当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、頻発した自然災害や消費税率及び地方消費税率の引き上げ後の消費の減速懸念等もあり、先行きに対する不透明感が強まっています。世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速、金融資本市場の変動影響等、依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、消費税等の税率引き上げに伴う駆け込み需要による一時的な盛り上がりは見せたものの、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、依然として厳しい状況が続いています。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、社会的な課題として顕在化しはじめています。さらに、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、消費税等の税率引き上げに伴う駆け込み需要により、一部商品を除き全体的に好調に推移しました。商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、第２四半期連結会計期間において、梅雨明け後の猛暑や厳しい残暑等の増加要因はありましたが、７月の長梅雨による低温多雨が大きく影響しました。
携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行（施行日：10月１日）に伴う駆け込み需要が発生し、好調に推移しました。また、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いていましたが、2020年１月に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了に伴う買い替え需要により、好調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、消費税等の税率引き上げや2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化が予測されるなか、対応するためにスピード感をもって家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革を行い、その成果が前期より継続して表れております。特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種事業で事業価値向上に取り組みました。主にリフォーム事業の工事体制及び営業体制の強化に伴う「住宅設備機器事業部」基盤強化による収益力向上、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築強化等に取り組みました。
また、当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みの１つとして、省エネ及び環境性能の高い製品の販売・サービスの提供、製品のリユース・リサイクル・再資源化までグループ内でのワンストップ化を実現しており、今期はアウトレット店２店舗（2019年９月末現在：27店舗）をオープンし、「環境ビジネス事業部」セグメントが大きく伸張いたしました。
更に、家電流通業界では、７月の長梅雨が大きく業績へ影響しておりますが、当社はその影響を最小限に抑えることができました。特に収益力の向上は顕著に実績として残すことができました。
このような取り組みにより、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の成果に伴い、キャッシュフロー創出力が向上していることから、資本構成の適正化を検討すると同時に機動的な株主還元の検討を行ってまいります。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っております。（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、20店舗の新規出店、5店舗の退店により、直営店舗数990店舗（単体直営673店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,880店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、消費税等の税率の引き上げに伴う特需により、全体的に好調に推移しました。商品別には、昨年「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始され、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の認知度及び関心が高まり、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことにより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、７月の長梅雨の影響はありましたが、夏物商品の早期販促や梅雨明け後の猛暑や厳しい残暑等より好調に推移しました。携帯電話は各キャリアの料金プラン変更に伴う駆け込み需要により好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ7）サポート終了に伴う買い替え需要により、好調に推移しました。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は843,553百万円（前年同期比6.3％増）となりました。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第２四半期連結累計期間の売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は237,319百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、全国的な人手不足に伴う物流費や警備保障料等の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増加、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う各ＥＣモールへの出店に伴う手数料の増加等により212,592百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は、24,726百万円（前年同期比385.3％増）となりました。
営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損が発生（前年は為替差益）し、営業外収益は7,676百万円（前年同期比9.6％減）、営業外費用は4,388百万円（前年同期比30.5％増）となり、その結果、経常利益は28,015百万円（前年同期比174.1％増）となりました。
特別損失は、一部店舗の減損損失等を計上したことにより4,281百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は23,733百万円（前年同期比403.0％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は8,667百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は52百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,014百万円（前年同期比790.0％増）、四半期包括利益は15,312百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ3,037百万円増加（前期比0.3％増）して1,187,079百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、36,311百万円減少（前期比6.1％減）して556,137百万円となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債の権利行使によるものであります。
純資産は、39,349百万円増加（前期比6.7％増）して630,942百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。この結果、自己資本比率は52.9％（前期末は49.7％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,175百万円増加して57,351百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、52,044百万円の収入（前年同期は30,547百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が前年を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,638百万円の支出（前年同期は5,441百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33,150百万円の支出（前年同期は19,199百万円の支出）となりました。
これは主に、社債の償還による支出によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は157百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。