2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,186	24,753
受取手形及び売掛金	※１ 55,830	※１ 42,349
商品及び製品	299,949	297,470
原材料及び貯蔵品	1,727	1,519
関係会社短期貸付金	42,830	26,681
前払費用	5,631	5,703
未収入金	※１ 28,209	※１ 19,229
1年内回収予定の差入保証金	※１ 5,044	※３ 4,333
その他	2,251	1,825
貸倒引当金	△3,944	△6,458
流動資産合計	461,716	417,408
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 175,176	※２ 168,762
構築物	3,316	2,897
機械及び装置	994	701
車両運搬具	19	14
工具、器具及び備品	※２ 7,661	※２ 8,413
土地	165,810	171,081
リース資産	6,454	5,113
建設仮勘定	721	433
有形固定資産合計	360,155	357,418
無形固定資産
借地権	31,375	31,144
その他	1,982	1,003
無形固定資産合計	33,358	32,148
投資その他の資産
投資有価証券	5,997	2,654
関係会社株式	33,288	43,101
関係会社長期貸付金	26,266	23,472
長期前払費用	6,076	5,291
繰延税金資産	30,571	30,009
差入保証金	※１ 84,566	※３ 80,653
その他	19,136	17,782
貸倒引当金	△12,644	△10,871
投資その他の資産合計	193,257	192,092
固定資産合計	586,771	581,659
資産合計	1,048,487	999,067

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	19	74
買掛金	※１ 88,378	※１ 79,136
短期借入金	※１ 99,507	※１ 55,733
1年内償還予定の社債	100,016	－
1年内返済予定の長期借入金	38,000	※３ 49,853
リース債務	1,547	1,405
未払金	※１ 16,547	※１ 14,590
未払費用	3,255	3,323
未払法人税等	7,647	6,475
前受金	※１ 4,951	※１ 4,996
賞与引当金	6,582	6,500
役員賞与引当金	111	123
ポイント引当金	11,462	12,035
その他	8,065	9,680
流動負債合計	386,093	243,928
固定負債
長期借入金	58,000	※３ 118,813
リース債務	6,758	5,424
退職給付引当金	22,838	24,097
商品保証引当金	5,543	5,321
資産除去債務	29,391	30,249
その他	※１ 5,986	※１ 5,723
固定負債合計	128,518	189,629
負債合計	514,611	433,558
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金
資本準備金	70,977	70,977
その他資本剰余金	7,831	12,488
資本剰余金合計	78,809	83,465
利益剰余金
利益準備金	312	312
その他利益剰余金
別途積立金	435,000	435,000
繰越利益剰余金	14,763	12,655
利益剰余金合計	450,075	447,967
自己株式	△67,952	△38,170
株主資本合計	531,990	564,320
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	391	△655
評価・換算差額等合計	391	△655
新株予約権	1,493	1,844
純資産合計	533,875	565,509
負債純資産合計	1,048,487	999,067

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 1,396,451	※１ 1,405,451
売上原価	※１ 1,052,515	※１ 1,046,913
売上総利益	343,936	358,538
販売費及び一般管理費	※１,※２ 323,834	※１,※２ 333,707
営業利益	20,101	24,830
営業外収益
受取利息	※１ 1,074	※１ 932
仕入割引	4,438	4,223
為替差益	603	－
受取賃貸料	3,204	3,135
売電収入	1,759	1,686
その他	※１ 3,402	※１ 3,524
営業外収益合計	14,483	13,502
営業外費用
支払利息	※１ 1,032	※１ 1,136
為替差損	－	651
賃貸費用	2,908	2,816
賃借料	205	－
売電費用	710	703
貸倒引当金繰入額	2,849	－
貸倒損失	－	1,011
その他	852	671
営業外費用合計	8,558	6,990
経常利益	26,027	31,342
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※３ 6,724	－
投資有価証券売却益	－	1,656
特別利益合計	6,724	1,656
特別損失
固定資産処分損	391	100
減損損失	8,592	7,156
関係会社株式評価損	14,201	5,527
その他	1,343	2,071
特別損失合計	24,528	14,854
税引前当期純利益	8,223	18,144
法人税、住民税及び事業税	10,487	8,990
法人税等調整額	△3,181	688
法人税等合計	7,306	9,679
当期純利益	916	8,465

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,058	70,977	6,438	77,416	312	434,000	25,251	459,563	△73,704	534,334
当期変動額
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
剰余金の配当							△10,404	△10,404		△10,404
当期純利益							916	916		916
自己株式の取得									△3	△3
自己株式の処分			0	0					0	0
株式交換による増加			1,392	1,392					5,755	7,147
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,392	1,392	－	1,000	△10,488	△9,488	5,751	△2,343
当期末残高	71,058	70,977	7,831	78,809	312	435,000	14,763	450,075	△67,952	531,990

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	887	887	1,153	536,374
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△10,404
当期純利益				916
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				0
株式交換による増加				7,147
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△495	△495	340	△155
当期変動額合計	△495	△495	340	△2,499
当期末残高	391	391	1,493	533,875

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,058	70,977	7,831	78,809	312	435,000	14,763	450,075	△67,952	531,990
当期変動額
剰余金の配当							△10,573	△10,573		△10,573
当期純利益							8,465	8,465		8,465
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			4,656	4,656					29,783	34,440
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,656	4,656	－	－	△2,108	△2,108	29,781	32,329
当期末残高	71,058	70,977	12,488	83,465	312	435,000	12,655	447,967	△38,170	564,320

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	391	391	1,493	533,875
当期変動額
剰余金の配当				△10,573
当期純利益				8,465
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				34,440
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△1,047	△1,047	351	△696
当期変動額合計	△1,047	△1,047	351	31,633
当期末残高	△655	△655	1,844	565,509

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　２年～47年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

5．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）商品保証引当金

販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度以降の修理費用見込額を計上しております。

6．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

7.のれんの償却方法及び償却期間

発生年度から15年間で均等償却しております。

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	17,678百万円	16,640百万円
長期金銭債権	951	655
短期金銭債務	8,183	7,649
長期金銭債務	133	134

※2．過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	104百万円	104百万円
工具、器具及び備品	3	3
計	107	107

※3．自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内回収予定の差入保証金	－百万円	4,093百万円
差入保証金	－	22,308

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－百万円	3,853百万円
長期借入金	－	21,313

4．偶発債務

(1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
売掛金	－百万円	10,823百万円

(2）次の子会社について、仕入先及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社ヤマダトレーディング 東金属株式会社	321百万円 0	269百万円 －

計 321 269

5．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	203,711百万円	207,371百万円
仕入高	13,222	15,955
その他	4,012	4,331
営業取引以外の取引高	2,269	3,181

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	20,406百万円	20,073百万円
ポイント販促費	42,786	41,954
貸倒引当金繰入額	168	2,399
役員賞与引当金繰入額	111	123
給与手当	76,358	77,699
賞与引当金繰入額	6,582	6,500
退職給付費用	2,689	2,857
賃借料	59,752	59,606
減価償却費	14,142	14,178

※おおよその割合
販売費	28.4％	28.4％
一般管理費	71.6％	71.6％

※3.　抱合せ株式消滅差益は、2018年４月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社ナカヤマを当社に吸収合併したことに伴い計上したものであります。

（有価証券関係）

1．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	4,402	3,630	△772

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	33,178	38,650
関連会社株式	109	49

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

2．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、関係会社株式について5,527百万円の減損処理を行っております。

なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	761百万円		712百万円
減損損失	7,788		6,496
投資有価証券評価損	198		308
関係会社株式評価損	10,864		13,340
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,053		5,278
賞与引当金	2,004		1,979
ポイント引当金	3,491		3,665
退職給付引当金	6,980		7,363
商品保証引当金	1,688		1,620
資産除去債務	8,952		9,214
その他	4,285		4,034
繰延税金資産小計	52,069		54,015
評価性引当額	△14,441		△17,265
繰延税金資産合計	37,627		36,750
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,186		△5,997
合併受入資産評価差額	△741		△741
その他	△129		△2
繰延税金負債合計	△7,056		△6,741
繰延税金資産（負債）の純額	30,571		30,009

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	8.0		3.7
評価性引当額の増減	67.0		15.3
子会社合併に伴う影響額	△39.5		－
のれん減損額	18.7		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.6
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.9		53.3

（企業結合等関係）

１.共通支配下の取引等

（山田電機（瀋陽）商業有限公司の株式の追加取得）

（1）取引の概要

（イ）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：山田電機（瀋陽）商業有限公司

事業の内容：家庭電化製品販売

（ロ）企業結合日

2019年12月20日

（ハ）企業結合の法的形式

現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（ニ）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（ホ）その他取引の概要に関する事項

同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100％連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	13,400百万円
	現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金等	2,650百万円
取得原価		10,750百万円

２.取得による企業結合

（株式取得による株式会社大塚家具の連結子会社化）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（取得による企業結合）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の取得）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	175,176	7,000	3,532 （3,495)	9,881	168,762	156,013
構築物	3,316	310	287 （283)	442	2,897	17,952
機械及び装置	994	2	96 （96)	198	701	1,643
車両運搬具	19	－	0	4	14	76
工具、器具及び備品	7,661	5,062	1,407 （1,406)	2,903	8,413	54,216
土地	165,810	5,272	1	－	171,081	－
リース資産	6,454	94	285 （277)	1,150	5,113	5,809
建設仮勘定	721	22,037	22,325	－	433	－
計	360,155	39,780	27,936 （5,558)	14,580	357,418	235,711
無形固定資産
借地権	31,375	12	243 （242)	－	31,144
その他	1,982	539	1,284 （1,284)	234	1,003
計	33,358	552	1,527 （1,526)	234	32,148

（注）有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の（　）内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	16,589	3,149	2,408	17,330
賞与引当金	6,582	6,500	6,582	6,500
役員賞与引当金	111	123	111	123
ポイント引当金	11,462	573	－	12,035
商品保証引当金	5,543	1,416	1,639	5,321

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。