープン、9月には、「家電住まいる館YAMADAシーサイドひたちなか店」「家電住まいる館YAMADA新山下店」をオープンしました。この新業態店舗は、『「家電から快適な住空間」をトータルコーディネート提案する店』として、住宅とリフォームの提案に加え、非常に親和性の高い金融や不動産窓口等が一体となったコーナーを設置し、他にない全てが揃うこれまでの常識にとらわれないインテリア・リフォームサービスを提供することをコンセプトとしています。

その他の取り組みとして、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かした「即日・翌日配送」の実施や金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始、平成29年6月2日から船井電機株式会社の「FUNAI」ブランド国内向け液晶テレビとブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始する等、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を積極的に行いました。

また、これまでヤマダ電機グループでは、少子高齢化、人口減、ネット社会への対応等、めまぐるしく変化する市場環境に対応するため、家電販売を中心とした事業領域の幅と深さを追求し、各種ソリューションビジネスの開拓をはじめとしたお客様目線・川下発想での革新的な事業展開により、中長期的な視点で持続的な企業価値向上のための取り組みを積極的に行ってきました。

 

[CSRについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないCSR経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。CSR活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」をはじめ「月次CSR報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。( http://www.yamada-denki.jp/ )

 

[店舗数について]

当第2四半期連結会計期間末の店舗数(海外含む)は、17店舗の新規出店、6店舗の退店により、直営店舗数967店舗(単体直営658店舗、ベスト電器162店舗、その他連結子会社147店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は12,030店舗となっております。

 

 

[業績のまとめ]

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

①売上高・売上総利益

当第2四半期連結累計期間の商品別売上は、4Kテレビや有機EL等の高単価商品の構成比が増加したことからテレビは堅調に推移。冷蔵庫、洗濯機は買い替え需要や大型で高機能・高付加価値・高単価商品の動きが良かったことから好調に推移しました。エアコン等の季節商品は6月の大雨の影響や8月の日照時間が史上最短となる等、天候に恵まれませんでしたが、7月は全国的に気温が高かったことにより全体的には堅調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、底打ち感が見られ、単価上昇も加わり堅調に推移しました。その結果、当2四半期連結累計期間の売上高は、787,701百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

売上総利益は、長年にわたる改装に伴う新旧商品の入れ替えによる旧型商品の増加及び季節品導入と新規展示定番商品の導入による商品及び製品約60,000百万円を当第2四半期連結会計期間に処分したことで売上総利益に影響し、222,127百万円(前年同期比0.7%増)となりました。

 

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、201,944百万円(前年同期比3.8%増)となりました。主な要因は、①住宅関連ビジネスの強化に伴う人件費の増加、②前連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、③「FUNAI」テレビのキャンペーン費用の増加、④株式会社ヤマダ・ウッドハウスが連結対象法人に加わったことに伴う費用の増加等によるものです。その結果、営業利益は20,182百万円(前年同期比22.7%減)となりました。

営業外収益は8,782百万円(前年同期比9.7%減)、営業外費用は3,596百万円(前年同期比54.9%減)となり、その結果、経常利益は25,367百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

特別損失は、一部店舗の減損損失を計上したことから1,490百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は23,876百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

 

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第2四半期連結累計期間の法人税等合計は6,931百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は128百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,816百万円(前年同期比19.5%増)、四半期包括利益は17,353百万円となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加(前期比0.2%増)して1,161,944百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更、並びに社会ニーズの変化に対応するため「即日・翌日配送」用に約20,000百万円の商品及び製品の確保を行ったことによるものであります。

負債は2,365百万円増加(前期比0.4%増)して576,274百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、122百万円増加(前期比0.0%増)して585,670百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.1%(前期末は48.4%)となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,314百万円増加して40,295百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、29,993百万円の収入(前年同期は65,793百万円の収入)となりました。

これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,097百万円の支出(前年同期は9,892百万円の支出)となりました。

これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、貸付けによる支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、21,587百万円の支出(前年同期は53,123百万円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は204百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。