当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、頻発した自然災害や消費税及び地方消費税の税率引き上げ（以下「消費増税」）に伴う反動減の発生等があり、先行きに対し予断を許さない状況が続いております。世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速、混乱の続く中東情勢、金融資本市場の変動影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、消費増税に伴う駆け込み需要による一時的な盛り上がりは見せたものの、それに伴う反動減の発生や生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、依然として厳しい状況が続いています。また、人手不足による人件費、物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。さらに、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）は、消費増税に伴う反動減、自然災害（台風19号及び低気圧・台風21号による大雨）の発生、前年12月にＰａｙＰａｙ株式会社が実施した「100億円あげちゃうキャンペーン（2018年12月４日から2018年12月13日）」等の特殊要因により、前年を下回りましたが、第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要が大きく牽引し、一部商品を除き全体的に好調に推移しました。商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、７月の長梅雨による低温多雨の影響や12月の暖冬の影響等もありましたが、高機能・高単価商品による単価上昇、消費増税に伴う駆け込み需要もあり、堅調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行（施行日：10月１日）に伴う駆け込み需要が発生したものの、施行後の大幅な市場の縮小や５Ｇの買い控え等により、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いていましたが、2020年１月に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了（2020年１月14日サポート終了）に伴う買い替え需要により、好調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、消費増税や2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化が予測されるなか、対応するためにスピード感をもって家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革を行い、その成果が前期より継続して表れております。特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種事業で事業価値向上に取り組みました。ＳＰＡ商品の開発強化による収益力向上、リフォーム事業の基盤強化（工事体制及び営業体制の強化）による収益改善、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築のスピード化での販売強化等に取り組みました。また家具・インテリアにつきましては、2019年12月に株式会社大塚家具との資本提携に伴う子会社化を行い、家具販売のノウハウ及び販売力や幅広い商品ラインナップ等が揃い、ヤマダ電機の目指している「家電、家具・インテリア、リフォーム、ＩｏＴ」を含めた住空間の提案ができるようになりました。
更に、ブランディング戦略として、2019年11月18日より新ＣＭ「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」の放送を開始し、家電量販店のイメージから「暮らしまるごと」のイメージへの変更を行いました。
その他の取り組みとして、2019年10月より、ヤマダ電機（単体）を14の支社に分け、利益率改善を重視する支社長制度の導入を行いました。
また、アウトレット店を５店舗（2019年12月末：30店舗）オープンし、「環境ビジネス事業部」セグメントの拡大も行いました。
更に、家電流通業界では、７月の長梅雨の影響、９月・10月の台風等の自然災害、消費増税後の反動減等が生じ、厳しい環境でありますが、当社は、計画通りに進捗することができました。
このような取り組みにより、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の成果に伴い、キャッシュフロー創出力が向上していることから、資本構成の適正化を検討すると同時に機動的な株主還元の検討を行ってまいります。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダ電機としての「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダ電機グループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
『ヤマダ電機グループとしての３つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、30店舗の新規出店、13店舗の退店により、直営店舗数992店舗（単体直営678店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社146店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,897店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,217,989百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益36,292百万円（前年同期比67.7％増）、経常利益41,627百万円（前年同期比51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,806百万円（前年同期比92.3％増）となりました。
①売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は、消費増税に伴う特需により、一部の商品を除き全体的に好調に推移しました。一方で、10月以降の第３四半期連結会計期間は、消費増税に伴う反動減や台風等の自然災害、前年度の特殊要因（前年12月：ＰａｙＰａｙ株式会社が実施したキャンペーン）により、厳しい環境で推移しました。商品別には、昨年「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始され、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の認知度及び関心が高まり、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことにより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、７月の長梅雨の影響、暖冬傾向の12月の影響はありましたが、夏物商品の早期販促や梅雨明け後の猛暑や厳しい残暑等より堅調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行（施行日：10月１日）に伴い、市場が大幅に縮小し、2020年春に予定されている５Ｇの買い控えもあり、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ７）サポート終了に伴う買い替え需要により、好調に推移しました。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,217,989百万円（前年同期比2.2％増）となりました。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第３四半期連結累計期間の売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は352,507百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、全国的な人手不足に伴う人件費や物流費の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増加、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う各ＥＣモールへの出店に伴う手数料の増加等により316,214百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は、36,292百万円（前年同期比67.7％増）となりました。
営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損が発生し、営業外収益は11,587百万円（前年同期比1.7％増）、営業外費用は6,252百万円（前年同期比12.7％増）となり、その結果、経常利益は41,627百万円（前年同期比51.5％増）となりました。
特別利益は、株式会社大塚家具の新規連結に伴う負ののれん発生益の計上等により4,208百万円となりました。
特別損失は、一部店舗の減損損失や自然災害に伴う災害損失等を計上したことにより8,369百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は37,467百万円（前年同期比74.2％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は12,582百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は77百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,806百万円（前年同期比92.3％増）、四半期包括利益は25,107百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ48,996百万円増加（前期比4.1％増）して1,233,038百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、6,878百万円減少（前期比1.2％減）して585,570百万円となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債の権利行使によるものであります。
純資産は、55,874百万円増加（前期比9.4％増）して647,467百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。この結果、自己資本比率は51.7％（前期末は49.7％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は236百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。