## 第２【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＣＳＲ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。

（2）目標とする経営指標

当社は、目標とする経営指標として、流通業という観点からキャッシュ・フローを重視した財務課題の遂行のため、在庫回転数（期中平均在庫）を設定しております。また、株主重視の観点から、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の改善に取り組んでいきます。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。

当社グループは、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発及び展開に力を注ぎ、年間100店舗の業態変更（改装）を行い、他社との差別化を図ってまいります。

流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。

（4）経営環境及び対処すべき課題

平成31年３月期につきましては、北朝鮮に端を発する地政学的リスク緩和の動きが見られるものの、米国においては順調な雇用拡大を背景に長期金利上昇の動きや各国との貿易摩擦の懸念が顕在化しており、中国や新興国の経済動向を含め、世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

国内経済においては、人手不足や原材料価格上昇などの影響が見られるものの、底堅い需要を背景に、企業収益の向上、景気回復が続くと予想されます。雇用情勢の改善が実質所得の緩やかな回復につながり、個人消費も回復基調が続くと予想されます。

当社グループが属する家電流通市場は、底堅い買い替え需要に下支えられ、前年並みから若干のプラスで推移すると予想されます。（商品別では、４Ｋ・８Ｋ放送の開始や有機ＥＬテレビの市場拡大により映像機器は好調に推移すると予想されます。冷蔵庫、洗濯機等の白物家電は買い替え需要に下支えられ堅調に推移すると予想されます。エアコン等の季節関連商品は、夏季（６月～８月）は全国的に平年に比べ気温が高い地域が多くなるとの予報が出ているものの、平成29年夏季はエアコン出荷台数が過去最高を記録し、前冬季は厳冬だったことから反動が予想されます。パソコン、携帯電話等の情報・通信機器は底打ち感が見られ回復が予想されます。）

当社グループは、このような市場環境の中、平成30年度の経営スローガンに「新たなステージへの挑戦」を掲げ、前期に引き続き、「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」の取り組みを積極的に推進してまいります。更に、家電（既存ビジネス）をコアに生活インフラとしての『住宅まるごと』の提案を継続して推進強化し、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発及び展開に力を注ぎ、年間100店舗の業態変更（改装）を行ってまいります。

また、当社は経営において最も重要なものは「人」であると考えています。そのため、社員が働きがいを実感できるよう、人材育成と能力開発、労働環境の改善に努めています。その取り組みの一つとして、企業の持続的成長のためには、男女を問わない人材の育成が必要であるとの観点から、これまで推進してきた女性管理職育成プログラムをベースに、「次世代リーダー育成プログラム」を発足させました。本社だけではなく、各店舗にも男女複数名のリーダーを配置し、各所属長と一体となって育成計画を自ら考え経験を積み、問題解決手法や自らのスキルを磨く取り組み等を通じた人材育成を行ってまいります。「人材開発室」を中心として当社グループの強みである「現場主義」を活かし、「生産性の向上」「ＣＳ・ＥＳの向上」「人材の定着率向上」を図り、「働き方改革」を推進し、業績向上へ繋げてまいります。

その他、全国の店舗網、サービス網を活かしたインターネット販売との融合、準ＳＰＡ商品の開発強化等、これまでの取り組みを継続して実践し、当社グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行い、収益性、企業価値の向上に努めてまいります。

これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、さまざまなステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループ内のシナジーを活かしたＣＳＲ経営を推進し、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指してまいります。

### 2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）店舗展開及び店舗開発について

当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせたスクラップ＆ビルド及び可能性のある地域への厳選した出店により店舗ネットワークの効率化とシェアの維持・向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、既存店の業態転換（家電住まいる館）等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、既存店舗の業態転換（家電住まいる館）等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。

(2）競合について

家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア、家具、雑貨、オンライン販売等の様々な通信販売事業者、当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行ってまいりましたが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(3）Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて

当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(4）規制等について

他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及びその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。当社グループは耐久消費財である家電製品を中心に住宅やリフォーム等を取り扱っていることから、消費税法改正による消費税率及び地方消費税率の引き上げや当社グループ事業に関連する課税基準や方式の見直し等が実施された場合、増税前の駆け込み特需が発生しやすい傾向にあり、一方、増税後は需要の反動減が発生することが考えられ、駆け込み特需よりも需要の反動減が大きい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(5）経済動向について

当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、インターネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア、家具、雑貨等の大半は、海外から輸入している為、生産国の政治、経済、為替変動等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について

他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）消費者の要望及び嗜好の変化について

当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新商品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新商品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。

(8）商品の仕入れ及び在庫について

当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。また、構造改革の一環として、在庫内容の変更、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少、政策的在庫処分を行った場合には、計画通りに売上高及び利益を確保することが困難となります。以上のような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）住宅の品質保証リスクについて

当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(10）固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）フランチャイズ経営について

当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。

(12）個人情報及びその他の機密情報の取り扱いについて

当社グループは、ポイントカード発行やケイタイｄｅ安心会員の募集、クレジットカード募集、家電総合保証サービスやＮｅｗ Ｔｈｅ安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダプレミアム会員、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内管理体制を整備し、情報管理の意識を高め、漏洩には十分留意した体制を取っております。今後、情報漏洩が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害等について

台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、さらに新型インフルエンザ等の感染症の流行による災害が発生し店舗における営業が一部阻害された場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入りが困難となった場合は、売上の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(14）住宅設備機器事業のリスクについて

当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）海外展開について

当社グループでは、中国、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、当社グループは、独資による展開と現地パートナーとの合弁による海外事業展開を行っており、合弁先のパートナーの経営環境の変化、意見の相違、日本語と現地語での認識の相違等の理由により事業継続が困難になる可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）当社オリジナルブランド商品について

当社グループでは、「ハーブリラックス」「Ｅｖｅｒｙ Ｐｈｏｎｅ」の名称でオリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。オリジナル商品の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、需給のギャップによる供給不足や在庫過剰となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社オリジナルブランド商品の多くは、海外で生産し、輸入していることから、生産国の政治、経済、為替変動等の影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）差入保証金について

当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18）貸金業法に係わるリスクについて

当社グループのクレジット事業に関して、平成19年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### 3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①業績

[国内外経済等の背景について]

当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇に伴う消費負担増は見られるものの、企業業績の回復、雇用環境の改善、働き方改革等による就業率向上により、世帯可処分所得は前年を下回ることなく推移しており景気は回復基調で推移しましたが、米国や欧州、アジアの地政学的リスク、不安定な金融市場の動きを背景に、先行き不透明な状況が続きました。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通市場は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の主要商品が第３四半期連結会計期間以降に伸び悩み、携帯電話は新機種の発売により好調に推移、パソコン本体が低調に推移しましたが、全体では概ね横ばいで推移したと推察されます。

[当社の取り組みについて]

このような状況のなか、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。その取り組みとして、ヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化、推進してまいりました。

その中でも、「住宅設備機器事業」については、家電（既存ビジネス）をコアに生活インフラとしての『住宅まるごと』の新たな提案をスタート。家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発及び展開に力を注いでまいりました。

その他の取り組みとして、株式会社ナカヤマの子会社化（平成30年４月１日付で吸収合併）、アサヒ衛陶株式会社との業務提携、株式会社ＦＯＭＭとの資本業務提携、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたネット社会への対応として「即日・翌日配送」の実施、準ＳＰＡ商品の開発として平成29年６月２日から船井電機株式会社の「ＦＵＮＡＩ」ブランド国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始し好評を得る等、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を積極的に行いました。

一方、当社は、来期（平成31年３月期）に新業態店舗（家電住まいる館）への業態変更（改装）を約100店舗予定しており、将来に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少や政策的在庫処分を戦略的に行ったことから、売上総利益へのマイナス影響が発生しました。

販売費及び一般管理費は、想定どおりに推移。これらの要因及び当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの平成30年２月期通期連結業績の結果等も踏まえ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前連結会計年度を下回りました。

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）

[店舗数について]

当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、26店舗の新規出店、11店舗の退店により、直営店舗数970店舗（単体直営661店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,029店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、売上高は、前述のとおり、家電市場における部門間の強弱はあるものの、堅調な需要に下支えられたことに加え、住宅関連事業が軌道に乗り始めたことから、1,573,873百万円（前年同期比 0.7％増）となりました。売上総利益は438,114百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は38,763百万円（前年同期比 33.0％減）、経常利益は47,335百万円（前年同期比 28.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29,779百万円（前年同期比 13.8％減）となりました。

②財政状態

[概要]

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ16,111百万円増加（前期比1.4％増）して1,175,568百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

負債は、12,918百万円増加（前期比2.3％増）し586,827百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、利益剰余金の増加等により、3,192百万円増加（前期比0.5％増）して588,740百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.8％（前期比1.4ポイント増）となりました。

[まとめ]

当連結会計年度においては、来期に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少や政策的在庫処分を戦略的に行ったことが損益に影響を及ぼしましたが、一方で、これらの取り組みは、棚卸資産の減少、現預金の増加、有利子負債の減少等、財務構成や営業キャッシュ・フローの改善につながり、キャッシュ・フロー創出力が向上し、自己資本比率をはじめとしたキャッシュ・フロー関連指標が改善いたしました。（詳細は、下記「（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移」をご参照下さい。）

来期以降も各取り組みの推進強化により、キャッシュ・フロー創出力向上、財務構成の向上に努めてまいります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,345百万円増加して51,326百万円（前期比46.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、61,689百万円の収入（前年同期は43,855百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益は前年同期を下回ったものの、売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の増加及びたな卸資産の増減額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,668百万円の支出（前年同期は15,279百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、32,920百万円の支出（前年同期は24,382百万円の支出）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

上記のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加していることに加え、有利子負債の減少及び利息の支払額が減少したことから、キャッシュ・フロー関連指標も改善しております。

| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期
自己資本比率（％） | 44.2 | 43.2 | 46.6 | 48.4 | 49.8
時価ベースの自己資本比率（％） | 25.7 | 33.3 | 37.2 | 38.5 | 43.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 6.0 | 10.5 | － | 5.4 | 3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 21.1 | 14.1 | － | 30.0 | 46.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）平成28年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

④販売の実績

a．販売実績

当社グループの事業セグメントは、家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、下記は品目別の販売実績であります。

品目別 | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 前年同期比（％）
売上高（百万円） | 構成比（％）
家電・情報家電 | 1,322,610 | 84.0 | △1.3
非家電 | 251,262 | 16.0 | 12.6
合計 | 1,573,873 | 100.0 | 0.7

(注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

b．単位当たり売上高

項目 | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 前年同期増減比（％）
売上高（百万円） | 1,573,873 | 0.7
売場面積（期中平均）（㎡） | 2,611,754 | 1.1
１㎡当たり売上高（千円） | 602 | △0.4
従業員数（期中平均）（人） | 29,118 | △0.1
１人当たり売上高（百万円） | 54 | 0.8

(注）1． 売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。

2． 上記金額は消費税等を含んでおりません。

3． 従業員数は臨時雇用者数を含めております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は、1,573,873百万円（前年同期比0.7％増）となりました。これは、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減により長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、販売台数の低迷があったものの単価上昇により底堅く推移しました。長期間にわたり好調を維持し続けてきた冷蔵庫に一服感が見られるものの、洗濯機、クリーナー、白物家電が買い替え需要に下支えられ、底堅く推移しました。また、夏季は地域別の気温変動や天候要因あり、冬季は全国的に気温が低く、西日本では32年ぶりの寒さにもなり、季節関連商品は好調に推移しました。販売施策是正の影響等により伸び悩んでいた携帯電話は新機種の発売により好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品はタブレット端末を中心に伸び悩みました。家電市場全体として、概ね横ばいで推移したと推察されます。

また、売上総利益につきましては、来期に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少や政策的在庫処分を戦略的に行ったことが損益に影響を及ぼし、438,114百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、中長期的視点で一部費用が先行的に発生したものの、全体では構造改革の継続した取り組みによるコントロールが効き削減ができたことから399,351百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は、38,763百万円（前年同期比 33.0％減）となりました。

営業外収益は15,646百万円（前年同期比 11.9％減）。営業外費用は7,073百万円（前年同期比 26.4％減）となりました。

その結果、経常利益は47,335百万円（前年同期比 28.3％減）となりました。

（特別損失・税金等調整前当期純利益）

特別損失は、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの減損損失や一部店舗の減損損失を計上したことから 7,321百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ16,867百万円減少して40,014百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

（法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純損失・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は11,084百万円、当期純利益は28,930百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は849百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,748百万円減少して29,779百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

b．資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。

（財政政策）

当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。

なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。

c．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、目標とする経営指標として、流通業という観点からキャッシュ・フローを重視した財務課題の遂行のため、在庫回転数（期中平均在庫）を設定しております。当事業年度における在庫回転数は4.5回転／年（個別）でした。継続して目標達成に向けて改善に取り組んでいきます。

なお、上記在庫回転数は個別実績であり、連結実績ではございません。（連結子会社には家電販売以外の事業が多分に含まれている為、個別実績を経営指標としております。）

### 4【経営上の重要な契約等】

（1）クレジット販売加盟店契約

当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。クレジット販売加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するものであります。その契約の主なものは次のとおりであります。

信販会社名 | 契約締結年月 | 契約期間
株式会社ジェーシービー | 平成17年４月 | ３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。
株式会社オリエントコーポレーション | 平成３年11月 | 〃
三菱ＵＦＪニコス株式会社 | 平成２年８月 | 〃
ユーシーカード株式会社 | 平成２年７月 | 〃

（2）資本業務提携契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容
株式会社ヤマダ電機 | ソフトバンクグループ株式会社 | 平成27年５月７日 | 業務提携 資本提携 当社の株式保有

（3）連結子会社の吸収合併

当社は、平成30年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ナカヤマを吸収合併することを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細は「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（4）簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、平成30年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### 5【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 448 百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。