第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

2. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,341

43,831

受取手形及び売掛金

56,868

66,945

商品及び製品

373,114

420,118

仕掛品

2,580

4,596

原材料及び貯蔵品

3,355

5,197

その他

53,939

53,744

貸倒引当金

△6,714

△4,818

流動資産合計

518,484

589,616

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

220,476

215,932

土地

187,895

187,786

その他（純額）

23,894

23,998

有形固定資産合計

432,266

427,717

無形固定資産

33,526

40,475

投資その他の資産

 

 

差入保証金

108,225

103,975

退職給付に係る資産

2,009

1,895

その他

70,841

65,463

貸倒引当金

△5,896

△2,342

投資その他の資産合計

175,180

168,992

固定資産合計

640,972

637,185

資産合計

1,159,456

1,226,801

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

82,372

149,201

短期借入金

77,155

※３ 104,599

1年内返済予定の長期借入金

58,083

45,143

未払法人税等

12,481

5,559

ポイント引当金

10,790

8,475

引当金

8,505

7,998

その他

51,859

54,271

流動負債合計

301,248

375,250

固定負債

 

 

社債

100,216

100,141

長期借入金

85,559

74,639

商品保証引当金

11,683

9,919

引当金

1,442

1,070

退職給付に係る負債

24,763

26,086

資産除去債務

24,748

25,086

その他

24,247

23,046

固定負債合計

272,661

259,991

負債合計

573,909

635,241

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,058

71,058

資本剰余金

73,734

84,708

利益剰余金

480,846

502,164

自己株式

△67,213

△73,703

株主資本合計

558,426

584,227

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,221

1,617

為替換算調整勘定

△485

△599

退職給付に係る調整累計額

2,161

2,065

その他の包括利益累計額合計

2,897

3,082

新株予約権

843

1,075

非支配株主持分

23,380

3,175

純資産合計

585,547

591,560

負債純資産合計

1,159,456

1,226,801

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

1,153,011

1,177,002

売上原価

813,084

836,919

売上総利益

339,926

340,083

販売費及び一般管理費

293,050

299,525

営業利益

46,876

40,557

営業外収益

 

 

仕入割引

4,659

3,060

受取賃貸料

3,046

3,176

その他

5,594

6,298

営業外収益合計

13,299

12,535

営業外費用

 

 

支払利息

1,056

967

賃貸費用

2,683

2,660

その他

2,379

1,545

営業外費用合計

6,119

5,173

経常利益

54,056

47,919

特別損失

 

 

固定資産処分損

416

264

減損損失

4,086

1,417

災害による損失

1,132

－

その他

1,040

720

特別損失合計

6,675

2,401

税金等調整前四半期純利益

47,381

45,517

法人税、住民税及び事業税

15,911

13,679

法人税等調整額

1,646

△185

法人税等合計

17,558

13,493

四半期純利益

29,822

32,024

非支配株主に帰属する四半期純利益

840

244

親会社株主に帰属する四半期純利益

28,982

31,779

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

29,822

32,024

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

283

356

為替換算調整勘定

2,717

△122

退職給付に係る調整額

△86

△101

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

2,914

131

四半期包括利益

32,736

32,156

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

31,995

31,964

非支配株主に係る四半期包括利益

741

191

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ヤマダエコソリューションは、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ナカヤマの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

1．偶発債務

（1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

売掛金

16,212百万円

2,479百万円

 

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

住宅購入者等のための保証債務

2,005百万円

2,336百万円

仕入先からの債務に対する連帯保証

77

155

従業員に対する保証債務

19

15

東金属株式会社のリース契約

に対する連帯保証

5

1

業務提携先の借入金に係る連帯保証債務

3,729

－

 

2．受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形割引高

1,010百万円

－百万円

 

※3．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

コミットメントライン極度額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

－

50,000

差引額

50,000

－

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

14,910百万円

15,123百万円

のれんの償却額

136百万円

6百万円

 

（株主資本等関係）

1．前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

9,628

12

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

2．当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

10,462

13

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式9,491百万円（22,832,211株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

また、当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を15,992百万円（27,309,700株）取得しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が84,708百万円、自己株式が73,703百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社ナカヤマ（本社：埼玉県上尾市、代表取締役社長：中山　嘉己、以下「ナカヤマ」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年11月30日付で本株式取得を実施いたしました。

 

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　　株式会社ナカヤマ

事業の内容　　　住宅リフォーム事業、建築設計管理事業、住宅建材製造事業、設備機器製造事業、

　　　　　　　　ＣＧ／ＣＡＤサービス事業　等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進により、「ゆりかごから墓場まで」のサービス展開による「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けており、その取り組みのひとつとして「スマートハウス・リフォーム事業」があります。平成29年６月より『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』として新業態店舗（平成29年11月８日現在：６店舗）をオープン、当社子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（東証第一部：コード番号1919）や株式会社ヤマダ・ウッドハウスを通じたスマートハウス提案、住設機器メーカーである株式会社ハウステック（以下「ハウステック」といいます。）の当社店舗内ショールームの展開を通じたＢｔｏＢ及びＢｔｏＣの新たな需要の拡大等、当社グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行っております。

ナカヤマは、リフォームメーカーとして、商品の開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して行うことで高品質を実現し、業界の慣例や常識を超えた展開は、業界外からも注目を集めています。なにより、日本全国直営店を約100か所、物流拠点全国５か所、国内工場１か所、海外工場１か所による展開で、独立系リフォーム専業店の中では全国トップクラスを走る同社は、適正な住宅改修工事から建築設計管理をし、「暮らしやすく お値段やすく」をモットーに、口コミで広がるような顧客満足度向上に努めております。

当社が平成29年２月２日に公表した「株式会社ナカヤマとの業務提携に関するお知らせ」に記載の通り、当社は、平成29年２月２日に、ナカヤマとの間で将来的な資本提携も視野に入れた業務提携契約を行うことを決議し、以下の通り、両社の持つ強みやノウハウを活かしたスマートハウス・リフォーム事業の取り組みを推進してまいりました。

 

①ハウステックとナカヤマそれぞれが持つオリジナル商品の強みを活かした展開

②ナカヤマの持つ建材及び設備機器の採用

③新築住宅販売の情報活用

④ナカヤマの持つ「ＣＧ・ＣＡＤパノラマ＆ＣＧシミュレーションシステム」の活用による提案力強化

⑤ヤマダ電機グループのリフォームローン活用

⑥オリジナル製品の共同開発

⑦物流の効率化

⑧共同販促等による営業の最適化と最大化

⑨新業態の共同開発

⑩ハウステックとナカヤマの製造コラボレーション

など

 

この度、当社は、両社の業務の発展、収益性の強化等、より一層の提携関係の強化を図ることを目的として、ナカヤマの発行済株式の全てを取得し、少子高齢化、人口減、ネット社会等、めまぐるしく変化する社会背景と消費者ニーズに対応してまいります。

（3）企業結合日

平成29年11月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）

0百万円

取得原価

0百万円

 

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

6,950百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

36円12銭

39円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

28,982

31,779

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

28,982

31,779

普通株式の期中平均株式数（千株）

802,367

812,732

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

36円03銭

38円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,837

2,592

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。