# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | 百万円 | 1,612,735 | 1,563,056 | 1,573,873 | 1,600,583 | 1,611,538
経常利益 | 〃 | 62,734 | 66,040 | 47,335 | 36,889 | 46,074
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 〃 | 30,395 | 34,528 | 29,779 | 14,692 | 24,605
包括利益 | 〃 | 32,556 | 39,373 | 29,263 | 13,674 | 22,548
純資産額 | 〃 | 557,722 | 585,547 | 588,740 | 591,593 | 645,166
総資産額 | 〃 | 1,146,722 | 1,159,456 | 1,175,568 | 1,184,042 | 1,163,494
１株当たり純資産額 | 円 | 666.03 | 697.46 | 731.57 | 723.55 | 721.37
１株当たり当期純利益 | 〃 | 38.22 | 43.00 | 36.77 | 18.18 | 28.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 38.16 | 42.89 | 36.65 | 18.07 | 27.01
自己資本比率 | ％ | 46.6 | 48.4 | 49.8 | 49.7 | 54.6
自己資本利益率 | 〃 | 6.0 | 6.3 | 5.2 | 2.5 | 4.0
株価収益率 | 倍 | 13.92 | 12.91 | 17.35 | 30.02 | 15.19
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △23 | 43,855 | 61,689 | 36,023 | 62,433
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △13,437 | △15,279 | △12,668 | △8,469 | △8,234
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | 4,732 | △24,382 | △32,920 | △27,461 | △58,091
現金及び現金同等物の 期末残高 | 〃 | 30,664 | 34,981 | 51,326 | 51,175 | 48,397
従業員数 | 人 | 19,183 | 19,238 | 19,752 | 18,853 | 19,985
[外、平均臨時雇用者数] | [10,219] | [9,670] | [9,577] | [9,520] | [9,496]

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | 百万円 | 1,420,744 | 1,365,630 | 1,351,349 | 1,396,451 | 1,405,451
経常利益 | 〃 | 53,648 | 58,309 | 32,224 | 26,027 | 31,342
当期純利益 | 〃 | 21,570 | 33,928 | 9,754 | 916 | 8,465
資本金 | 〃 | 71,058 | 71,058 | 71,058 | 71,058 | 71,058
発行済株式総数 | 千株 | 966,489 | 966,489 | 966,489 | 966,489 | 966,489
純資産額 | 百万円 | 513,362 | 539,679 | 536,374 | 533,875 | 565,509
総資産額 | 〃 | 1,034,055 | 1,050,535 | 1,027,395 | 1,048,487 | 999,067
１株当たり純資産額 | 円 | 639.16 | 669.52 | 668.73 | 654.57 | 640.19
１株当たり配当額 | 〃 | 12.00 | 13.00 | 13.00 | 13.00 | 10.00
(内１株当たり中間配当額) | （〃） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | 〃 | 27.12 | 42.25 | 12.04 | 1.13 | 9.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 27.08 | 42.14 | 12.00 | 1.12 | 9.29
自己資本比率 | ％ | 49.6 | 51.3 | 52.1 | 50.8 | 56.4
自己資本利益率 | 〃 | 4.4 | 6.5 | 1.8 | 0.2 | 1.5
株価収益率 | 倍 | 19.61 | 13.14 | 52.96 | 481.51 | 44.14
配当性向 | ％ | 44.2 | 30.8 | 107.9 | 1,146.4 | 102.4
従業員数 | 人 | 10,725 | 10,568 | 10,161 | 10,432 | 10,539
[外、平均臨時雇用者数] | [8,487] | [7,902] | [7,769] | [7,744] | [7,709]
株主総利回り | ％ | 109.9 | 117.2 | 136.6 | 120.6 | 99.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | 円 | 609 | 649 | 702 | 664 | 623
最低株価 | 円 | 430 | 478 | 543 | 518 | 402

（注）１.売上高には消費税等は含まれておりません。

２.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

### 2【沿革】

当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。

なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。

年月 | 事項
1973年４月 | 山田昇（現代表取締役会長）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。
1974年５月 | 有限会社ヤマダ電機設立。
1983年９月 | 株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。
1984年３月 | 物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。
1985年４月 | 他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。
1986年５月 | 財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。
1986年７月 | ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。
1987年12月 | 本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。
1989年３月 | 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1991年２月 | フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営店とする。
1992年７月 | 九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。
1995年10月 | 東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。
1997年２月 | 中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。
1997年６月 | 産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。
1997年７月 | 中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。
1998年９月 | 近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。
2000年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年４月 | 北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。
2001年７月 | 沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。
2001年９月 | 和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機より商号変更）
2002年５月 | 株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。
2003年１月 | 福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）
2003年12月 | インバースネット株式会社に資本出資。（関係会社となる）
2005年２月 | 専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。
2005年７月 | 静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。
2005年９月 | 愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月 完全子会社化）
2005年11月 | 群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。（2008年10月 完全子会社化）
2006年６月 | 群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。
2007年１月 | 鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月 完全子会社化）
2007年５月 | ＣＳＲ室設置。
2007年６月 | 「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社となる）
2007年10月 | 「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。（関係会社となる）
2008年３月 | 社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ）
2008年７月 | 高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。
2009年１月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」を設立。
2009年３月 | 「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。

年月 | 事項
2009年10月 | ＬＡＢＩ１日本総本店池袋をオープン。
2010年３月 | 専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。
2010年９月 | 下記子会社５社を「株式会社ダイクマ」へ統合し事業効率化を推進。 消滅会社：「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テックランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」
2010年12月 | 海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。
2011年10月 | 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（連結子会社となる）（2013年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社より商号変更）
2012年５月 | 「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社となる）
2012年６月 | 「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社となる）
2012年12月 | 「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月 完全子会社化）
2012年12月 | 「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。
2013年５月 | 「株式会社ダイクマ」及び「サトームセン株式会社」を吸収合併。
2013年11月 | 「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。
2014年５月 | 社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。
2015年７月 | 「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。
2015年９月 | 「株式会社キムラヤセレクト」を吸収合併。
2015年10月 | 最先端コンセプトの情報発信基地「Ｃｏｎｃｅｐｔ ＬＡＢＩ ＴＯＫＹＯ」を東京駅・八重洲口にオープン。
2016年５月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。
2016年６月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。
2017年６月 | 『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』の第一号店舗として「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」をオープン。
2017年11月 | 「株式会社ナカヤマ」の株式取得。（2018年４月 吸収合併）
2018年８月 | 「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社となる）（2018年10月１日よりパーソナル少額短期保険株式会社より商号変更）
2018年８月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダライフ保険」を設立。
2018年９月 | 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（完全子会社となる）
2018年10月 | 下記子会社３社を「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進。（2018年10月１日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームより商号変更） 消滅会社：「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」
2018年12月 | 東京都港区に株式会社スリーダムと合弁会社「ソーシャルモビリティ株式会社」を設立。
2019年２月 | 「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（関係会社となる）
2019年11月 | 群馬県高崎市に完全子会社「ヤマダデリバリーワークサービス株式会社」を設立。
2019年12月 | 「株式会社大塚家具」の株式取得。（連結子会社となる）
2020年２月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダフードサービス」を設立。
2020年３月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。

（期末日現在の店舗数は、990店舗となっております。）

### 3【事業の内容】

当社グループは当社と主な連結子会社16社、非連結子会社12社及び持分法非適用会社１社、並びにその他フランチャイズ契約加盟店で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。

・子会社株式会社大塚家具においては、家具の販売及び卸しと、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社沖縄ヤマダ電機においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社星電社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ベスト電器においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ワイズセレクトにおいては、当社より商品を仕入れ、販売及び化粧品の製造販売をしております。

・子会社コスモス・ベリーズ株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ヤマダホームズにおいては、住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ハウステックにおいては、住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ワイ・ジャストにおいては、当社店舗の建築工事及び電気工事請負を行っております。

・子会社株式会社家守りホールディングスにおいては、住宅に関する診断及びメンテナンス業務をしております。

・子会社株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスにおいては、資源循環にまつわるビジネスの拡大を目的に設立しました。

・子会社株式会社シー・アイ・シーにおいては、当社が顧客から引き取った産業廃棄物の収集運搬及び当社から中古家電製品等を仕入れ、再生し、販売しております。

・子会社東金属株式会社においては、当社より廃家電を仕入れ、リサイクルしております。

・子会社インバースネット株式会社においては、当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。

・子会社株式会社ヤマダファイナンスサービスにおいては、住宅ローンの取扱い及び生保、損保の代理店業務をしております。

・子会社株式会社ヤマダフィナンシャルにおいては、当社へクレジットカード取次業務を委託しております。

・子会社株式会社ヤマダライフ保険においては、保険の代理店業務をしております。

・子会社株式会社ヤマダ少額短期保険においては、保険商品の開発及び販売をしております。

・子会社株式会社ヤマダ不動産においては、賃貸紹介など不動産業務をしております。

・子会社株式会社ヤマダトレーディングにおいては、住宅設備機器を仕入れ、当社へ販売しております。

・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。

・子会社株式会社テスにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。

・子会社日本ツーリストクラブ株式会社は、旅行の代理店業務をしております。

・子会社ヤマダデリバリーワークサービス株式会社においては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。

・子会社株式会社ヤマダフードサービスにおいては、飲食店舗の運営及び食材の卸しをしております。

・関連会社Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社においては、情報機器を仕入れ、販売しております。

・フランチャイズ契約加盟店においては、当社グループより商品を仕入れ、販売しております。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社沖縄ヤマダ電機 | 群馬県 高崎市 | 100 | 家電・情報家電等の販売 | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社九州テックランド | 群馬県 高崎市 | 75 | 同上 | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社Ｐｒoｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ | 群馬県 高崎市 | 10 | 同上 | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社マツヤデンキ | 大阪府 大阪市 中央区 | 100 | 同上 | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社星電社 | 兵庫県 神戸市 中央区 | 100 | 同上 | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ベスト電器 （注3） | 福岡県 福岡市 博多区 | 37,892 | 同上 | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
コスモス・ベリーズ株式会社 | 愛知県 名古屋市 名東区 | 100 | 同上 | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ワイズセレクト | 群馬県 高崎市 | 10 | 医薬品・日用品等の販売 | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダフィナンシャル | 群馬県 高崎市 | 50 | クレジットカード事業 | 66.0 | 当社へクレジットカード取次業務を委託しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダファイナンスサービス | 群馬県 高崎市 | 500 | 住宅ローン・各種貸付の取扱 | 100.0 | 当社の顧客に各種ローンを提供しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス | 群馬県 高崎市 | 99 | リユース・リサイクル事業及び、エネルギー開発 | 100.0 | 役員の兼任あり。
株式会社シー・アイ・シー | 群馬県 高崎市 | 81 | 産業廃棄物処理委託業務 | 84.6 | 当社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。 役員の兼任あり。
インバースネット株式会社 | 神奈川県 横浜市 神奈川区 | 122 | 通信機器、電気機器等の販売 | 77.1 | 当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダホームズ （注3） | 群馬県 高崎市 | 9,068 | 住宅事業 | 100.0 | 住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ハウステック | 群馬県 高崎市 | 350 | 住宅設備機器の製造・販売 | 100.0 | 住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社大塚家具 （注4） | 東京都 江東区 | 4,581 | 家具小売（収納、寝具、ダイニング、応接家具等） | 51.7 | 当社より家電製品等を仕入れ販売し、当社へ家具等を販売しております。
その他15社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社ストリーム （注4） | 東京都 港区 | 924 | 家電小売業 | 20.7 (20.7) | 当社子会社より商品の供給をしております。
その他１社 |  |  |  |  |

（注)　1．「主要な事業の内容」欄について、当社グループの事業は、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3．特定子会社に該当します。

4．有価証券報告書を提出しています。

### 5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は、次のとおりであります。

| 2020年３月31日現在
部門別の名称 | 従業員数（人）
店舗等 | 19,183 | (9,261)
全社（共通） | 802 | (235)
合計 | 19,985 | (9,496)

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の店舗等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

当社の事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
10,539 | (7,709) | 39.6 | 12.7 | 4,452,883

（注）1．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

当社には、ヤマダ電機労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。