## 第２【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＣＳＲ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標として、売上高経常利益率５％以上を設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。

当社グループは、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等、「住宅まるごと提案」の拡充を図ると共にネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合を行い、「日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業」という長期ビジョンのもと、家電オンリーのビジネスから、新たな「ハウスライフＩｏＴネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してまいります。

流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。

（4）経営環境及び対処すべき課題

2020年３月期につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかな景気回復が期待されますが、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱交渉、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

小売業界全体としては、為替変動による物価上昇と実質賃金の低下により、生活防衛意識の高まりによる慎重な購買活動や節約志向が続くものと思われます。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇、電気料金の上昇等さらなるコストの増加、少子高齢化・人口減少、消費者のライフスタイルの変化、業種・業態を超えた競争の激化等、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。

当社グループが属する家電流通市場は、2019年10月に予定されております消費税率引上げに伴う需要とその反動減から若干のプラスで推移すると見られます。商品別では、４Ｋ・８Ｋ衛星放送や有機ＥＬテレビの市場拡大により映像機器は好調に推移すると予想されます。冷蔵庫、洗濯機等の白物家電は買い替え需要に下支えられ堅調に推移すると予想されます。エアコン等の季節関連商品は、夏季（６月～８月）の平均気温が平年並みになるとの予報が出ており、2018年夏季は酷暑によりエアコン出荷台数が過去最高を記録していることから前年同期比で減少が予想されます。パソコン等のデジタル関連商品は、2020年１月に「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了が予定されており、法人を中心に需要が見込まれ好調に推移すると予想されます。携帯電話は、電気通信事業法改正による携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離により、需要に影響を及ぼすと予想されます。

当社グループは、このような市場環境の中、2019年度の経営スローガンに「継続的改革、革新で利益創出」を掲げ、前期に整った「家電住まいる館」の基本フォーマットに沿い、「家電住まいる館」の開発ならびに展開に注力し、業態変更（改装）を年間約100店舗と新店の開発を行ってまいります。また、従来の家電・リフォームに加え、家具・インテリア関連のＳＰＡ商品の開発強化や株式会社家守りホールディングスの「家守りステーション」の展開、ホームＩｏＴサービス「ＹＡＭＡＤＡスマートホーム」の取り扱い等により「住宅まるごと提案」の拡充を図っていきます。その他、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の継続、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等、これまでの取り組みを継続して実践し、「日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業」という長期ビジョンのもと、家電オンリーのビジネスから、新たな「ハウスライフＩｏＴネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してまいります。

これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、さまざまなステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループ内のシナジーを活かしたＣＳＲ経営を推進し、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指してまいります。

### 2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）店舗展開及び店舗開発について

当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせたスクラップ＆ビルド及び可能性のある地域への厳選した出店により店舗ネットワークの効率化とシェアの維持・向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、家電住まいる館を中心とした既存店の業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、家電住まいる館を中心とした既存店舗の業態転換等の店舗開発を行うにあたっては、多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。

(2）競合について

家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア、家具、雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な流通形態があり、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる企業が競合相手となります。当社グループは、当業界において売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行ってまいりましたが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし、当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合、販売価格を引き下げ、その結果として、利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて

当社は、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては、特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）規制等について

他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の関係法令の法的規制が強化された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、家電販売を中心に「住宅まるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない、又は、取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）経済動向について

当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、インターネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは、後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について

他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）消費者の要望及び嗜好の変化について

当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらの十分な数量を確保し、提供することが必要です。また、定期的に新商品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もし、これらがうまくいかなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新商品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。

(8）商品の仕入れ及び在庫について

当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量、適切な価格で仕入れることができる体制を常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。また、構造改革の一環として、在庫内容の変更、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少、政策的在庫処分を行った場合、計画通りに売上高及び利益を確保することが困難となります。これらの要因が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）住宅の品質保証リスクについて

当社グループは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(10）固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）フランチャイズ経営について

当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社グループの評判にも影響を与える可能性があります。

(12）個人情報及びその他の機密情報の取り扱いについて

当社グループは、ポイントカード発行やケイタイｄｅ安心会員の募集、クレジットカード募集、家電総合保証サービスやＮｅｗ Ｔｈｅ安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダプレミアム会員、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内管理体制を整備し、情報管理の意識を高め、コンピューターウィルスの感染や不正アクセスによる改ざん、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害等について

台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、さらに新型インフルエンザ等の感染症の流行による災害が発生し店舗における営業が一部阻害された場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入りが困難となった場合、売上の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(14）住宅設備機器事業のリスクについて

当社グループは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）海外展開について

当社グループは、中国、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）当社オリジナルブランド商品について

当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。オリジナル商品の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、需給のギャップによる供給不足や在庫過剰となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）差入保証金について

当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全措置を講じているものの、賃貸人の経営破綻等の場合、又は、中途解約によって差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18）貸金業法に係わるリスクについて

当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19）為替変動について

当社グループは、中国に子会社を設立し、主に家電販売を行っており、連結対象としております。そのため、為替相場の変動が外貨建取引から発生する資産・負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で貸付を行っており、これに対する引当金にも影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20）訴訟について

当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は、否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### 3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①業績

[国内外経済等の背景について]

当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済対策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州の政治情勢の不安定さ、金融資本市場の変動影響、中国経済の減速、混迷を極める中東情勢による原油価格高騰等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いています。

小売業界全体としては、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。また、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方で、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界において、今夏は、全国各地での災害や酷暑に加え、各災害復旧等に伴う慢性的な人手不足も重なり、売上や利益に大きな影響を及ぼしました。しかし、主要商品を中心とした堅調な買い替え需要の下支えにより、売上は堅調に推移したと推察されます。

商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、2018年12月１日に「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始されたことから４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、暖冬の影響があったものの、夏の酷暑及び年間を通してのエアコンの需要により好調に推移しました。携帯電話は、販売施策是正の影響や2018年秋に発売された新型機種に伸び悩みが見られたものの、高単価商品が牽引し、好調に推移しました。一方、パソコン等のデジタル関連商品は、利用構造（目的や用途）や購買構造の変化から、長らく伸び悩みが続いております。また、ブロードバンドは、各通信キャリアの大容量データ通信プラン等の普及により、市場縮小の影響がありました。

[当社の取り組みについて]

このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。

その取り組みとして、今までヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「ネットモールサービス事業部」「モバイル事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」「法人事業部」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化、推進してまいりました。

その中でも、「住宅設備機器事業部」については、2017年よりスタートした新業態店舗『家電住まいる館』の開発を継続し、2019年３月末までに74店舗（今期：54店舗）を改装オープンしました。これまで様々な商圏に対し、形態が異なる「家電住まいる館」への改装を行い、実験、検証を繰り返し、１号店オープンから１年半の時間を要しましたが、コンセプトに沿った基本フォーマットが整いました。

また、住宅商品開発強化と全国店舗統廃合ネットワークの一体となる営業効率向上強化による利益最大化のため、2018年４月１日付の株式会社ナカヤマの吸収合併（リフォーム事業の拡大）や2018年10月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現：株式会社ヤマダホームズ）を存続会社とする４社合併を行いました。また、家電・リフォームに加え、「家電住まいる館」の展開にあわせ、家具・インテリア関連のＳＰＡ商品の開発の推進や株式会社大塚家具との業務提携（2019年２月）、株式会社家守りホールディングスとの資本業務提携（2019年２月）を行い、「住宅まるごと提案」の拡充を図りました。

その他の取り組みとして、当社直営ネットショップ「ヤマダウェブコム」に加え、2017年８月の「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」への出店に続き、今期は、「楽天市場」（2018年７月）、「Ｗｏｗｍａ！」（2018年10月）に出店し、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合を図りました。また、パーソナル少額短期保険株式会社（現 株式会社ヤマダ少額短期保険）の株式取得（2018年８月）や株式会社ヤマダライフ保険の設立（2018年８月）による「金融事業」の拡大、株式会社スリーダムとの合弁会社「ソーシャルモビリティ株式会社」の設立（2018年12月）やインバウンド向け決済「ＷｅＣｈａｔＰａｙ」の全国展開とキャッシュレス決済方法「ＰａｙＰａｙ」、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」の多様化等を推進し、利便性やＣＳの向上を図りつつ、新たなビジネスモデルの構築につながる将来に向けた種まきを行ってまいりました。

また、第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）に家電事業強化として新しい収益モデルへの改革（以下ご参照）に取り組みました。

①バーチャルとリアルの融合による交叉比率向上を目指したセルアウトへの改革の実施。

②既存の家電住まいる館の様々な効果検証に基づく最適化・最大化された新フォーマットへの再改装、再々改装の実施。

以上の改革による成果が表れ、第３・４四半期連結会計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）の実績が修正計画通りの回復となり、売上総利益が飛躍的に改善、経常利益率も第２四半期連結累計期間の1.3％から3.3％へ大幅に改善しました。

なお、2018年12月中旬以降の急速な為替変動に伴う為替差損が発生しております。その影響につきましては、以下の「[ご参考][（連結）各会計期間の「為替差損益を除く」業績の推移]」をご参照ください。

[ご参考][（連結）各会計期間の「為替差損益を除く」業績の推移]

（単位：百万円・％）

| 上期 (2018年４月１日 ～2018年９月30日) | 下期 (2018年10月１日 ～2019年３月31日) | 通期 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
売上高 | 793,670 | 806,912 | 1,600,583
経常利益 | 9,426 | 27,607 | 37,033
経常利益率 | 1.2 | 3.4 | 2.3

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、積極的な取り組みを行っております。（　https://www.yamada-denki.jp/csr/　）

[店舗数について]

当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、24店舗の新規出店、19店舗の退店により、直営店舗数975店舗（単体直営667店舗、ベスト電器160店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,570店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,600,583百万円（前年同期比 1.7％増）、営業利益 27,864百万円（前年同期比 28.1％減）、経常利益 36,889百万円（前年同期比 22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 14,692百万円（前年同期比 50.7％減）となり、前年同期比につきましては、減益となりました。その主な要因は、第２四半期連結累計期間に実施した取り組み等（前記①～②をご参照）による販売費及び一般管理費の増加、為替差損の発生によるものです。

なお、第３・４四半期連結会計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）は、新しい収益モデルへの改革の成果が表れ、経常利益ベースで大幅な改善が図られ、概ね計画通りに推移いたしました。

[ご参考]　（個別）株式会社ヤマダ電機の概況は以下のとおりです。

[（個別）各会計期間の業績の推移（※売上高は、卸売上高等除く調整後）]

（単位：百万円・％）

| 上期 (2018年４月１日 ～2018年９月30日) | 下期 (2018年10月１日 ～2019年３月31日) | 通期 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
売上高 | 593,790 | 608,733 | 1,202,523
経常利益 | 4,760 | 21,266 | 26,027
経常利益率 | 0.8 | 3.5 | 2.2

[（個別）各会計期間の「為替差損益を除く」業績の推移（※売上高は、卸売上高等除く調整後）]

（単位：百万円・％）

| 上期 (2018年４月１日 ～2018年９月30日) | 下期 (2018年10月１日 ～2019年３月31日) | 通期 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
売上高 | 593,790 | 608,733 | 1,202,523
経常利益 | 3,770 | 21,653 | 25,424
経常利益率 | 0.6 | 3.6 | 2.1

②財政状態

[概要]

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ8,473百万円増加（前期比0.7％増）して1,184,042百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債は、5,621百万円増加（前期比1.0％増）し592,448百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、利益剰余金の増加等により、2,852百万円増加（前期比0.5％増）して591,593百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.7％（前期比0.1ポイント減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 151百万円減少して51,175百万円（前期比0.3％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、36,023百万円の収入（前年同期は61,689百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が前年同期を下回ったことと、売上債権の増減額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,469百万円の支出（前年同期は12,668百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、27,461百万円の支出（前年同期は32,920百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2015年３月期 | 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期
自己資本比率（％） | 43.2 | 46.6 | 48.4 | 49.8 | 49.7
時価ベースの自己資本比率（％） | 33.3 | 37.2 | 38.5 | 43.4 | 37.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 10.5 | － | 5.4 | 3.7 | 6.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 14.1 | － | 30.0 | 46.3 | 28.8

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）2016年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

④販売の実績

a．販売実績

当社グループの事業セグメントは、家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、下記は品目別の販売実績であります。

品目別 | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 前年同期比（％）
売上高（百万円） | 構成比（％）
家電・情報家電 | 1,341,511 | 83.8 | 1.4
非家電 | 259,071 | 16.2 | 3.1
合計 | 1,600,583 | 100.0 | 1.7

(注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

b．単位当たり売上高

項目 | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 前年同期増減比（％）
売上高（百万円） | 1,600,583 | 1.7
売場面積（期中平均）（㎡） | 2,644,078 | 1.2
１㎡当たり売上高（千円） | 605 | 0.5
従業員数（期中平均）（人） | 28,850 | △0.9
１人当たり売上高（百万円） | 55 | 2.6

(注）1． 売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。

2． 上記金額は消費税等を含んでおりません。

3． 従業員数は臨時雇用者数を含めております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は、2018年12月１日に「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」がスタートし、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等への関心がさらに高まったことから、高単価商品の構成比の増加及びテレビ全体の販売台数の増加により好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、夏の酷暑や寒冷地を含む通年で使えるエアコン需要の高まりにより、好調に推移しました。携帯電話は、秋に発売された新型機種に伸び悩みが見られたものの、高機能・高単価商品が好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いております。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,600,583百万円（前年同期比1.7％増）となりました。売上総利益は、第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）に家電事業強化として新しい収益モデルへの改革（「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要 [当社の取り組みについて]」をご参照）に取り組みました。この改革による成果が第３・４四半期連結会計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）に表れ、実績が計画通りに進捗し、売上総利益率が前年同期比で第２四半期連結累計期間の4.9％減から6.4％増に大幅に改善されました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は、440,990百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、酷暑及び全国的な人手不足に伴う人件費及び物流費の増加、前年と当年との戦略の違いによるポイント経費の上昇、Ｙａｈｏｏ！ショッピング（2017年８月）及び楽天市場（2018年７月）並びにＷｏｗｍａ！（2018年10月）への出店に伴う手数料の増加等で 413,126百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は、27,864百万円（前年同期比 28.1％減）となりました。

営業外収益は、15,850百万円（前年同期比 1.3％増）。営業外費用は、6,825百万円（前年同期比 3.5％減）となりました。

その結果、経常利益は、36,889百万円（前年同期比 22.1％減）となりました。

（特別損失・特別利益・税金等調整前当期純利益）

特別利益は、店舗及び有価証券の売却等により1,123百万円となりました。特別損失は、豪雨・台風・地震等に伴う災害による損失や店舗等の減損損失及び関係会社の展示場の減損損失等の発生により、12,915百万円（前年同期比76.4％増）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ14,917百万円減少し、25,097百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

（法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は10,302百万円、当期純利益は14,794百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、101百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15,087百万円減少し、14,692百万円（前年同期比50.7％減）となりました。

b．資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。

（財政政策）

当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。

なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。

c．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（経営上の目標の達成状況）

当社は、目標とする経営指標として、売上高経常利益率５％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては2.3％となりました。2020年３月期につきましては、2019年10月に予定されております消費税率引上げに伴う需要とその反動減から、売上高は、若干のプラスで推移すると予想されますが、人手不足による人件費の上昇や物流配送費の上昇等、各コストの上昇が見込まれることから、売上高経常利益率３％以上を目標としております。

### 4【経営上の重要な契約等】

（1）クレジット販売加盟店契約

当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。クレジット販売加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するものであります。その契約の主なものは、次のとおりであります。

信販会社名 | 契約締結年月 | 契約期間
株式会社ジェーシービー | 2005年４月 | ３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。
株式会社オリエントコーポレーション | 1991年11月 | 〃
三菱ＵＦＪニコス株式会社 | 1990年８月 | 〃
ユーシーカード株式会社 | 1990年７月 | 〃

（2）資本業務提携契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容
株式会社ヤマダ電機 | ソフトバンクグループ株式会社 | 2015年５月７日 | 業務提携 資本提携 当社の株式保有

### 5【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 385 百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。