2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,595	24,186
受取手形及び売掛金	※１ 31,071	※１ 55,830
商品及び製品	295,877	299,949
原材料及び貯蔵品	1,480	1,727
関係会社短期貸付金	23,610	42,830
前払費用	5,810	5,631
未収入金	※１ 23,018	※１ 28,209
1年内回収予定の差入保証金	※１ 5,433	※１ 5,044
その他	1,623	2,251
貸倒引当金	△500	△3,944
流動資産合計	413,021	461,716
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 180,567	※２ 175,176
構築物	3,885	3,316
機械及び装置	1,008	994
車両運搬具	24	19
工具、器具及び備品	※２ 9,125	※２ 7,661
土地	164,751	165,810
リース資産	6,498	6,454
建設仮勘定	397	721
有形固定資産合計	366,259	360,155
無形固定資産
借地権	31,518	31,375
その他	533	1,982
無形固定資産合計	32,052	33,358
投資その他の資産
投資有価証券	5,038	5,997
関係会社株式	39,482	33,288
関係会社長期貸付金	37,983	26,266
長期前払費用	6,996	6,076
繰延税金資産	27,296	30,571
差入保証金	※１ 89,938	※１ 84,566
その他	20,907	19,136
貸倒引当金	△11,581	△12,644
投資その他の資産合計	216,062	193,257
固定資産合計	614,374	586,771
資産合計	1,027,395	1,048,487

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	104	19
買掛金	※１ 65,446	※１ 88,378
短期借入金	※１ 80,362	※１ 99,507
1年内償還予定の社債	－	100,016
1年内返済予定の長期借入金	41,500	38,000
リース債務	1,528	1,547
未払金	※１ 18,231	※１ 16,547
未払費用	3,165	3,255
未払法人税等	2,096	7,647
前受金	※１ 8,744	※１ 4,951
賞与引当金	6,474	6,582
役員賞与引当金	113	111
ポイント引当金	7,319	11,462
その他	7,094	8,065
流動負債合計	242,180	386,093
固定負債
社債	100,116	－
長期借入金	78,000	58,000
リース債務	7,443	6,758
退職給付引当金	21,913	22,838
商品保証引当金	6,740	5,543
資産除去債務	28,277	29,391
その他	※１ 6,348	※１ 5,986
固定負債合計	248,840	128,518
負債合計	491,021	514,611
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金
資本準備金	70,977	70,977
その他資本剰余金	6,438	7,831
資本剰余金合計	77,416	78,809
利益剰余金
利益準備金	312	312
その他利益剰余金
別途積立金	434,000	435,000
繰越利益剰余金	25,251	14,763
利益剰余金合計	459,563	450,075
自己株式	△73,704	△67,952
株主資本合計	534,334	531,990
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	887	391
評価・換算差額等合計	887	391
新株予約権	1,153	1,493
純資産合計	536,374	533,875
負債純資産合計	1,027,395	1,048,487

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 1,351,349	※１ 1,396,451
売上原価	※１ 1,017,424	※１ 1,052,515
売上総利益	333,925	343,936
販売費及び一般管理費	※１,※２ 308,559	※１,※２ 323,834
営業利益	25,365	20,101
営業外収益
受取利息	※１ 1,155	※１ 1,074
仕入割引	4,260	4,438
為替差益	－	603
受取賃貸料	3,429	3,204
売電収入	1,767	1,759
その他	※１ 2,670	※１ 3,402
営業外収益合計	13,283	14,483
営業外費用
支払利息	※１ 1,133	※１ 1,032
為替差損	540	－
賃貸費用	3,226	2,908
賃借料	476	205
売電費用	666	710
貸倒引当金繰入額	－	2,849
その他	381	852
営業外費用合計	6,424	8,558
経常利益	32,224	26,027
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	※３ 6,724
関係会社株式売却益	507	－
特別利益合計	507	6,724
特別損失
固定資産処分損	409	391
減損損失	3,759	8,592
関係会社株式評価損	1,379	14,201
関係会社債権放棄損	※１,※４ 7,529	－
その他	212	1,343
特別損失合計	13,288	24,528
税引前当期純利益	19,443	8,223
法人税、住民税及び事業税	8,732	10,487
法人税等調整額	956	△3,181
法人税等合計	9,689	7,306
当期純利益	9,754	916

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,058	70,977	3,192	74,169	312	416,000	43,959	460,271	△67,213	538,286
当期変動額
別途積立金の積立						18,000	△18,000	－		－
剰余金の配当							△10,462	△10,462		△10,462
当期純利益							9,754	9,754		9,754
自己株式の取得									△15,996	△15,996
自己株式の処分			△2	△2					14	12
株式交換による増加			3,248	3,248					9,491	12,740
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,246	3,246	－	18,000	△18,708	△708	△6,490	△3,951
当期末残高	71,058	70,977	6,438	77,416	312	434,000	25,251	459,563	△73,704	534,334

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	549	549	843	539,679
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△10,462
当期純利益				9,754
自己株式の取得				△15,996
自己株式の処分				12
株式交換による増加				12,740
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	337	337	310	647
当期変動額合計	337	337	310	△3,304
当期末残高	887	887	1,153	536,374

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,058	70,977	6,438	77,416	312	434,000	25,251	459,563	△73,704	534,334
当期変動額
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
剰余金の配当							△10,404	△10,404		△10,404
当期純利益							916	916		916
自己株式の取得									△3	△3
自己株式の処分			0	0					0	0
株式交換による増加			1,392	1,392					5,755	7,147
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,392	1,392	－	1,000	△10,488	△9,488	5,751	△2,343
当期末残高	71,058	70,977	7,831	78,809	312	435,000	14,763	450,075	△67,952	531,990

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	887	887	1,153	536,374
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△10,404
当期純利益				916
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				0
株式交換による増加				7,147
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△495	△495	340	△155
当期変動額合計	△495	△495	340	△2,499
当期末残高	391	391	1,493	533,875

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　２年～47年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

5．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）商品保証引当金

販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度以降の修理費用見込額を計上しております。

6．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

7.のれんの償却方法及び償却期間

発生年度から15年間で均等償却しております。

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,388百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,296百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	14,653百万円	17,678百万円
長期金銭債権	39	951
短期金銭債務	7,938	8,183
長期金銭債務	133	133

※2．過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	104百万円	104百万円
工具、器具及び備品	3	3
計	107	107

3．偶発債務

(1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
売掛金	12,050百万円	－百万円

(2）次の子会社について、仕入先及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社ヤマダトレーディング	249百万円	株式会社ヤマダトレーディング	321百万円
東金属株式会社	1	東金属株式会社	0
計	250	計	321

(3）次の子会社について、金融機関からの借入及び仕入先への債務に対し経営指導念書を差し入れております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（借入債務）	6,150百万円		－百万円
株式会社ナカヤマ（仕入債務）	139		－
計	6,289	計	－

4．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	191,858百万円	203,711百万円
仕入高	11,549	13,222
その他	4,089	4,012
営業取引以外の取引高	18,347	2,269

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	21,492百万円	20,406百万円
ポイント販促費	34,308	42,786
貸倒引当金繰入額	210	168
役員賞与引当金繰入額	113	111
給与手当	73,902	76,358
賞与引当金繰入額	6,474	6,582
退職給付費用	2,833	2,689
賃借料	59,959	59,752
減価償却費	15,145	14,142

※おおよその割合
販売費	26.5％	28.4％
一般管理費	73.5％	71.6％

※3.　抱合せ株式消滅差益は、2018年４月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社ナカヤマを当社に吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※4.　株式会社ナカヤマに対する貸付金の全額を債権放棄したものであります。

（有価証券関係）

1．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	6,968	10,353	3,384

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	32,464	33,178
関連会社株式	49	109

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

2．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、関係会社株式について14,201百万円の減損処理を行っております。

なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	600百万円		761百万円
減損損失	7,425		7,788
投資有価証券評価損	177		198
関係会社株式評価損	6,256		10,864
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,680		5,053
賞与引当金損金算入限度超過額	1,971		2,004
ポイント引当金損金算入限度超過額	2,229		3,491
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,698		6,980
商品保証引当金損金算入限度超過額	2,053		1,688
資産除去債務	8,613		8,952
その他	3,861		4,285
繰延税金資産小計	43,569		52,069
評価性引当額	△8,903		△14,441
繰延税金資産合計	34,665		37,627
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,404		△6,186
合併受入資産評価差額	△741		△741
その他	△223		△129
繰延税金負債合計	△7,368		△7,056
繰延税金資産（負債）の純額	27,296		30,571

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
住民税均等割	3.3		8.0
評価性引当額の増減	3.4		67.0
子会社合併に伴う影響額	－		△39.5
のれん減損額	－		18.7
関係会社債権放棄損	11.9		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.4
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		88.9

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（株式交換による株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの完全子会社化）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	180,567	7,005	2,538 （2,265)	9,858	175,176	146,177
構築物	3,885	250	299 （291)	519	3,316	17,518
機械及び装置	1,008	197	22 （22)	188	994	1,445
車両運搬具	24	0	0	4	19	72
工具、器具及び備品	9,125	1,809	536 （531)	2,737	7,661	51,514
土地	164,751	1,058	－	－	165,810	－
リース資産	6,498	1,250	110 （110)	1,184	6,454	5,187
建設仮勘定	397	13,948	13,624	－	721	－
計	366,259	25,520	17,131 （3,221)	14,493	360,155	221,915
無形固定資産
借地権	31,518	16	159 （159)	－	31,375
その他	533	7,018	5,041 （5,041)	528	1,982
計	32,052	7,035	5,200 （5,200)	528	33,358

（注）1．子会社の吸収合併による当期増加額（受入簿価）は、次のとおりであります。

建物	164	百万円
構築物	4
機械及び装置	25
車両運搬具	0
工具、器具及び備品	5
土地	107
その他無形固定資産	6,757

2．有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の（）内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12,082	5,126	618	16,589
賞与引当金	6,474	6,582	6,474	6,582
役員賞与引当金	113	111	113	111
ポイント引当金	7,319	4,143	－	11,462
商品保証引当金	6,740	709	1,906	5,543

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。