第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,040	56,922
受取手形及び売掛金	45,968	62,641
商品及び製品	372,682	408,079
仕掛品	5,657	4,800
原材料及び貯蔵品	5,121	5,241
その他	49,868	45,052
貸倒引当金	△1,840	△1,801
流動資産合計	529,500	580,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	216,556	212,727
土地	187,827	188,878
その他（純額）	23,684	22,378
有形固定資産合計	428,068	423,984
無形固定資産	40,287	37,972
投資その他の資産
差入保証金	102,080	96,830
退職給付に係る資産	1,845	1,808
その他	76,081	72,882
貸倒引当金	△2,295	△1,982
投資その他の資産合計	177,711	169,538
固定資産合計	646,067	631,495
資産合計	1,175,568	1,212,431

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	98,550	162,901
短期借入金	84,581	75,455
1年内償還予定の社債	－	100,041
1年内返済予定の長期借入金	45,215	41,116
未払法人税等	4,757	4,222
引当金	17,305	19,173
その他	56,811	51,102
流動負債合計	307,221	454,013
固定負債
社債	100,116	－
長期借入金	88,594	78,286
商品保証引当金	9,637	8,390
引当金	769	700
退職給付に係る負債	26,287	27,624
資産除去債務	31,685	32,821
その他	22,515	20,086
固定負債合計	279,606	167,910
負債合計	586,827	621,924
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	84,608	79,400
利益剰余金	500,164	501,909
自己株式	△73,704	△67,952
株主資本合計	582,127	584,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,854	1,197
為替換算調整勘定	△814	57
退職給付に係る調整累計額	2,351	1,837
その他の包括利益累計額合計	3,391	3,093
新株予約権	1,153	1,406
非支配株主持分	2,068	1,590
純資産合計	588,740	590,507
負債純資産合計	1,175,568	1,212,431

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,177,002	1,192,100
売上原価	836,919	860,870
売上総利益	340,083	331,230
販売費及び一般管理費	299,525	309,593
営業利益	40,557	21,636
営業外収益
仕入割引	3,060	3,037
受取賃貸料	3,176	2,960
その他	6,298	5,400
営業外収益合計	12,535	11,399
営業外費用
支払利息	967	936
賃貸費用	2,660	2,367
為替差損	－	411
その他	1,545	1,834
営業外費用合計	5,173	5,550
経常利益	47,919	27,485
特別利益
固定資産売却益	－	453
その他	－	55
特別利益合計	－	509
特別損失
固定資産処分損	264	516
減損損失	1,417	4,226
その他	720	1,741
特別損失合計	2,401	6,485
税金等調整前四半期純利益	45,517	21,509
法人税、住民税及び事業税	13,679	9,122
法人税等調整額	△185	△591
法人税等合計	13,493	8,530
四半期純利益	32,024	12,978
非支配株主に帰属する四半期純利益	244	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,779	12,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	32,024	12,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	356	△657
為替換算調整勘定	△122	872
退職給付に係る調整額	△101	△514
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	131	△299
四半期包括利益	32,156	12,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,964	12,603
非支配株主に係る四半期包括利益	191	75

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ナカヤマを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
売掛金	13,843百万円	－百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
住宅購入者等のための保証債務	3,006百万円	4,483百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	249	282
従業員に対する保証債務	14	11
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	1	0

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	861百万円	－百万円

３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	15,123百万円	14,810百万円
のれんの償却額	6百万円	318百万円

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,462	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式9,491百万円（22,832,211株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

また、当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を15,992百万円（27,309,700株）取得しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が84,708百万円、自己株式が73,703百万円となっております。

２．当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	10,404	13	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式5,755百万円（12,972,642株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,400百万円、自己株式が67,952百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併及び商号変更）

当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社は、平成30年10月１日を効力発生日として、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社とする、４社合併を行いました。また、合併後の存続会社の商号を「株式会社ヤマダホームズ」に変更いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社 事業の内容	株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 住宅事業（主にパネル工法）、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他
吸収合併消滅会社 事業の内容	株式会社ヤマダ・ウッドハウス 住宅事業（主に在来工法）、その他
	ハウジングワークス株式会社 建築工事の請負、設計、施工、監理
	エス・バイ・エル住工株式会社 工業化住宅部材の製造、加工及び販売

（2）企業結合日

平成30年10月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

株式会社ヤマダホームズ

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社ヤマダ・エスバイエルホームは、創業者起草の「住まいの哲学」の精神を連綿と受け継ぎ、伝統・個性・先進性を調和させたこだわりの住まいを提供しております。

また、株式会社ヤマダ・ウッドハウスは、高品質で安心して暮らせる住まいを、リーズナブルな価格で提供しております。

この度、連結子会社４社の技術、ノウハウを融合して当社グループの経営資源を集約し、『「スマートハウス」住宅で暮らしまるごと、あなたの未来を豊かに変えていく』をコンセプトとし、住宅事業の更なる拡大を図るとともに、経営基盤を一層強化することを目的として、４社の合併による組織再編及び存続会社の商号変更を行うことといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	39円10銭	16円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	31,779	12,901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	31,779	12,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	812,732	806,106
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円97銭	15円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,592	3,282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。