当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速、金融資本市場の変動影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、個人の消費マインドに持ち直しの動きが見られるものの、大型連休による売上の増加が期待よりも低く、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向が続き、業種・業態を超えた競争の激化により、依然として厳しい状況が続いております。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。さらに、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方で、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品が好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、５月に全国各地で真夏日を記録し、夏物商品の早期販促を実施したことにより好調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律案の可決により各社料金プラン変更前の駆け込み需要が発生し、好調に推移しました。また、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いておりましたが、2020年１月に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了に伴う買い替え需要により、堅調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
その取り組みとして、今までヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化し、「ハウスライフＩｏＴネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してまいりました。
その中でも、「住宅設備機器事業部」については、2017年よりスタートした新業態店舗『家電住まいる館』の開発を継続し、2019年６月末までに86店舗（当期：12店舗）を改装オープンしました。また、「住宅まるごと提案」の拡充として株式会社家守りホールディングスとの資本業務提携やソフトバンク株式会社の子会社であるエンコアードジャパン株式会社と連携したホームＩｏＴサービス「ＹＡＭＡＤＡスマートホーム」の取り扱い開始等、住宅分野におけるソリューションビジネスの拡充を図りました。
その他の取り組みとして、ネット販売の強化・推進のためネットと店舗網、物流網の更なる強化とオープン型宅配ボックスサービス「ＥＲＹＢＯＸ」の実証実験を開始いたしました。
また、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第１四半期連結累計期間の売上総利益が飛躍的に改善し、経常利益率も前年同期の1.4％から2.0％（0.6％増加）へ改善しております。なお、為替変動の影響額を除く経常利益率は、前年同期の1.1％から2.2％（1.1％増加）になります。
販売費及び一般管理費につきましては、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」、「楽天市場」、「Ｗｏｗｍａ!」等への出店手数料の増加、人手不足等の影響に伴う物流費や警備保障料等の増加により、前期よりも増加しておりますが、計画通り推移しております。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、積極的な取り組みを行っております。（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、17店舗の新規出店、５店舗の退店により、直営店舗数987店舗（単体直営673店舗、ベスト電器165店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,592店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高376,435百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益6,081百万円（前年同期比173.0％増）、経常利益7,654百万円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,686百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始され、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の認知度及び関心が高まり、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、寒暖差が激しく各地で日照不足が記録される等の影響はありましたが、例年よりも早い夏物商品の早期販促の実施により、好調に推移しました。携帯電話は、各キャリアの料金プラン変更に伴う駆け込み需要により好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ７）サポート終了に伴う買い替え需要により、堅調に推移しました。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は376,435百万円（前年同期比1.9％増）となりました。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率が前年同期の27.2％から28.8％（1.6％増）へ改善されました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は108,581百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、全国的な人手不足に伴う物流費や警備保障料等の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増加、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う各ＥＣモールへの出店に伴う手数料の増加等により102,500百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は、6,081百万円（前年同期比173.0％増）となりました。
営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損が発生（前年は為替差益）し、営業外収益は3,740百万円（前年同期比21.4％減）、営業外費用は2,167百万円（前年同期比31.3％増）となり、その結果、経常利益は7,654百万円（前年同期比43.5％増）となりました。
特別損失は、店舗の契約満了に伴う固定資産処分損等を計上したことにより332百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は7,321百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は2,610百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は24百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,686百万円（前年同期比36.6％増）、四半期包括利益は3,923百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ5,857百万円増加（前期比0.5％増）して1,189,899百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、22,015百万円減少（前期比3.7％減）して570,433百万円となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債の償還によるものであります。
純資産は、27,873百万円増加（前期比4.7％増）して619,466百万円となりました。主な要因は、自己株式の処分による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前期末は49.7％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。