第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,681

67,698

受取手形及び売掛金

62,848

69,334

商品及び製品

379,290

417,278

仕掛品

3,856

5,203

原材料及び貯蔵品

4,311

4,781

その他

58,015

46,554

貸倒引当金

△1,540

△1,631

流動資産合計

558,463

609,220

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

210,307

206,403

土地

189,002

193,214

その他（純額）

21,313

25,221

有形固定資産合計

420,623

424,839

無形固定資産

34,901

33,698

投資その他の資産

 

 

差入保証金

95,219

96,334

退職給付に係る資産

1,558

1,492

その他

75,256

69,575

貸倒引当金

△1,981

△2,123

投資その他の資産合計

170,053

165,279

固定資産合計

625,578

623,817

資産合計

1,184,042

1,233,038

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

114,006

152,507

短期借入金

95,930

104,050

1年内償還予定の社債

100,016

－

1年内返済予定の長期借入金

41,150

50,649

未払法人税等

10,701

5,741

ポイント引当金

12,172

13,220

引当金

9,341

7,760

その他

53,196

60,779

流動負債合計

436,515

394,709

固定負債

 

 

長期借入金

66,428

97,190

商品保証引当金

7,973

7,655

引当金

681

1,156

退職給付に係る負債

28,114

29,551

資産除去債務

32,803

33,976

その他

19,932

21,329

固定負債合計

155,933

190,860

負債合計

592,448

585,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,058

71,058

資本剰余金

79,403

84,059

利益剰余金

503,700

517,933

自己株式

△67,952

△38,170

株主資本合計

586,210

634,882

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

539

314

為替換算調整勘定

312

1,308

退職給付に係る調整累計額

1,420

873

その他の包括利益累計額合計

2,273

2,496

新株予約権

1,493

1,783

非支配株主持分

1,616

8,305

純資産合計

591,593

647,467

負債純資産合計

1,184,042

1,233,038

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

1,192,100

1,217,989

売上原価

860,870

865,482

売上総利益

331,230

352,507

販売費及び一般管理費

309,593

316,214

営業利益

21,636

36,292

営業外収益

 

 

仕入割引

3,037

3,231

受取賃貸料

2,960

2,873

その他

5,400

5,482

営業外収益合計

11,399

11,587

営業外費用

 

 

支払利息

936

1,079

賃貸費用

2,367

2,302

為替差損

411

1,104

その他

1,834

1,765

営業外費用合計

5,550

6,252

経常利益

27,485

41,627

特別利益

 

 

固定資産売却益

453

－

投資有価証券売却益

5

1,487

負ののれん発生益

－

2,721

その他

49

－

特別利益合計

509

4,208

特別損失

 

 

固定資産処分損

516

150

減損損失

4,226

4,896

その他

1,741

3,322

特別損失合計

6,485

8,369

税金等調整前四半期純利益

21,509

37,467

法人税、住民税及び事業税

9,122

10,159

法人税等調整額

△591

2,423

法人税等合計

8,530

12,582

四半期純利益

12,978

24,884

非支配株主に帰属する四半期純利益

77

77

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,901

24,806

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

12,978

24,884

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△657

△225

為替換算調整勘定

872

995

退職給付に係る調整額

△514

△547

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△0

その他の包括利益合計

△299

223

四半期包括利益

12,679

25,107

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,603

25,029

非支配株主に係る四半期包括利益

75

77

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社大塚家具の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 
（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が4,842百万円増加し、流動負債の「その他」が1,673百万円及び固定負債の「その他」が3,270百万円増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

売掛金

1,951百万円

－百万円

 

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

住宅購入者等のための保証債務

4,110百万円

5,500百万円

仕入先からの債務に対する連帯保証

321

397

従業員に対する保証債務

10

8

東金属株式会社のリース契約

に対する連帯保証

0

－

 

２．受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形割引高

710百万円

－百万円

 

３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

コミットメントライン極度額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

50,000

50,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

14,810百万円

15,656百万円

のれんの償却額

318百万円

55百万円

 

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

10,404

13

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式5,755百万円（12,972,642株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,400百万円、自己株式が67,952百万円となっております。

 

２．当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

10,573

13

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が4,656百万円増加し、自己株式が29,782百万円減少しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）と資本提携契約を締結し、大塚家具が実施する第三者割当により発行される新株式及び新株予約権を引き受けることを決議し、2019年12月30日付で本株式取得を実施いたしました。

 

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　　株式会社大塚家具

事業の内容　　　家具・インテリアの販売事業

 

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提供や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった「家電住まいる館」の開発を行っております。当社と大塚家具は、2019年２月15日に業務提携に関する基本合意（2019年２月15日「業務提携に関する基本合意のお知らせ」を開示しております。）を行い、大塚家具から当社が展開する「家電住まいる館」へ商品提供と家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業等を行ってまいりました。これらにより、大塚家具の改革の進展と当社の利益向上が確認できたことから、大塚家具との連携をこれまで以上に強固なものと確かなものにするために本資本提携を行うこととなりました。

　今後、商品の共同開発、当社のネット事業による拡販、法人分野での協業の強化等を図り、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足の向上と企業価値の向上を目指すものであります。

（3）企業結合日

2019年12月30日

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

（5）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

51.74%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として大塚家具の株式を取得したことによるものであります。

 

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得対価（現金）　　　　　　　　　　　　　4,374百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　4,374百万円

 

4．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

2,721百万円

（2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益

16円00銭

28円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

12,901

24,806

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

12,901

24,806

普通株式の期中平均株式数（千株）

806,106

862,440

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

15円93銭

26円98銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

3,282

56,896

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

－

（連結子会社）

株式会社大塚家具

2019年２月15日開催の取締役会

決議による新株予約権

 

第１回新株予約権

新株予約権の数　65,000個

（普通株式　　6,500,000株）

 

第２回新株予約権

新株予約権の数　18,000個

（普通株式　　1,800,000株）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。