文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策による貿易戦争の懸念や欧州の政治情勢による不確実性、不安定な金融資本市場の変動、アジア地域の地政学的な問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化、購買行動の多様化等が消費動向に影響を及ぼしております。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、激しい気候の変動（４月から５月中旬までの真夏日最多記録を更新するものの、寒暖差が激しく、平年より早い梅雨入り・関東甲信地方での異例の６月の梅雨明け等）がありましたが、好調に推移しました。販売施策是正の影響等により伸び悩んでいた携帯電話は、iPhone8やX、Galaxy S9、Xperia等の発売により、好調に推移しました。一方、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いております。また、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。その取り組みとして、ヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化、推進してまいりました。
その中でも、「住宅設備機器事業」については、昨年よりスタートさせた新業態店舗『家電住まいる館』の開発を継続して行い、平成30年６月末時点で36店舗（今期：16店舗）を改装オープンしました。さらにお客様のニーズや生活スタイルに合わせ、家電と家具の融合（同コーナーに展示）による提案を行う等、まさに『「家電から快適住空間」のトータルコーディネート提案』を行っております。なかでも、株式会社ナカヤマの吸収合併（平成30年４月１日付）により今までトイレ・キッチン・バス等の水回りが中心であったリフォームが、外壁・屋根・塗装等の大型リフォームまでを請け負える施工体制が整い、商品ラインナップの強化、営業力の強化が図られ、また、同事業の更なる強化として、「株式会社ヤマダ電機による株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの簡易株式交換による完全子会社化」を決議し契約を締結する等、グループ経営の効率化と住宅設備機器事業の幅と深さの追求に取り組みました。家電住まいる館への業態変更にこれらの取り組みを加え、継続検証を繰り返し行い、最適化し、今期中に標準化された店づくりを100店舗へ拡大し、利益確保の基盤確立を目指します。
その他の取り組みとして、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の変化により、マーケットプライスが店舗からネットへ変化していることから、インターネット価格（インサイダーマーケット）に合わせた店頭価格販売を行ってまいりました。
一方、当第１四半期の売上総利益の押し下げ要因は、①更なる在庫適正化を推進するため、前年に対し仕入絶対額を137億円減少させたこと、②売上高の向上を図るためインターネット価格に対応した店頭価格販売を行いましたが経過的な措置の中において当第１四半期では売上貢献に繋がらなかったこと、③インターネット対応としてポイント発行を強化してまいりましたが、発行と利用に時間差があることから売上貢献が第２四半期以降にずれたこと等、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ前年を下回りました。販売費及び一般管理費については、想定どおりに推移いたしました。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、『ヤマダ電機グループコーポレートレポート（2018年度版からは、「ヤマダ電機グループ統合報告書」）』をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、７店舗の新規出店、８店舗の退店により、直営店舗数969店舗（単体直営660店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,094店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品の構成比が増加し、更にテレビ全体の販売台数も増加したことから好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への買い替えが進んだことにより堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、寒暖差が激しく、平年よりも早い梅雨入りとなりましたが、４月から暖かい日が多く、関東甲信地方では６月に梅雨明けをする等もあり好調に推移しました。携帯電話はiPhoneを中心に新製品が好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いております。ブロードバンドは、スマートフォン向けの大容量データ通信プランの普及により、ブロードバンド市場が縮小しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は369,402百万円（前年同期比1.0％増）となりました。売上総利益は、更なる在庫適正化を推進するため、前年に対し仕入絶対額を137億円減少させたこと、売上の向上を図るためインターネット価格に対応した店頭価格販売を行いましたが経過的な措置の中において当第１四半期では売上貢献に繋がらなかったこと、インターネット対応としてポイント発行を強化してまいりましたが、発行と利用に時間差があることから売上貢献が第２四半期以降にずれたこと等により、100,507百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は98,279百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
営業外収益は4,755百万円（前年同期比18.3％増）、営業外費用は1,650百万円（前年同期比15.2％減）となり、その結果、経常利益は5,332百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
特別利益は、450百万円となりました。特別損失は株式会社ナカヤマの吸収合併に伴い、経営の効率化、営業戦略の強化等を図るため、旧ナカヤマ店舗の閉鎖を行ったことから、店舗閉鎖損失を計上したことにより821百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は4,961百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は1,441百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は88百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,430百万円（前年同期比18.5％減）、四半期包括利益は2,723百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ8,584百万円増加（前期比0.7％増）して1,184,152百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものであります。なお、商品及び製品は前年同期比で29,759百万円減少しており、キャッシュ・フローが大幅に改善しております。
負債は、16,930百万円増加（前期比2.9％増）して603,757百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。なお、前年同期比では短期借入金が23,209百万円減少している影響もあり、負債は10,109百万円減少しております。
純資産は、8,346百万円減少（前期比1.4％減）して580,394百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものであります。この結果、自己資本比率は48.7％（前期末は49.8％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は140百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、平成30年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。