当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社ナカヤマの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策等により、企業の設備投資や雇用環境・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定性、アジアの地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響等、依然として世界経済は、先行き不透明な状況が続いています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界において、テレビは、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品の構成比が増加したことにより堅調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましては、高機能・高単価商品を中心とした買い替えが進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品については、６月と10月の雨や台風の影響、８月の最短日照時間等、天候に恵まれませんでしたが、７月は全国的に昼夜の気温が高く、12月は気温が低かったことから好調に推移し全体的には堅調に推移しました。市場全体の伸び悩みが続いていた携帯電話は、ｉＰｈｏｎｅＸの発売以降、大きく伸長したことから好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、単価は堅調に推移しているものの、タブレットを中心として数量が伸び悩んだことから弱含んで推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場の中、ヤマダ電機グループは、３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
ヤマダ電機グループは、現在を「第四の創業期」ととらえ、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズの変化への対応として『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』をコンセプトに新業態店舗として平成29年６月「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」をオープン。９月には、「家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡシーサイドひたちなか店」をオープンさせ、12月末現在13店舗をオープンさせました。この新業態店舗は、生活インフラとしての（住宅まるごとの）家電をコアとした取り組みの一環として家電と非常に親和性の高い住宅・リフォーム・住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口等が一体となったコーナーをお客様目線でわかり易い形の提案ができる店舗とし、更にお買い物の合間にカフェブレイクができる「ＣＡＦＥ ＲＥＳＴＯ」も設置しており、ご家族連れや女性のお客様にも喜んでいただける新業態の店舗になっております。
その他の取り組みとして、これらの取り組み強化のため、株式会社ナカヤマの子会社化、アサヒ衛陶株式会社との業務提携、株式会社ＦＯＭＭとの資本業務提携、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたネット社会への対応として「即日・翌日配送」の実施、金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始、準ＳＰＡ商品の開発として平成29年６月２日から船井電機株式会社の「ＦＵＮＡＩ」ブランド国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始する等、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を積極的に行いました。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）
[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、24店舗の新規出店、10店舗の退店により、直営店舗数969店舗（単体直営660店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,992店舗となっております。
[当第３四半期連結累計期間における経営成績の特殊要因等について]
売上総利益の特殊要因として、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から９月30日）においては、政策的在庫処分によるマイナス影響があったものの（詳細は、「平成30年３月期 第２四半期決算短信 ページ２」ご参照。）、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から12月31日）においては、それらの要因が減少したことからＰＯＳベースの粗利率が第２四半期連結累計期間と比較し、約２％改善しております。
一方で、当社は、来期（平成31年３月期）に新業態店舗（家電住まいる館）への業態変更（改装）を約100店舗予定しており、将来に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化を戦略的に行ったことから、仕入絶対額の減少に伴う売上総利益へのマイナス影響がありました。
なお、平成30年１月以降は売上と仕入が連動する予定です。（在庫に関する特殊要因は後述の[当第３四半期連結累計期間における財政状態の特殊要因等について]をご参照ください。）
また、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から12月31日）における営業外収支の特殊要因として、為替差益が、今年506百万円、前年4,387百万円発生しており、経常利益の前年比較の際に影響を及ぼしておりますのでご留意ください。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の商品別売上は、４Ｋテレビや有機ＥＬ等の高単価商品の構成比が増加したことからテレビは堅調に推移。冷蔵庫、洗濯機は、大型・高機能・高付加価値・高単価商品の動きが良く、買い替え需要が進んだことから好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、６月と10月に雨や台風の影響、８月の日照時間が史上最短となる等、天候に恵まれませんでしたが、７月は全国的に気温が高く、12月は気温が低かったことより全体的には堅調に推移しました。市場全体の伸び悩みが続いていた携帯電話は、ｉＰｈｏｎｅＸの発売により好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレットを中心に数量が伸び悩み弱含んで推移しました。その結果、当３四半期連結累計期間の売上高は、1,177,002百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
売上総利益は、将来に向けた在庫の入れ替え（来期（平成31年３月期）に新業態店舗（家電住まいる館）への業態変更（改装）を約100店舗予定）、部門間在庫バランスの適正化を戦略的に行ったことから、仕入絶対額の減少に伴う売上総利益へのマイナス影響があり、340,083百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、299,525百万円（前年同期比2.2％増）となりました。主な要因は、①住宅設備機器事業の強化に伴う人件費及び外注運賃の増加、②前連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、③「ＦＵＮＡＩ」テレビのキャンペーン費用の増加、④株式会社ヤマダ・ウッドハウスが連結対象法人に加わったことに伴う費用の増加等によるものです。その結果、営業利益は40,557百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
営業外収益は12,535百万円（前年同期比5.7％減）、営業外費用は5,173百万円（前年同期比15.5％減）となり、その結果、経常利益は47,919百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
特別損失は、一部店舗の減損損失を計上したことから2,401百万円（前年同期比64.0％減）となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は45,517百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は13,493百万円（前年同期比23.2％減）、非支配株主に帰属する四半期純利益は244百万円（前年同期比70.9％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,779百万円（前年同期比9.7％増）、四半期包括利益は32,156百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ67,344百万円増加（前期比5.8％増）して1,226,801百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更、「即日・翌日配送体制」に伴う商品及び製品の確保によるものであります。なお、商品及び製品に関する特殊要因を後述の[当第３四半期連結累計期間における財政状態の特殊要因等について]に記載しておりますのでご参照ください。
負債は、61,332百万円増加（前期比10.7％増）して、635,241百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の増加により6,012百万円増加（前期比1.0％増）して591,560百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.9％（前期末は48.4％）となりました。
[当第３四半期連結累計期間における財政状態の特殊要因等について]
商品及び製品の特殊要因として、顧客満足向上及び他社との差別化のための「即日・翌日配送体制」の全国展開に伴う対応在庫の増加や当社独占販売となる「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビ・ブルーレイディスクレコーダーの取り扱い開始等の増加要因があったものの、12月の拡販期にあわせた戦略的な仕入れコントロールによる削減を行った結果、通常は、商戦期に合わせて第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）から第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）にかけて在庫が増加しますが、その増加額が前年＋92,016百万円に対し、今年＋38,047百万円と大きく減少（増加額の差：△53,968百万円）しております。
これらの在庫施策により、当第３四半期末には、適正な在庫水準に近づいてきております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は312百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。