第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,341	40,677
受取手形及び売掛金	56,868	52,713
商品及び製品	373,114	382,070
仕掛品	2,580	2,842
原材料及び貯蔵品	3,355	3,664
その他	53,939	53,273
貸倒引当金	△6,714	△6,560
流動資産合計	518,484	528,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	220,476	215,299
土地	187,895	187,008
その他（純額）	23,894	24,107
有形固定資産合計	432,266	426,415
無形固定資産	33,526	33,504
投資その他の資産
差入保証金	108,225	105,278
退職給付に係る資産	2,009	1,933
その他	70,841	72,090
貸倒引当金	△5,896	△5,959
投資その他の資産合計	175,180	173,343
固定資産合計	640,972	633,262
資産合計	1,159,456	1,161,944

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,372	95,487
短期借入金	77,155	※３ 82,944
1年内返済予定の長期借入金	58,083	50,817
未払法人税等	12,481	9,813
ポイント引当金	10,790	9,755
引当金	8,505	9,112
その他	51,859	50,724
流動負債合計	301,248	308,654
固定負債
社債	100,216	100,166
長期借入金	85,559	82,003
商品保証引当金	11,683	10,372
引当金	1,442	1,112
退職給付に係る負債	24,763	25,491
資産除去債務	24,748	24,919
その他	24,247	23,554
固定負債合計	272,661	267,620
負債合計	573,909	576,274
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	73,734	84,710
利益剰余金	480,846	487,201
自己株式	△67,213	△64,293
株主資本合計	558,426	578,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,221	1,386
為替換算調整勘定	△485	△164
退職給付に係る調整累計額	2,161	2,147
その他の包括利益累計額合計	2,897	3,369
新株予約権	843	1,009
非支配株主持分	23,380	2,614
純資産合計	585,547	585,670
負債純資産合計	1,159,456	1,161,944

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	767,195	787,701
売上原価	546,568	565,574
売上総利益	220,627	222,127
販売費及び一般管理費	※ 194,531	※ 201,944
営業利益	26,096	20,182
営業外収益
仕入割引	3,012	2,300
受取賃貸料	2,005	2,143
その他	4,704	4,338
営業外収益合計	9,722	8,782
営業外費用
支払利息	741	647
為替差損	4,188	－
賃貸費用	1,766	1,818
その他	1,285	1,130
営業外費用合計	7,981	3,596
経常利益	27,837	25,367
特別損失
固定資産処分損	335	73
減損損失	2,105	1,417
災害による損失	1,008	－
その他	922	0
特別損失合計	4,372	1,490
税金等調整前四半期純利益	23,464	23,876
法人税、住民税及び事業税	8,486	7,957
法人税等調整額	295	△1,025
法人税等合計	8,782	6,931
四半期純利益	14,682	16,945
非支配株主に帰属する四半期純利益	605	128
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,077	16,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	14,682	16,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34	115
為替換算調整勘定	2,432	312
退職給付に係る調整額	△56	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	2,340	407
四半期包括利益	17,023	17,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,508	17,288
非支配株主に係る四半期包括利益	515	64

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,464	23,876
減価償却費	9,486	9,613
減損損失	2,105	1,417
のれん償却額	134	4
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3,993	△1,034
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△633	△1,311
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△767	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	940	784
受取利息及び受取配当金	△655	△553
支払利息	741	647
為替差損益（△は益）	4,157	△938
固定資産処分損益（△は益）	335	73
売上債権の増減額（△は増加）	7,376	3,805
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,968	△10,440
未収入金の増減額（△は増加）	△413	4,552
仕入債務の増減額（△は減少）	8,307	13,208
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,007	△923
前受金の増減額（△は減少）	817	264
その他	△1,780	△2,581
小計	79,600	40,452
利息及び配当金の受取額	181	159
利息の支払額	△747	△654
法人税等の支払額	△13,240	△9,964
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,793	29,993

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△162	△64
定期預金の払戻による収入	507	36
有形固定資産の取得による支出	△11,328	△4,180
有形固定資産の売却による収入	107	218
無形固定資産の取得による支出	△320	△179
貸付けによる支出	△938	△5,617
貸付金の回収による収入	50	2,730
差入保証金の差入による支出	△1,276	△650
差入保証金の回収による収入	4,130	4,087
投資有価証券の売却及び償還による収入	18	27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の売却による収入	－	540
その他	△679	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,892	△3,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,820	6,914
長期借入れによる収入	20,600	20,000
長期借入金の返済による支出	△31,972	△30,249
自己株式の取得による支出	－	△6,570
リース債務の返済による支出	△1,307	△1,320
セール・アンド・リースバックによる収入	85	185
配当金の支払額	△9,622	△10,457
その他	△85	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,123	△21,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	△656	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,121	5,314
現金及び現金同等物の期首残高	30,664	34,981
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,786	※ 40,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ヤマダエコソリューションは、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1．偶発債務

（1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
売掛金	16,212百万円	9,990百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
住宅購入者等のための保証債務	2,005百万円	2,205百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	77	272
従業員に対する保証債務	19	15
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	5	1
業務提携先の借入金に係る連帯保証債務	3,729	3,687

2．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	1,010百万円	－百万円

※3．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	50,000
差引額	50,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	13,566百万円	13,578百万円
給与手当	52,042	53,176
賞与引当金繰入額	7,765	7,967
退職給付費用	1,994	1,663
賃借料	36,290	36,557
減価償却費	8,345	8,901
ポイント販促費	19,033	21,424

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	34,422百万円	40,677百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,635	△382
現金及び現金同等物	32,786	40,295

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,628	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

２．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,462	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式9,491百万円（22,832,211株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

また、当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を6,567百万円（11,218,300株）取得しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が84,710百万円、自己株式が64,293百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による連結子会社の完全子会社化）

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器（以下「ベスト電器」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年７月１日付で本株式交換を実施いたしました。

1．取引の概要

（1）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　　株式会社ベスト電器

事業の内容　　　家電品販売業

（2）企業結合日

平成29年７月１日

（3）企業結合の法的形式

株式交換

（4）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮を目的としております。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）	12,740百万円
取得原価	12,740百万円

（2）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	ベスト電器 （株式交換完全子会社）
本株式交換比率	1	0.28
本株式交換により交付した株式数	普通株式　22,832,211株

ただし、当社が保有するベスト電器株式88,744,600株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

（3）株式交換比率の算定方法

当社及びベスト電器は、本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、ベスト電器はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及びベスト電器は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びベスト電器は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、平成29年４月12日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	17円54銭	20円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,077	16,816
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	14,077	16,816
普通株式の期中平均株式数（千株）	802,364	814,533
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円50銭	20円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,671	2,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社ナカヤマ（本社：埼玉県上尾市、代表取締役社長：中山　嘉己、以下「ナカヤマ」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　　株式会社ナカヤマ

事業の内容　　　住宅リフォーム事業、建築設計管理事業、住宅建材製造事業、設備機器製造事業、

　　　　　　　　ＣＧ／ＣＡＤサービス事業　等

（2）企業結合を行う主な理由

当社グループは、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進により、「ゆりかごから墓場まで」のサービス展開による「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けており、その取り組みのひとつとして「スマートハウス・リフォーム事業」があります。平成29年６月より『「家電から快適な住空間」をトータルコーディネート提案する店』として新業態店舗（平成29年11月８日現在：６店舗）をオープン、当社子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（東証第一部：コード番号1919）や株式会社ヤマダ・ウッドハウスを通じたスマートハウス提案、住設機器メーカーである株式会社ハウステック（以下「ハウステック」といいます。）の当社店舗内ショールームの展開を通じたＢｔｏＢ及びＢｔｏＣの新たな需要の拡大等、当社グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行っております。

ナカヤマは、リフォームメーカーとして、商品の開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して行うことで高品質を実現し、業界の慣例や常識を超えた展開は、業界外からも注目を集めています。なにより、日本全国直営店を約100か所、物流拠点全国５か所、国内工場１か所、海外工場１か所による展開で、独立系リフォーム専業店の中では全国トップクラスを走る同社は、適正な住宅改修工事から建築設計管理をし、「暮らしやすく お値段やすく」をモットーに、口コミで広がるような顧客満足度向上に努めております。

当社が平成29年２月２日に公表した「株式会社ナカヤマとの業務提携に関するお知らせ」に記載の通り、当社は、平成29年２月２日に、ナカヤマとの間で将来的な資本提携も視野に入れた業務提携契約を行うことを決議し、以下の通り、両社の持つ強みやノウハウを活かしたスマートハウス・リフォーム事業の取り組みを推進してまいりました。

①ハウステックとナカヤマそれぞれが持つオリジナル商品の強みを活かした展開

②ナカヤマの持つ建材及び設備機器の採用

③新築住宅販売の情報活用

④ナカヤマの持つ「ＣＧ・ＣＡＤパノラマ＆ＣＧシミュレーションシステム」の活用による提案力強化

⑤ヤマダ電機グループのリフォームローン活用

⑥オリジナル製品の共同開発

⑦物流の効率化

⑧共同販促等による営業の最適化と最大化

⑨新業態の共同開発

⑩ハウステックとナカヤマの製造コラボレーション

など

この度、当社は、両社の業務の発展、収益性の強化等、より一層の提携関係の強化を図ることを目的として、ナカヤマの発行済株式の全てを取得し、少子高齢化、人口減、ネット社会等、めまぐるしく変化する社会背景と消費者ニーズに対応してまいります。

（3）企業結合日

当社と株式取得の相手先との間で別途合意する日

※本株式取得の実行は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」10条第２項に基づく届出について同条第８項に定める待機期間が満了していることその他の一定の事項が充足されていることを前提条件としております。

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。

（6）取得する議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものであります。

2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

3．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

4．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2【その他】

該当事項はありません。