1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
商品保証引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
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|
|
商品券等回収引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
商品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社沖縄ヤマダ電機
株式会社シー・アイ・シー
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社マツヤデンキ
株式会社星電社
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社九州テックランド
株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ
株式会社ワイズセレクト
株式会社ヤマダ・ウッドハウス
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
エス・バイ・エル住工株式会社
コングロエンジニアリング株式会社
エースホーム株式会社
ハウジングワークス株式会社
株式会社ベスト電器
株式会社ベストクレジットサービス
株式会社Ｊ・スタッフ
株式会社ベストサービス
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社リペア・デポ
株式会社黒川デンキ
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機（瀋陽）商業有限公司
山田電機（中国）投資有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
株式会社ナカヤマ
NAKAYAMA TECHNOLOGY CORPORATION
NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダトレーディング
株式会社ヤマダ不動産
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
株式会社ストリーム
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社名
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダトレーディング
Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社
株式会社ヤマダ不動産
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社６社及び国内の連結子会社１社の事業年度の末日は12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しておりますが、それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ポイント引当金
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社は、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
⑤完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金
一部の連結子会社は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧商品保証引当金
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
⑨利息返還損失引当金
一部の連結子会社は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。
⑩商品券等回収引当金
一部の連結子会社は、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段
金利関連…金利スワップ取引
ｂ.ヘッジ対象
金利関連…長期借入金
③ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利の市場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から主として３～15年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
一部の連結子会社において連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた462百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△9百万円、「その他」471百万円として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額6,536百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－百万円 |
220百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
－ |
624 |
|
建物及び構築物（純額） |
－ |
1,413 |
|
土地 |
86 |
781 |
|
投資有価証券 |
－ |
4 |
|
差入保証金 |
－ |
11 |
|
計 |
86 |
3,056 |
|
|
一部の連結子会社で、上記の土地86百万円は、顧客の住宅ローン41百万円を担保するため、物上保証に供しております。 |
一部の連結子会社で、上記の土地のうち86百万円は、顧客の住宅ローン35百万円を担保するため、物上保証に供しております。また、上記の土地のうち106百万円並びに建物及び構築物（純額）のうち23百万円は、根抵当権（極度額1,200百万円）が設定されております。 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
－百万円 |
1,866百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
234 |
|
長期借入金 |
－ |
259 |
|
計 |
－ |
2,360 |
※3. 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
104百万円 |
104百万円 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
計 |
107 |
107 |
※4. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,632百万円 |
1,188百万円 |
5. 偶発債務
(1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
売掛金 |
16,212百万円 |
13,843百万円 |
(2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
住宅購入者等のための保証債務 |
2,005百万円 |
3,006百万円 |
|
仕入先からの債務に対する連帯保証 |
77百万円 |
249百万円 |
|
従業員に対する保証債務 |
19百万円 |
14百万円 |
|
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証 |
5百万円 |
1百万円 |
|
業務提携先の借入金に係る連帯保証債務 |
3,729百万円 |
－百万円 |
6．受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
7. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
コミットメントライン極度額 |
50,000百万円 |
50,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
50,000 |
50,000 |
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ポイント販促費 |
|
|
※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
132 |
－ |
|
その他 |
5 |
－ |
|
計 |
139 |
－ |
※4. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物(除却損、売却損) |
284百万円 |
271百万円 |
|
その他(除却損、売却損) |
8 |
38 |
|
解体撤去費用 |
289 |
242 |
|
計 |
583 |
552 |
※5. 災害による損失は、平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」による損失額を計上しており、内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
棚卸資産の滅失損失 |
536百万円 |
－百万円 |
|
原状回復費用等 |
554 |
－ |
|
その他 |
56 |
－ |
|
計 |
1,147 |
－ |
※6. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
和歌山県 他 |
営業店舗 事業用資産 遊休資産 |
建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 その他 |
|
岩手県 他 |
転貸店舗 賃貸用資産 |
建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 その他 |
|
栃木県 他 |
共用資産 |
建物及び構築物 リース資産 その他有形固定資産 その他 |
|
－ |
その他 |
のれん |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産、また株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったのれんについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,083百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」2,198百万円、「土地」１百万円、「リース資産」565百万円、「その他有形固定資産」964百万円、「無形固定資産」2,201百万円、「その他投資その他の資産」151百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 他 |
営業店舗 事業用資産 |
建物及び構築物 リース資産 その他有形固定資産 その他 |
|
大分県 他 |
転貸店舗 賃貸用資産 |
建物及び構築物 リース資産 その他有形固定資産 その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,515百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3,918百万円、「リース資産」262百万円、「その他有形固定資産」778百万円、「無形固定資産」229百万円、「その他投資その他の資産」326百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
433百万円 |
805百万円 |
|
組替調整額 |
△2 |
△1 |
|
税効果調整前 |
430 |
803 |
|
税効果額 |
△48 |
△221 |
|
その他有価証券評価差額金 |
382 |
582 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,419 |
△337 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,419 |
△337 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,419 |
△337 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,417 |
862 |
|
組替調整額 |
△270 |
△991 |
|
税効果調整前 |
1,147 |
△128 |
|
税効果額 |
△166 |
216 |
|
退職給付に係る調整額 |
980 |
88 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
0 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
2,782 |
332 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
966,489 |
－ |
－ |
966,489 |
|
合計 |
966,489 |
－ |
－ |
966,489 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
164,133 |
－ |
2,448 |
161,685 |
|
合計 |
164,133 |
－ |
2,448 |
161,685 |
(注）普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数2,448千株は、株式交換による減少2,431千株及び新株予約権の行使による減少16千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社）
|
2019年満期ユーロ円建 取得条項付転換社債型 新株予約権付社債 に係る新株予約権 |
普通株式 |
185,873 |
2,025 |
－ |
187,899 |
－ |
|
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
843 |
|
|
合計 |
－ |
185,873 |
2,025 |
－ |
187,899 |
843 |
|
(注）1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2. 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の当連結会計年度増加は、転換価額の調整によるものであります。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,628 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,462 |
利益剰余金 |
13 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
966,489 |
－ |
－ |
966,489 |
|
合計 |
966,489 |
－ |
－ |
966,489 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
161,685 |
27,317 |
22,867 |
166,136 |
|
合計 |
161,685 |
27,317 |
22,867 |
166,136 |
(注）普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数27,317千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加27,309千株、単元未満株式の買取り７千株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り０千株であります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数22,867千株は、株式交換による減少22,832千株、新株予約権の行使による減少34千株及び単元未満株式の買増し０千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社）
|
2019年満期ユーロ円建 取得条項付転換社債型 新株予約権付社債 に係る新株予約権 |
普通株式 |
187,899 |
2,323 |
－ |
190,222 |
－ |
|
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,153 |
|
|
合計 |
－ |
187,899 |
2,323 |
－ |
190,222 |
1,153 |
|
(注）1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2. 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の当連結会計年度増加は、転換価額の調整によるものであります。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,462 |
13 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,404 |
利益剰余金 |
13 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
35,341 |
百万円 |
52,040 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△359 |
|
△714 |
|
|
現金及び現金同等物 |
34,981 |
|
51,326 |
|
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（株式会社ナカヤマの取得）
株式の取得により新たに株式会社ナカヤマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,993百万円 |
|
固定資産 |
3,759 |
|
のれん |
6,950 |
|
流動負債 |
△9,020 |
|
固定負債 |
△4,238 |
|
非支配株主持分 |
△444 |
|
株式の取得価額 |
0 |
|
現金及び現金同等物 |
△137 |
|
差引：取得による収入 |
137 |
※3. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（株式会社ヤマダエコソリューション）
株式の売却により、株式会社ヤマダエコソリューションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,472百万円 |
|
固定資産 |
1,727 |
|
流動負債 |
△1,528 |
|
固定負債 |
△747 |
|
非支配株主持分 |
△276 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
|
株式の売却損 |
△1 |
|
株式の売却価額 |
644 |
|
現金及び現金同等物 |
△103 |
|
差引：売却による収入 |
540 |
3. 重要な非資金取引の内容
（1）合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社ワイズセレクトが株式会社プインプルを吸収合併したことにより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
250百万円 |
|
固定資産 |
0 |
|
資産合計 |
250 |
|
流動負債 |
109 |
|
固定負債 |
141 |
|
負債合計 |
250 |
（注）現金及び現金同等物が78百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」として表示しております。
（2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
2,077 |
百万円 |
1,604 |
百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
2,408 |
|
1,756 |
|
（3）資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
資産除去債務の額 |
760 |
百万円 |
7,083 |
百万円 |
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式（「工具、器具及び備品」）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
11,033 |
12,761 |
|
１年超 |
88,654 |
83,435 |
|
合計 |
99,688 |
96,196 |
（貸主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
245 |
230 |
|
１年超 |
1,025 |
795 |
|
合計 |
1,271 |
1,025 |
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、社債の償還日は、前連結会計年度は最長で決算日後２年、当連結会計年度は最長で決算日後１年であります。
デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。当社はデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、一部の連結子会社が利用している通貨スワップ取引及び通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務部が行っております。取引結果は定期的に取締役会に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注2）参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
35,341 |
35,341 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1) |
56,868 △3,310 |
|
|
|
|
53,557 |
53,557 |
－ |
|
(3）投資有価証券(*2) |
3,616 |
4,129 |
513 |
|
(4）差入保証金(*3） （1年内回収予定のものを含む） 貸倒引当金(*1) |
94,290 △41 |
|
|
|
|
94,249 |
97,077 |
2,828 |
|
資産計 |
186,764 |
190,106 |
3,341 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
82,372 |
82,372 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
77,155 |
77,155 |
－ |
|
(3）社債 |
100,216 |
98,827 |
△1,388 |
|
(4）長期借入金 （1年内返済予定のものを含む） |
143,643 |
143,318 |
△324 |
|
負債計 |
403,386 |
401,673 |
△1,713 |
|
デリバティブ取引(*4) |
(12) |
(12) |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
52,040 |
52,040 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1) |
45,968 △158 |
|
|
|
|
45,810 |
45,810 |
－ |
|
(3）投資有価証券(*2) |
7,006 |
7,340 |
333 |
|
(4）差入保証金(*3） （1年内回収予定のものを含む） 貸倒引当金(*1) |
88,107 △37 |
|
|
|
|
88,070 |
90,558 |
2,487 |
|
資産計 |
192,928 |
195,749 |
2,821 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
98,550 |
98,550 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
84,581 |
84,581 |
－ |
|
(3）社債 |
100,116 |
99,287 |
△829 |
|
(4）長期借入金 （1年内返済予定のものを含む） |
133,809 |
133,355 |
△453 |
|
負債計 |
417,058 |
415,775 |
△1,283 |
|
デリバティブ取引(*4) |
(98) |
(98) |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
これらの時価について、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金として供託している国債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券(*1) |
|
|
|
(1）子会社株式及び関連会社株式 |
|
|
|
子会社株式 |
1,276 |
804 |
|
関連会社株式 |
49 |
61 |
|
(2）その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
231 |
1,310 |
|
投資事業組合出資(*2) |
13 |
0 |
|
差入保証金(*3) |
19,982 |
19,637 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(*3)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（4）差入保証金」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超５年以内 (百万円） |
５年超10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
35,341 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
56,868 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
13 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金(*) |
6,047 |
24,060 |
20,431 |
43,751 |
|
合計 |
98,270 |
24,060 |
20,431 |
43,751 |
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超５年以内 (百万円） |
５年超10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
52,040 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
45,968 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金(*) |
5,665 |
23,421 |
20,390 |
38,630 |
|
合計 |
103,675 |
23,421 |
20,390 |
38,630 |
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
77,155 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
58,083 |
34,746 |
27,213 |
17,421 |
6,077 |
101 |
|
長期未払金 |
837 |
156 |
6 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,537 |
2,286 |
2,014 |
1,664 |
1,238 |
4,118 |
|
合計 |
138,613 |
37,189 |
129,233 |
19,085 |
7,316 |
4,219 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
84,581 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
45,215 |
37,285 |
27,302 |
15,944 |
8,062 |
－ |
|
長期未払金 |
156 |
6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,541 |
2,318 |
1,945 |
1,580 |
1,354 |
3,033 |
|
合計 |
132,494 |
139,610 |
29,248 |
17,524 |
9,416 |
3,033 |
1．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,258 |
1,585 |
1,672 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 (注1） |
492 |
472 |
20 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3 |
2 |
1 |
|
|
小計 |
3,754 |
2,059 |
1,694 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
47 |
54 |
△6 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
47 |
54 |
△6 |
|
|
合計 |
3,801 |
2,114 |
1,687 |
|
(注）1．連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額 231百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,762 |
3,230 |
2,532 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 (注1） |
487 |
473 |
13 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,250 |
3,704 |
2,546 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
920 |
974 |
△54 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
920 |
974 |
△54 |
|
|
合計 |
7,171 |
4,679 |
2,492 |
|
(注）1．連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,310百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
58 |
1 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
8 |
2 |
－ |
|
合計 |
66 |
3 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
648 |
0 |
1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
648 |
0 |
1 |
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円（その他有価証券の株式1百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について449百万円（関係会社株式449百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,263 |
－ |
△12 |
△12 |
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,954 |
－ |
△98 |
△98 |
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
66,000 |
32,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
70,000 |
44,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
並びに、一部の連結子会社（株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム）は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当該連結子会社の加入する大阪府建築厚生年金基金は、平成29年５月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
42,758百万円 |
45,088百万円 |
|
勤務費用 |
4,306 |
4,622 |
|
利息費用 |
225 |
248 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△869 |
△568 |
|
退職給付の支払額 |
△1,363 |
△1,592 |
|
新規連結に伴う増加額 |
30 |
59 |
|
退職給付債務の期末残高 |
45,088 |
47,858 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
20,812百万円 |
22,335百万円 |
|
期待運用収益 |
420 |
446 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
548 |
294 |
|
事業主からの拠出額 |
1,341 |
1,303 |
|
退職給付の支払額 |
△787 |
△963 |
|
年金資産の期末残高 |
22,335 |
23,416 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
27,807百万円 |
25,998百万円 |
|
年金資産 |
△22,335 |
△23,416 |
|
|
5,471 |
2,582 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
17,281 |
21,859 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22,753 |
24,442 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24,763 |
26,287 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,009 |
△1,845 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22,753 |
24,442 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用（注） |
4,306百万円 |
4,622百万円 |
|
利息費用 |
225 |
248 |
|
期待運用収益 |
△420 |
△446 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
672 |
△60 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△942 |
△930 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,841 |
3,434 |
（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△942百万円 |
△930百万円 |
|
数理計算上の差異 |
2,090 |
802 |
|
合計 |
1,147 |
△128 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△3,535百万円 |
△2,604百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△149 |
△904 |
|
合計 |
△3,685 |
△3,508 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
30.7％ |
27.6％ |
|
株式 |
29.9 |
29.4 |
|
現金及び預金 |
7.7 |
8.6 |
|
一般勘定 |
25.5 |
25.4 |
|
その他 |
6.2 |
9.0 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.4％、当連結会計年度1.3％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
主として 0.56％ |
主として 0.56％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として 1.46％ |
主として 1.46％ |
（注）当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度415百万円、当連結会計年度621百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度29百万円であります。
なお、一部の連結子会社の加入する大阪府建築厚生年金基金は、平成29年５月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体に関する事項、制度全体に占める当該連結子会社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。
また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
48,820百万円 |
－百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
55,219 |
－ |
|
差引額 |
△6,399 |
－ |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度14.1％ （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度 － ％ （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△10,101百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度139百万円、当連結会計年度23百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用） |
328百万円 |
322百万円 |
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成25年 ストック・オプション |
平成26年 ストック・オプション |
平成27年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成25年６月27日 |
平成26年６月27日 |
平成27年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役16名 |
取締役15名 |
取締役14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注1,2） |
普通株式 483,100 |
普通株式 460,700 |
普通株式 628,900 |
|
付与日 |
平成25年７月12日 |
平成26年７月14日 |
平成27年７月13日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
|
権利行使期間 ※ |
自平成25年７月13日 至平成55年７月12日 |
自平成26年７月15日 至平成56年７月14日 |
自平成27年７月14日 至平成57年７月13日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
4,595 |
4,417 |
6,160 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注3）※ |
普通株式 459,500 |
普通株式 441,700 |
普通株式 616,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 100株当たり 41,190 （注4） |
発行価格 292 （注4） |
発行価格 405 （注4） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注5） |
（注5） |
（注5） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注6） |
（注6） |
（注6） |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の |
（注7） |
（注7） |
（注7） |
|
|
平成28年 ストック・オプション |
平成29年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成28年６月29日 |
平成29年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役15名 |
取締役12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注1,2） |
普通株式 784,200 |
普通株式 707,700 |
|
付与日 |
平成28年７月14日 |
平成29年７月14日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
|
権利行使期間 ※ |
自平成28年７月15日 至平成58年７月14日 |
自平成29年７月15日 至平成59年７月14日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
7,800 |
5,312 [6,492] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注3）※ |
普通株式 780,000 |
普通株式 531,200 [649,200] |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 453 （注4） |
発行価格 443 （注4） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注5） |
（注5） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注6） |
（注6） |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の |
（注7） |
（注7） |
※当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、当該提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．株式会社ヤマダ電機は平成25年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3．新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
但し、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
4．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の付与日における公正評価額を合算している。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5．（イ）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ロ）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
6．譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
7．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注3）に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（へ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ) 記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（ト）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（チ）新株予約権の行使条件
上記（注5）に準じて決定する。
（リ）新株予約権の取得条項
(ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注5）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅱ) 当社は、以下①、②、③、④ 又は⑤ の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
権利確定前（株） |
権利確定後（株） |
||||||||
|
前連結会計年度末 |
付与 |
失効 |
権利確定 |
未確定残 |
前連結会計年度末 |
権利確定 |
権利行使 |
失効 |
未行使残 |
|
|
平成25年 ６月27日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
472,200 |
－ |
12,700 |
－ |
459,500 |
|
平成26年 ６月27日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
454,500 |
－ |
12,800 |
－ |
441,700 |
|
平成27年 ６月26日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
624,600 |
－ |
8,600 |
－ |
616,000 |
|
平成28年 ６月29日 |
194,300 |
－ |
－ |
194,300 |
－ |
585,700 |
194,300 |
－ |
－ |
780,000 |
|
平成29年 ６月29日 |
－ |
707,700 |
－ |
531,200 |
176,500 |
－ |
531,200 |
－ |
－ |
531,200 |
（注）株式会社ヤマダ電機は平成25年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
②単価情報
|
決議年月日 |
権利行使価格（円） |
行使時平均株価（円） |
付与日における 公正な評価単価（円） |
|
平成25年６月27日 |
1 |
609 |
410.9 |
|
平成26年６月27日 |
1 |
609 |
291.0 |
|
平成27年６月26日 |
1 |
609 |
404.0 |
|
平成28年６月29日 |
1 |
－ |
452.0 |
|
平成29年６月29日 |
1 |
－ |
442.0 |
（注）1．株式会社ヤマダ電機は平成25年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2．行使時平均株価は、ストック・オプション行使時の当社の平均株価であります。
3．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第５回株式報酬型ストック・オプション |
|
株価変動性（注1） |
37.276％ |
|
予想残存期間（注2） |
10.0年 |
|
予想配当（注3） |
13円/株 |
|
無リスク利子率（注4） |
0.082％ |
（注）1．平成29年７月14日時点において下記２の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2．各取締役の予想在任期間を見積もり、各取締役の予想在任期間を、支給されるストック・オプションの割当個数で加重平均することで予想残存期間を見積っております。
3．平成29年３月期の配当実績によっております。
4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
商品評価減損金不算入額 |
920百万円 |
|
1,074百万円 |
|
減損損失 |
10,510 |
|
11,407 |
|
投資有価証券評価損 |
434 |
|
370 |
|
関係会社株式評価損 |
2,823 |
|
1,259 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
2,412 |
|
2,605 |
|
ポイント引当金損金算入限度超過額 |
3,336 |
|
2,404 |
|
退職給付に係る負債 |
7,220 |
|
7,509 |
|
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 |
191 |
|
153 |
|
商品保証引当金損金算入限度超過額 |
3,461 |
|
2,957 |
|
資産除去債務 |
7,510 |
|
9,500 |
|
未確定債務 |
310 |
|
304 |
|
子会社の税務上の繰越欠損金 |
18,231 |
|
21,338 |
|
その他 |
8,598 |
|
7,033 |
|
繰延税金資産小計 |
65,965 |
|
67,920 |
|
評価性引当額 |
△32,446 |
|
△33,092 |
|
繰延税金資産合計 |
33,519 |
|
34,828 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価益 |
△1,672 |
|
△116 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,022 |
|
△6,712 |
|
為替差益 |
△1,331 |
|
－ |
|
その他 |
△1,221 |
|
△2,710 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,248 |
|
△9,538 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
24,270 |
|
25,289 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
9,309百万円 |
|
9,175百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
16,794 |
|
17,990 |
|
固定負債－その他(繰延税金負債) |
△1,833 |
|
△1,876 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
2.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
△5.8 |
|
のれん減損額 |
0.8 |
|
－ |
|
赤字子会社に係る税率差異 |
1.1 |
|
0.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.3 |
|
－ |
|
その他 |
0.9 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.7 |
|
27.7 |
1．事業分離
（株式会社ヤマダエコソリューションの株式譲渡）
当社は、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ヤマダエコソリューションの全株式を平成29年４月20日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。
（1）事業分離の概要
（イ）分離先の名称
岡田 雅登氏
（ロ）分離した事業の内容
商品の配送及び取付け工事業務
（ハ）事業分離を行った主な理由
株式会社ヤマダエコソリューションの役員より、自主的な経営を目指したいとの申し出があり、当社グループの再編の一環として、当社が保有する全株式を譲渡しました。
（ニ）事業分離日
平成29年４月20日
（ホ）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施した会計処理の概要
（イ）移転損失の金額
1百万円
（ロ）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,472百万円 |
|
固定資産 |
1,727 |
|
資産合計 |
3,199 |
|
流動負債 |
1,528 |
|
固定負債 |
747 |
|
負債合計 |
2,276 |
（ハ）会計処理
株式譲渡したことにより受け取った対価となる財産の時価と、当該譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額を移転損失として認識しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
家電・情報家電等の販売事業
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結財務諸表には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
2．共通支配下の取引等
（株式交換による株式会社ベスト電器の完全子会社化）
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器（以下「ベスト電器」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年７月１日付で本株式交換を実施いたしました。
（1）取引の概要
（イ）対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ベスト電器
事業の内容 家電品販売業
（ロ）企業結合日
平成29年７月１日
（ハ）企業結合の法的形式
株式交換
（ニ）結合後企業の名称
名称変更はありません
（ホ）その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮を目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
（イ）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（当社普通株式） |
12,740百万円 |
|
取得原価 |
12,740百万円 |
（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
ベスト電器 （株式交換完全子会社） |
|
本株式交換比率 |
1 |
0.28 |
|
本株式交換により交付した株式数 |
普通株式 22,832,211株 |
|
ただし、当社が保有するベスト電器株式88,744,600株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。
（ハ）株式交換比率の算定方法
当社及びベスト電器は、本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、ベスト電器はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
当社及びベスト電器は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びベスト電器は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、平成29年４月12日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。
（4）非支配株主との取引に係る当社グループの持分変動に関する事項
（イ）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（ロ）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,876百万円
3．取得による企業結合
（株式取得による株式会社ナカヤマの完全子会社化）
当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社ナカヤマ（本社：埼玉県上尾市、代表取締役社長：中山 嘉己、以下「ナカヤマ」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年11月30日付で本株式取得を実施いたしました。
（1）企業結合の概要
（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ナカヤマ
事業の内容 住宅リフォーム事業、建築設計管理事業、住宅建材製造事業、設備機器製造事業、
ＣＧ／ＣＡＤサービス事業 等
（ロ）企業結合を行った主な理由
当社グループは、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進により、「ゆりかごから墓場まで」のサービス展開による「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けており、その取り組みのひとつとして「スマートハウス・リフォーム事業」があります。平成29年６月より『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』として新業態店舗（平成29年11月８日現在：６店舗）をオープン、当社子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（東証第一部：コード番号1919）や株式会社ヤマダ・ウッドハウスを通じたスマートハウス提案、住設機器メーカーである株式会社ハウステック（以下「ハウステック」といいます。）の当社店舗内ショールームの展開を通じたＢｔｏＢ及びＢｔｏＣの新たな需要の拡大等、当社グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行っております。
ナカヤマは、リフォームメーカーとして、商品の開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して行うことで高品質を実現し、業界の慣例や常識を超えた展開は、業界外からも注目を集めています。なにより、日本全国直営店を約100か所、物流拠点全国５か所、国内工場１か所、海外工場１か所による展開で、独立系リフォーム専業店の中では全国トップクラスを走る同社は、適正な住宅改修工事から建築設計管理をし、「暮らしやすく お値段やすく」をモットーに、口コミで広がるような顧客満足度向上に努めております。
当社が平成29年２月２日に公表した「株式会社ナカヤマとの業務提携に関するお知らせ」に記載の通り、当社は、平成29年２月２日に、ナカヤマとの間で将来的な資本提携も視野に入れた業務提携契約を行うことを決議し、以下の通り、両社の持つ強みやノウハウを活かしたスマートハウス・リフォーム事業の取り組みを推進してまいりました。
①ハウステックとナカヤマそれぞれが持つオリジナル商品の強みを活かした展開
②ナカヤマの持つ建材及び設備機器の採用
③新築住宅販売の情報活用
④ナカヤマの持つ「ＣＧ・ＣＡＤパノラマ＆ＣＧシミュレーションシステム」の活用による提案力強化
⑤ヤマダ電機グループのリフォームローン活用
⑥オリジナル製品の共同開発
⑦物流の効率化
⑧共同販促等による営業の最適化と最大化
⑨新業態の共同開発
⑩ハウステックとナカヤマの製造コラボレーション
など
この度、当社は、両社の業務の発展、収益性の強化等、より一層の提携関係の強化を図ることを目的として、ナカヤマの発行済株式の全てを取得し、少子高齢化、人口減、ネット社会等、めまぐるしく変化する社会背景と消費者ニーズに対応してまいります。
（ハ）企業結合日
平成29年11月30日
（ニ）企業結合の法的形式
株式取得
（ホ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ヘ）取得した議決権比率
100％
（ト）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月１日から平成29年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
0百万円 |
|
取得原価 |
0百万円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用 33百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（イ）発生したのれんの金額
6,950百万円
（ロ）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（ハ）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,993百万円 |
|
固定資産 |
3,759 |
|
資産合計 |
6,752 |
|
流動負債 |
9,020 |
|
固定負債 |
4,238 |
|
負債合計 |
13,258 |
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
主として店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～47年と見積り、割引率は0.00％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
24,837百万円 |
24,786百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
419 |
182 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
6,536 |
|
時の経過による調整額 |
340 |
363 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△802 |
△194 |
|
外貨建資産除去債務の換算による増減額 （△は減少額） |
△13 |
9 |
|
新規連結に伴う増加額 |
5 |
16 |
|
期末残高 |
24,786 |
31,701 |
（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額6,536百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、従来、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントとしておりましたが、セグメント区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業に変更しております。
なお、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
家電・情報家電 |
非家電 |
合計 |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,339,978 |
223,077 |
1,563,056 |
|
2．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
家電・情報家電 |
非家電 |
合計 |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,322,610 |
251,262 |
1,573,873 |
|
2．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容
|
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 (当該会社の子会社を含む） |
株式会社 テックプランニング |
群馬県 高崎市 |
53 |
不動産取引業 |
（被所有） 直接 8.12 当社代表取締役会長山田昇及びその近親者が100％直接保有の会社 |
店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入
役員の兼任(５人) |
賃借料の支払及び保証金の差入 |
968 |
前払費用 (前払賃借料) |
86 |
|
１年内回収予定の差入保証金 |
146 |
|||||||||
|
差入保証金 |
2,429 |
|||||||||
|
株式会社 正一電気 |
鹿児島県 鹿児島市 |
75 |
家庭電化製品の販売及び修理等 |
なし |
当社取締役折田正二及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社の子会社
電化製品の取付工事及び配送業務等 |
外注工事 |
514 |
買掛金 |
154 |
|
|
外注運賃 |
139 |
未払金 |
30 |
|||||||
|
賃借料の支払及び保証金の差入 |
365 |
差入保証金 |
292 |
|||||||
|
工事の請負 |
13 |
売掛金 |
2 |
|||||||
|
株式会社 クロス |
東京都港区 |
21 |
教育コンサル業 |
なし |
当社取締役得平司及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社 |
人材開発費 |
17 |
未払金 |
0 |
（注）1．取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
・外注工事及び外注運賃については、市場価格を勘案して決定しております。
・工事の請負については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
・人材開発費については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
・株式会社正一電気は、当社取締役であった折田正二氏が平成28年８月31日をもって退任したため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
2．取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容
|
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 (当該会社の子会社を含む） |
株式会社 テックプランニング |
群馬県 高崎市 |
53 |
不動産取引業 |
（被所有） 直接 8.17 当社代表取締役会長山田昇及びその近親者が100％直接保有の会社 |
店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入
役員の兼任(５人) |
賃借料の支払及び保証金の差入 |
966 |
前払費用 (前払賃借料) |
87 |
|
１年内回収予定の差入保証金 |
138 |
|||||||||
|
差入保証金 |
2,298 |
|||||||||
|
株式会社 クロス |
東京都港区 |
21 |
教育コンサル業 |
なし |
当社取締役得平司及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社 |
人材開発費 |
10 |
未払金 |
0 |
（注）1．取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
・人材開発費については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．取引金額には消費税等を含んでおりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
697.46円 |
731.57円 |
|
１株当たり当期純利益 |
43.00円 |
36.77円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
42.89円 |
36.65円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
34,528 |
29,779 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
34,528 |
29,779 |
|
期中平均株式数（千株） |
802,968 |
809,680 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
1,997 |
2,725 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（1,997） |
（2,725） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
（提出会社） 新株予約権 |
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（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成30年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ナカヤマを吸収合併することを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。
1．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ナカヤマ
事業の内容 住宅リフォーム事業、建築設計管理事業、住宅建材製造事業、設備機器製造事業、
ＣＧ／ＣＡＤサービス事業 等
（2）企業結合日
平成30年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ナカヤマを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
株式会社ヤマダ電機
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、大きな社会ニーズの変化の中、将来における持続的成長、発展のため、家電をコアに生活インフラとしての「住宅まるごと」提案を新たな事業の柱の一つと位置付け、新業態店舗等の展開を行っております。株式会社ナカヤマは、リフォーム専業メーカーとして、商品の開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して行ってまいりました。本合併は、平成29年11月30日の株式取得後、株式会社ナカヤマと新業態店舗等の融合、本社機能や各種インフラの統合等を通じ、より一層のグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図ることを目的として決定したものであります。
2．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）
当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、平成30年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（以下「エスバイエル」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換により、その効力発生日である平成30年９月１日（予定）をもって、当社はエスバイエルの完全親会社となり、完全子会社となるエスバイエルの普通株式（以下「エスバイエル株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所において、平成30年８月29日付で上場廃止（最終売買日は平成30年８月28日）となる予定です。
1．本株式交換の概要
（1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
事業の内容 住宅事業、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他（リース事業等）
（2）本株式交換の目的
本株式交換により、ヤマダ電機グループの経営資源を最大限に活用した事業戦略の推進及び両社が持つ機能別子会社等のグループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ間の連携をより一層強化することで両社の収益力と競争力の更なる向上を進めてまいります。
（3）本株式交換の効力発生日
平成30年９月１日（予定）
（4）株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、エスバイエルを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、エスバイエルにおいては、平成30年８月９日開催予定のエスバイエルの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成30年９月１日を効力発生日として行われる予定であります。
（5）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
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当社 （株式交換完全親会社） |
エスバイエル （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当比率 |
1 |
0.132 |
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本株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式 12,973,022株（予定） |
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（注1）株式の割当比率
エスバイエル株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.132株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有するエスバイエル株式（平成30年６月15日現在105,650,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。
（注2）本株式交換により交付する当社株式の数
当社株式の数：12,973,022株（予定）
上記株式数は、平成30年２月28日時点におけるエスバイエル株式の発行済株式総数（204,018,184株）及び自己株式数（87,714株）並びに平成30年６月15日現在における当社が保有するエスバイエル株式（105,650,000株）に基づいて算出しております。
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がエスバイエルの発行済株式（ただし、当社が保有するエスバイエル株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時におけるエスバイエルの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有するエスバイエル株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当て交付いたします。当社は、本株式交換により交付する株式として、その保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。
（6）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及びエスバイエルは、上記（5）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社を、エスバイエルはみずほ証券株式会社を、それぞれ両社から独立した第三者算定機関として選定し、また、当社は西村あさひ法律事務所を、エスバイエルは霞が関パートナーズ法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。
当社及びエスバイエルは、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に交渉を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、平成30年６月15日、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定いたしました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。
2．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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（株）ヤマダ電機 |
2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
平成26年６月12日 |
100,216 |
100,116 |
－ |
なし |
平成31年６月28日 |
（注）1. 当期末残高は、償却原価法に基づいて算定された価額を記載しております。
2. 新株予約権付社債の内容
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発行すべき株式の内容 |
新株予約権の発行価額 （円） |
株式の発行価格（円）（*2） |
発行価額の総額 （百万円） |
新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の総額（百万円） |
新株予約権の付与割合（％） |
新株予約権の 行使期間 |
代用払込に関する事項 |
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（2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型 新株予約権付社債） 株式会社ヤマダ電機 普通株式 |
無償 |
525.7 |
100,000 |
－ |
100 |
平成26年６月26日 ～ 平成31年６月14日 |
（*1） |
（*1）本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に替えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。
（*2）平成30年６月28日開催の第41回（平成30年３月期）定時株主総会において、期末配当を１株につき13円とする剰余金処分案が承認可決され、平成30年３月期の年間配当が１株につき13円と決定されたことに伴い、社債要綱の転換価額の調整事由に該当したことから、平成30年４月１日に遡って転換価額を525.7円から520.0円に調整しております。
3． 連結決算日後５年内の償還予定額の総額
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
77,155 |
84,581 |
0.43 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
58,083 |
45,215 |
0.64 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
2,537 |
2,541 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
85,559 |
88,594 |
0.57 |
平成31年～平成35年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,322 |
10,232 |
－ |
平成31年～平成56年 |
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その他有利子負債 長期未払金（１年内返済） |
837 |
156 |
0.84 |
－ |
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その他有利子負債 長期未払金（１年超） |
162 |
6 |
2.73 |
平成31年～平成31年 |
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合計 |
235,658 |
231,327 |
－ |
－ |
（注）1．平均利率については、期末借入金及び長期未払金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
37,285 |
27,302 |
15,944 |
8,062 |
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リース債務 |
2,318 |
1,945 |
1,580 |
1,354 |
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長期未払金 |
6 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
365,732 |
787,701 |
1,177,002 |
1,573,873 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
7,125 |
23,876 |
45,517 |
40,014 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） |
4,208 |
16,816 |
31,779 |
29,779 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
5.22 |
20.64 |
39.10 |
36.77 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
5.22 |
15.29 |
18.49 |
△2.49 |