文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による各種経済対策等を背景に、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や欧州の政治情勢の不安定さ、金融資本市場の変動リスク、アジア地域の地政学的な問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、人手不足感の高まりや物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあります。また、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化、購買行動の多様化等が消費動向に影響を及ぼしており環境は厳しさを増す状況にあります。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、今夏は、全国各地での豪雨、台風、地震の発生や記録的な酷暑に加え、各災害復旧等に伴う全国的な人手不足も重なり売上や利益に大きな影響を及ぼしました。しかし、主要商品を中心に堅調な買い替え需要に下支えられ、売上は概ね横ばいで推移したと推察されます。
商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、酷暑（平均気温が平年よりも東日本：+1.7℃、西日本：+1.1℃高く、国内観測史上最高気温41.1℃が記録される等）により、好調に推移しました。販売施策是正の影響等により伸び悩んでいた携帯電話は、iPhone等を中心に高単価商品が好調に推移しました。一方、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いております。また、ブロードバンドは、各通信キャリアの大容量データ通信プランの登場により、市場縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。その取り組みとして、ヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「ネットモールサービス事業部」「モバイル事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」「法人事業部」に区分し、それぞれの事業部別の管理を強化、推進してまいりました。
その中でも、「住宅設備機器事業部」については、昨年より、スタートさせた新業態店舗『家電住まいる館』の開発を継続して行い、2018年９月末時点で45店舗（今期：25店舗）を改装オープンしました。また、2018年４月１日付の株式会社ナカヤマの吸収合併によるリフォーム事業の拡大（大型リフォームを請け負える施工体制、商品ラインナップ、営業力の強化等）、2018年10月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社の合併及び商号変更（株式会社ヤマダホームズ）を行い、グループ経営の効率化と住宅設備機器事業部の幅と深さの追求に取り組みました。
その他の取り組みとして、昨年のＹａｈｏｏ！ショッピングへの出店に続き、楽天市場への出店による「ネットモールサービス事業」の強化、住宅まるごと提案と親和性の高い各種保険商品の開発を目指し「パーソナル少額短期保険株式会社（「株式会社ヤマダ少額短期保険」に社名変更）」の取得による「金融サービス事業部」の強化等を行いました。
一方、利益未達の原因は、2019年秋の消費税率引き上げや2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化へ対応するため、家電販売だけに頼らない、新しい収益モデルへの改革を急いでおり、①更なる在庫適正化による仕入絶対額の減少とセルアウトへの在庫、仕入の見直し改革の実施、②ネットとリアル（店舗）の融合に伴う売上・粗利・ポイントの最適化のための実験（４月～７月）、③既存の家電住まいる館の様々な効果検証に基づく最適化・最大化された新フォーマットへの再改装、再々改装の実施、④店舗建替え（仮店舗への移転や一時休業）や、更に豪雨、台風、地震、酷暑等の季節的要因等の結果、売上総利益へのマイナス影響が発生し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ予想を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、想定どおりに推移いたしました。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループ統合報告書」をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）
[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、15店舗の新規出店、12店舗の退店により、直営店舗数973店舗（単体直営664店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,201店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品の構成比の増加及びテレビ全体の販売台数の増加により好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への買い替えが進んだことにより堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、夏の平均気温が平年よりも高く、国内観測史上最高気温が記録され酷暑となり、７月の国内出荷台数が過去最高を記録し配送設置の予約が増加する等もあり、好調に推移しました。携帯電話はiPhone等を中心に高機能・高単価商品が好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いております。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は793,670百万円（前年同期比0.8％増）となりました。売上総利益は、2019年秋の消費税率引き上げや2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化へ対応するため、家電販売だけに頼らない、新しい収益モデルへの改革を急いでおり、①更なる在庫適正化による仕入絶対額の減少とセルアウトへの在庫、仕入の見直し改革の実施、②ネットとリアル（店舗）の融合に伴う売上・粗利・ポイントの最適化のための実験（４月～７月）、③既存の家電住まいる館の様々な効果検証に基づく最適化・最大化された新フォーマットへの再改装、再々改装の実施、④店舗建替え（仮店舗への移転や一時休業）や、更に豪雨、台風、地震、酷暑等の季節的要因等の結果、211,163百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、酷暑及び各災害復旧等に伴う全国的な人手不足による人件費及び物流費の増加、Ｙａｈｏｏ！ショッピング（前年８月に出店）及び楽天市場（今年７月に出店）への出店に伴う手数料の増加により206,068百万円（前年同期比2.0％増）となりました。その結果、営業利益は5,094百万円（前年同期比74.8％減）となりました。
営業外収益は為替変動に伴う為替差益の減少及び仕入絶対額の減少に伴う仕入割引の減少により8,489百万円（前年同期比3.3％減）、営業外費用は、3,361百万円（前年同期比6.5％減）となり、その結果、経常利益は10,222百万円（前年同期比59.7％減）となりました。
特別利益は、482百万円となりました。特別損失は、豪雨・台風・地震等に伴う災害による損失や店舗の減損損失及び関係会社の展示場の減損損失等の発生により5,987百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は4,718百万円（前年同期比80.2％減）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は2,991百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は39百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,686百万円（前年同期比90.0％減）、四半期包括利益は1,586百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ14,560百万円減少（前期比1.2％減）して1,161,007百万円となりました。主な要因は、在庫適正化による仕入絶対額の減少に伴う商品及び製品の減少によるものであります。
負債は、5,162百万円減少（前期比0.8％減）して581,665百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の減少によるものであり、有利子負債が減少しキャッシュフローが改善しております。
純資産は、9,398百万円減少（前期比1.5％減）して579,342百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものであります。この結果、自己資本比率は49.6％（前期末は49.8％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,682百万円増加して57,009百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、30,547百万円の収入（前年同期は29,993百万円の収入）となりました。
これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,441百万円の支出（前年同期は3,097百万円の支出）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,199百万円の支出（前年同期は21,587百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は270百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）の住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（連結子会社間の合併）
当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社は、平成30年８月28日に開催された各当事会社の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社とする、４社合併を行うことに合意の上、合併契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。