第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,040	57,539
受取手形及び売掛金	45,968	52,823
商品及び製品	372,682	359,669
仕掛品	5,657	4,340
原材料及び貯蔵品	5,121	4,473
その他	49,868	48,952
貸倒引当金	△1,840	△1,762
流動資産合計	529,500	526,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	216,556	213,474
土地	187,827	188,908
その他（純額）	23,684	23,106
有形固定資産合計	428,068	425,489
無形固定資産	40,287	38,074
投資その他の資産
差入保証金	102,080	97,842
退職給付に係る資産	1,845	1,775
その他	76,081	74,104
貸倒引当金	△2,295	△2,314
投資その他の資産合計	177,711	171,408
固定資産合計	646,067	634,972
資産合計	1,175,568	1,161,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	98,550	105,452
短期借入金	84,581	81,283
1年内償還予定の社債	－	100,066
1年内返済予定の長期借入金	45,215	43,096
未払法人税等	4,757	6,095
引当金	17,305	20,351
その他	56,811	49,018
流動負債合計	307,221	405,364
固定負債
社債	100,116	－
長期借入金	88,594	86,503
商品保証引当金	9,637	8,780
引当金	769	713
退職給付に係る負債	26,287	27,189
資産除去債務	31,685	32,577
その他	22,515	20,536
固定負債合計	279,606	176,300
負債合計	586,827	581,665
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	84,608	79,239
利益剰余金	500,164	490,694
自己株式	△73,704	△67,951
株主資本合計	582,127	573,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,854	1,429
為替換算調整勘定	△814	△170
退職給付に係る調整累計額	2,351	1,994
その他の包括利益累計額合計	3,391	3,252
新株予約権	1,153	1,318
非支配株主持分	2,068	1,729
純資産合計	588,740	579,342
負債純資産合計	1,175,568	1,161,007

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	787,701	793,670
売上原価	565,574	582,507
売上総利益	222,127	211,163
販売費及び一般管理費	※ 201,944	※ 206,068
営業利益	20,182	5,094
営業外収益
仕入割引	2,300	2,125
受取賃貸料	2,143	1,989
その他	4,338	4,374
営業外収益合計	8,782	8,489
営業外費用
支払利息	647	604
賃貸費用	1,818	1,591
その他	1,130	1,165
営業外費用合計	3,596	3,361
経常利益	25,367	10,222
特別利益
固定資産売却益	－	452
その他	－	30
特別利益合計	－	482
特別損失
固定資産処分損	73	342
減損損失	1,417	4,013
店舗閉鎖損失	－	723
その他	0	907
特別損失合計	1,490	5,987
税金等調整前四半期純利益	23,876	4,718
法人税、住民税及び事業税	7,957	4,295
法人税等調整額	△1,025	△1,304
法人税等合計	6,931	2,991
四半期純利益	16,945	1,726
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,816	1,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	16,945	1,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	△426
為替換算調整勘定	312	644
退職給付に係る調整額	△20	△357
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	407	△140
四半期包括利益	17,353	1,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,288	1,548
非支配株主に係る四半期包括利益	64	37

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,876	4,718
減価償却費	9,613	9,790
減損損失	1,417	4,013
のれん償却額	4	352
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,034	2,866
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,311	△856
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	784	614
受取利息及び受取配当金	△553	△557
支払利息	647	604
為替差損益（△は益）	△938	△616
固定資産処分損益（△は益）	73	△109
店舗閉鎖損失	-	723
売上債権の増減額（△は増加）	3,805	△6,907
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,440	14,783
未収入金の増減額（△は増加）	4,552	8,984
仕入債務の増減額（△は減少）	13,208	7,152
未払消費税等の増減額（△は減少）	△923	△2,423
前受金の増減額（△は減少）	264	△3,806
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,587	△2,670
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,622	△2,123
その他	628	△758
小計	40,452	33,763
利息及び配当金の受取額	159	201
利息の支払額	△654	△605
法人税等の支払額	△9,964	△2,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,993	30,547

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△64	△90
定期預金の払戻による収入	36	176
有形固定資産の取得による支出	△4,180	△7,254
有形固定資産の売却による収入	218	1,565
無形固定資産の取得による支出	△179	△306
貸付けによる支出	△5,617	△4,331
貸付金の回収による収入	2,730	290
差入保証金の差入による支出	△650	△852
差入保証金の回収による収入	4,087	5,607
投資有価証券の売却及び償還による収入	27	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の売却による収入	540	－
その他	△45	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,097	△5,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,914	△3,297
長期借入れによる収入	20,000	20,476
長期借入金の返済による支出	△30,249	△24,685
自己株式の取得による支出	△6,570	△1
リース債務の返済による支出	△1,320	△1,355
セール・アンド・リースバックによる収入	185	125
配当金の支払額	△10,457	△10,457
その他	△88	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,587	△19,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,314	5,682
現金及び現金同等物の期首残高	34,981	51,326
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,295	※ 57,009

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ナカヤマを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
売掛金	13,843百万円	－百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
住宅購入者等のための保証債務	3,006百万円	3,462百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	249	220
従業員に対する保証債務	14	11
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	1	0

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	861百万円	－百万円

３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
広告宣伝費	13,578百万円	13,415百万円
給与手当	53,176	54,320
賞与引当金繰入額	7,967	8,647
退職給付費用	1,663	1,914
賃借料	36,557	36,190
減価償却費	8,901	8,554
ポイント販促費	21,424	21,699

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	40,677百万円	57,539百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△382	△530
現金及び現金同等物	40,295	57,009

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,462	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式9,491百万円（22,832,211株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

また、当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を6,567百万円（11,218,300株）取得しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が84,710百万円、自己株式が64,293百万円となっております。

２．当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	10,404	13	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式5,755百万円（12,972,642株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,239百万円、自己株式が67,951百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）（以下「エスバイエル」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は平成30年９月１日付で実施されております。

1．取引の概要

（1）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　　株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム

事業の内容　　　住宅事業、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他（リース事業等）

（2）企業結合日

平成30年９月１日

（3）企業結合の法的形式

株式交換

（4）結合後企業の名称

名称変更はありません。（平成30年10月１日付で株式会社ヤマダホームズに商号変更）

（5）その他取引の概要に関する事項

　本株式交換により、ヤマダ電機グループの経営資源を最大限に活用した事業戦略の推進及び両社が持つ機能別子会社等のグループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ間の連携をより一層強化することで両社の収益力と競争力の更なる向上を進めてまいります。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）	7,147百万円
取得原価	7,147百万円

（2）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	エスバイエル （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	0.132
本株式交換により交付した株式数	普通株式　12,972,642株

ただし、当社が保有していたエスバイエル株式105,650,000株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

（3）株式交換比率の算定方法

当社及びエスバイエルは、上記（2）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社を、エスバイエルはみずほ証券株式会社を、それぞれ両社から独立した第三者算定機関として選定し、また、当社は西村あさひ法律事務所を、エスバイエルは霞が関パートナーズ法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。

当社及びエスバイエルは、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に交渉を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、平成30年６月15日、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定いたしました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	20円64銭	2円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,816	1,686
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,816	1,686
普通株式の期中平均株式数（千株）	814,533	802,479
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円58銭	2円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,459	3,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併及び商号変更）

当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社は、平成30年10月１日を効力発生日として、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社とする、４社合併を行いました。また、合併後の存続会社の商号を「株式会社ヤマダホームズ」に変更いたしました。

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社 事業の内容	株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 住宅事業（主にパネル工法）、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他
吸収合併消滅会社 事業の内容	株式会社ヤマダ・ウッドハウス 住宅事業（主に在来工法）、その他
	ハウジングワークス株式会社 建築工事の請負、設計、施工、監理
	エス・バイ・エル住工株式会社 工業化住宅部材の製造、加工及び販売

（2）企業結合日

平成30年10月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

株式会社ヤマダホームズ

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社ヤマダ・エスバイエルホームは、創業者起草の「住まいの哲学」の精神を連綿と受け継ぎ、伝統・個性・先進性を調和させたこだわりの住まいを提供しております。

また、株式会社ヤマダ・ウッドハウスは、高品質で安心して暮らせる住まいを、リーズナブルな価格で提供しております。

この度、連結子会社４社の技術、ノウハウを融合して当社グループの経営資源を集約し、『「スマートハウス」住宅で暮らしまるごと、あなたの未来を豊かに変えていく』をコンセプトとし、住宅事業の更なる拡大を図るとともに、経営基盤を一層強化することを目的として、４社の合併による組織再編及び存続会社の商号変更を行うことといたしました。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

2【その他】

該当事項はありません。