2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,207	25,595
受取手形及び売掛金	※１ 42,189	※１ 31,071
商品及び製品	309,476	295,877
原材料及び貯蔵品	1,375	1,480
関係会社短期貸付金	※１ 25,270	※１ 23,610
前払費用	5,850	5,810
繰延税金資産	8,687	7,388
未収入金	※１ 22,599	※１ 23,018
1年内回収予定の差入保証金	※１ 5,757	※１ 5,433
その他	1,616	1,623
貸倒引当金	△2,301	△500
流動資産合計	442,728	420,410
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 183,097	※２ 180,567
構築物	4,681	3,885
機械及び装置	1,105	1,008
車両運搬具	11	24
工具、器具及び備品	※２ 9,502	※２ 9,125
土地	165,379	164,751
リース資産	7,531	6,498
建設仮勘定	738	397
有形固定資産合計	372,049	366,259
無形固定資産
借地権	31,712	31,518
その他	531	533
無形固定資産合計	32,243	32,052
投資その他の資産
投資有価証券	930	5,038
関係会社株式	27,219	39,482
関係会社長期貸付金	※１ 51,977	※１ 37,983
長期前払費用	8,046	6,996
繰延税金資産	19,708	19,908
差入保証金	※１ 94,978	※１ 89,938
その他	19,174	20,907
貸倒引当金	△18,522	△11,581
投資その他の資産合計	203,514	208,673
固定資産合計	607,806	606,985
資産合計	1,050,535	1,027,395

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	312	104
買掛金	※１ 64,459	※１ 65,446
短期借入金	※１ 80,339	※１ 80,362
1年内返済予定の長期借入金	54,300	41,500
リース債務	1,592	1,528
未払金	※１ 16,917	※１ 18,231
未払費用	3,238	3,165
未払法人税等	10,972	2,096
前受金	※１ 8,901	※１ 8,744
賞与引当金	5,974	6,474
役員賞与引当金	119	113
ポイント引当金	10,081	7,319
その他	6,658	7,094
流動負債合計	263,866	242,180
固定負債
社債	100,216	100,116
長期借入金	81,500	78,000
リース債務	8,522	7,443
退職給付引当金	20,462	21,913
商品保証引当金	7,953	6,740
資産除去債務	21,680	28,277
その他	※１ 6,654	※１ 6,348
固定負債合計	246,990	248,840
負債合計	510,856	491,021
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金
資本準備金	70,977	70,977
その他資本剰余金	3,192	6,438
資本剰余金合計	74,169	77,416
利益剰余金
利益準備金	312	312
その他利益剰余金
別途積立金	416,000	434,000
繰越利益剰余金	43,959	25,251
利益剰余金合計	460,271	459,563
自己株式	△67,213	△73,704
株主資本合計	538,286	534,334
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	549	887
評価・換算差額等合計	549	887
新株予約権	843	1,153
純資産合計	539,679	536,374
負債純資産合計	1,050,535	1,027,395

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 1,365,630	※１ 1,351,349
売上原価	※１ 1,007,946	※１ 1,017,424
売上総利益	357,684	333,925
販売費及び一般管理費	※１,※２ 308,107	※１,※２ 308,559
営業利益	49,576	25,365
営業外収益
受取利息	※１ 1,301	※１ 1,155
仕入割引	6,276	4,260
受取賃貸料	3,318	3,429
売電収入	1,686	1,767
その他	※１ 3,966	※１ 2,670
営業外収益合計	16,550	13,283
営業外費用
支払利息	※１ 1,242	※１ 1,133
賃貸費用	3,260	3,226
賃借料	680	476
為替差損	698	540
売電費用	658	666
その他	1,277	381
営業外費用合計	7,816	6,424
経常利益	58,309	32,224
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※３ 2,805	－
関係会社株式売却益	－	507
特別利益合計	2,805	507
特別損失
固定資産処分損	507	409
減損損失	3,236	3,759
関係会社株式評価損	4,529	1,379
関係会社債権放棄損	－	※１,※４ 7,529
その他	1,263	212
特別損失合計	9,537	13,288
税引前当期純利益	51,577	19,443
法人税、住民税及び事業税	17,832	8,732
法人税等調整額	△182	956
法人税等合計	17,649	9,689
当期純利益	33,928	9,754

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,058	70,977	2,671	73,649	312	406,000	29,659	435,971	△68,231	512,448
当期変動額
別途積立金の積立						10,000	△10,000	－		－
剰余金の配当							△9,628	△9,628		△9,628
当期純利益							33,928	33,928		33,928
自己株式の処分			△0	△0					6	6
株式交換による増加			521	521					1,010	1,531
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	520	520	－	10,000	14,299	24,299	1,017	25,838
当期末残高	71,058	70,977	3,192	74,169	312	416,000	43,959	460,271	△67,213	538,286

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	393	393	521	513,362
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△9,628
当期純利益				33,928
自己株式の処分				6
株式交換による増加				1,531
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	156	156	322	478
当期変動額合計	156	156	322	26,316
当期末残高	549	549	843	539,679

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,058	70,977	3,192	74,169	312	416,000	43,959	460,271	△67,213	538,286
当期変動額
別途積立金の積立						18,000	△18,000	－		－
剰余金の配当							△10,462	△10,462		△10,462
当期純利益							9,754	9,754		9,754
自己株式の取得									△15,996	△15,996
自己株式の処分			△2	△2					14	12
株式交換による増加			3,248	3,248					9,491	12,740
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,246	3,246	－	18,000	△18,708	△708	△6,490	△3,951
当期末残高	71,058	70,977	6,438	77,416	312	434,000	25,251	459,563	△73,704	534,334

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	549	549	843	539,679
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△10,462
当期純利益				9,754
自己株式の取得				△15,996
自己株式の処分				12
株式交換による増加				12,740
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	337	337	310	647
当期変動額合計	337	337	310	△3,304
当期末残高	887	887	1,153	536,374

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　２年～47年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

5．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）商品保証引当金

販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度以降の修理費用見込額を計上しております。

6．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,936百万円は、「売電費用」658百万円、「その他」1,277百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,217百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	52,071百万円	38,264百万円
長期金銭債権	52,022	38,023
短期金銭債務	6,866	7,938
長期金銭債務	107	133

※2．過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	104百万円	104百万円
工具、器具及び備品	3	3
計	107	107

3．偶発債務

(1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
売掛金	14,297百万円	12,050百万円

(2）次の子会社について、仕入先及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社ヤマダトレーディング	77百万円	株式会社ヤマダトレーディング	249百万円
東金属株式会社	5	東金属株式会社	1
計	83	計	250

(3）次の子会社について、金融機関からの借入及び仕入先への債務に対し経営指導念書を差し入れております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社ベスト電器（借入債務）	2,223百万円	株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（借入債務）	6,150百万円
		株式会社ナカヤマ（仕入債務）	139
計	2,223	計	6,289

4．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	209,243百万円	191,858百万円
仕入高	9,541	11,549
その他	4,778	4,089
営業取引以外の取引高	2,395	18,347

※2.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	21,790百万円	21,492百万円
ポイント販促費	38,964	34,308
貸倒引当金繰入額	37	210
役員賞与引当金繰入額	119	113
給与手当	74,018	73,902
賞与引当金繰入額	5,974	6,474
退職給付費用	2,732	2,833
賃借料	59,592	59,959
減価償却費	14,901	15,145
株主優待引当金繰入額	198	123

※おおよその割合
販売費	27.8％	26.5％
一般管理費	72.2％	73.5％

※3.　抱合せ株式消滅差益は、平成29年３月１日付で当社の連結子会社でありました南九州ヤマダ電機株式会社を当社に吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※4.　株式会社ナカヤマに対する貸付金の全額を債権放棄したものであります。

（有価証券関係）

1．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	20,560	21,835	1,274

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	6,968	10,353	3,384

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	6,610	32,464
関連会社株式	49	49

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

2．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、関係会社株式について1,379百万円の減損処理を行っております。

なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	521百万円		600百万円
減損損失	6,569		7,425
投資有価証券評価損	180		177
関係会社株式評価損	6,002		6,256
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,369		3,680
賞与引当金損金算入限度超過額	1,833		1,971
ポイント引当金損金算入限度超過額	3,093		2,229
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,259		6,698
商品保証引当金損金算入限度超過額	2,430		2,053
資産除去債務	6,603		8,613
未確定債務	281		284
その他	3,335		3,577
繰延税金資産小計	43,480		43,569
評価性引当額	△8,235		△8,903
繰延税金資産合計	35,244		34,665
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,695		△6,404
為替差益	△1,331		－
合併受入資産評価差額	△741		△741
その他	△80		△223
繰延税金負債合計	△6,849		△7,368
繰延税金資産（負債）の純額	28,395		27,296

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
住民税均等割	1.2		3.3
評価性引当額の増減	3.0		3.4
子会社合併に伴う影響額	△1.7		－
関係会社債権放棄損	－		11.9
その他	1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		49.8

（企業結合等関係）

1．事業分離

（株式会社ヤマダエコソリューションの株式譲渡）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

2．共通支配下の取引等

（株式交換による株式会社ベスト電器の完全子会社化）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（株式会社ヤマダ・ウッドハウスの株式の追加取得）

（1）取引の概要

（イ）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：株式会社ヤマダ・ウッドハウス

事業の内容：戸建住宅の建築及び販売

（ロ）企業結合日

平成30年１月31日

（ハ）企業結合の法的形式

現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（ニ）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（ホ）その他取引の概要に関する事項

同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100％連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	930百万円
	現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金	－
取得原価		930百万円

3．取得による企業結合

（株式取得による株式会社ナカヤマの完全子会社化）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として6,724百万円を特別利益に計上する見込みであります。

（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	183,097	10,334	2,681 （2,215)	10,182	180,567	137,966
構築物	4,681	205	225 （184)	776	3,885	16,854
機械及び装置	1,105	90	14 （14)	173	1,008	877
車両運搬具	11	16	－	3	24	60
工具、器具及び備品	9,502	3,403	685 （683)	3,095	9,125	49,298
土地	165,379	1	629	－	164,751	－
リース資産	7,531	468	253 （253)	1,247	6,498	4,942
建設仮勘定	738	10,960	11,301	－	397	－
計	372,049	25,482	15,793 （3,352)	15,479	366,259	210,000
無形固定資産
借地権	31,712	24	218 （210)	－	31,518	－
その他	531	118	2 （2)	112	533	1,093
計	32,243	143	221 （212)	112	32,052	1,093

（注）1．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡ鴨宮店	新店舗	996	百万円
	ＴＥＣＣＰＡＬＡＣＥ 三郷中央	社員寮	455
	テックランド長岡リップス旭岡店	新店舗	332
	テックランド八王子高尾店	新店舗	178
	家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡ春日部本店	新店舗	122
	ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 千里	新店舗	112
	テックランドフォレオ青梅店	新店舗	104
	家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡ野々市店	新店舗	100

2．有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の（　）内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	20,824	420	9,162	12,082
賞与引当金	5,974	6,474	5,974	6,474
役員賞与引当金	119	113	119	113
ポイント引当金	10,081	-	2,762	7,319
商品保証引当金	7,953	961	2,174	6,740

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。