当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに対する政府の第一次・第二次補正予算や金融緩和等の対策が行われているものの、企業収益、雇用・所得環境の改善等の流れが急速に減退し、経済活動や消費活動が大幅に制限され、景気が悪化し先行きが極めて不透明な状況となりました。同様に、世界経済も各主要国で思い切った金融・財政政策が実施されておりますが、新型コロナウイルスの影響により、各国において渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状態が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の向上、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の減少、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設の休業、営業時間の短縮、各種イベントの自粛等の影響により、深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、新型コロナウイルスの影響により、都市部は来店客数が減少したものの、郊外店舗の来店客数が増加し、全体的には好調に推移しました。また、外出自粛等の消費行動が制限されたことにより、生活必需商品である家電製品への需要が高まりました。商品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した需要が新しく創出されました。既存商品については、テレビは外出自粛による在宅率の上昇から、自宅で充実した時間を過ごすことをきっかけに、買い替え需要に拍車をかけ４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、６月は全国的に気温が高く広い範囲で真夏日を記録したことにより好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けてお客様及び従業員等の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策等を行っています。その中にあって、当社は、コロナ禍で営業時間の短縮や休業等、限られた営業活動を強いられるなか、改めてお客様が小売業に求めているものの分析、各地域にあった商品群の選定、徹底した経費管理による削減や業務の効率化、従業員の働き方の見直し等、今までの概念にとらわれないウィズコロナ時代に向けた事業基盤の強化のための改革に取り組んでおります。
また、継続して家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革や2020年10月に予定している持株会社体制を見据えて支社長制度の導入等を行い、その成果が前期より継続して表れております。なお、特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種セグメントで事業価値向上に取り組みました。（ＳＰＡ商品の開発強化による収益力向上、リフォーム事業の基盤強化、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、店舗ネットワークを活かした当社独自のＥコマース事業構築による販売強化、そしてコロナ禍対応の新業態として、都市部店舗の客数アップに向けた商品構成・サービス、店舗再編等の改革に取り組みました。）家具・インテリアにつきましては、株式会社大塚家具の７店舗にて家電展示販売を開始し、家具と家電で住まいのトータル提案を行えるようにしました。なお、株式会社大塚家具については、経営体質強化に向けた体制と改革が整い、これを実践することにより黒字化を目指します。
また、「暮らしまるごと」提案の強化として、住宅事業を営む株式会社レオハウスの株式を2020年５月14日に取得（子会社化）し、住宅セグメントの強化を図りました。
小売業界全体としては厳しい環境でありましたが、このような変化の中、当社の中長期的取り組みの「暮らしまるごと」が市場（お客様）のニーズに受け入れられた実績となり、当社は、好調に推移することができました。
なお、当社グループは、2020年10月１日を効力発生日とした持株会社体制に移行を予定しており、2020年６月26日に新しい役員体制となりました。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダ電機としての「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダ電機グループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
『ヤマダ電機グループとしての３つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、８店舗の新規出店、12店舗の退店により、直営店舗数1,000店舗（単体直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社156店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,659店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高406,520百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益22,628百万円（前年同期比272.1％増）、経常利益24,247百万円（前年同期比216.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,885百万円（前年同期比238.9％増）となりました。
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ21,128百万円増加（前期比1.8％増）して1,184,623百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、46,554百万円増加（前期比9.0％増）して564,883百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、25,425百万円減少（前期比3.9％減）して619,740百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は51.5％（前期末は54.6％）となりました。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの影響により、小売業界全体としては厳しい環境でありましたが、家電製品は生活必需商品であるため、当社は好調に推移することができました。商品別には、テレビは、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビの認知度や外出自粛に伴う在宅率が増加したことから、買い替え需要が促進され、高単価商品の構成比が増加し、さらに全体の販売台数も増加したことにより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機等は、外出自粛に伴う内食等の増加により、容量不足に伴う大型化や高機能・高単価商品への買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、６月の気温上昇に伴い好調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、市場が大幅に縮小し、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、テレワークやオンライン授業等に関連した需要により、好調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は406,520百万円（前年同期比8.0％増）となりました。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の継続、かつ、2019年10月より導入した支社長制度の成果により、売上総利益率が改善されたことから、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は125,006百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、株式会社大塚家具の新規連結や一部キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料や利益向上に伴う税金の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロールを行った事により102,377百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は、22,628百万円（前年同期比272.1％増）となりました。
営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損が発生したものの、営業外収益は3,486百万円（前年同期比6.8％減）、営業外費用は1,868百万円（前年同期比13.8％減）となり、その結果、経常利益は24,247百万円（前年同期比216.8％増）となりました。
特別利益は、18百万円となりました。特別損失は、株式会社大塚家具の家電売場設備等店舗改装への投資及びＥＣシステムへの投資等に伴う損失、新型コロナウイルスの影響に伴う損失等を計上したことにより940百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は23,325百万円（前年同期比218.6％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は8,255百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は815百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,885百万円（前年同期比238.9％増）、四半期包括利益は15,250百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は76百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（会社分割による持株会社への移行に伴う吸収分割契約）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、2020年10月１日を目途に、会社分割により持株会社体制に移行するため、分割準備会社として株式会社ヤマダ電機分割準備会社を設立すること、並びに2020年６月26日開催の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、当該分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４月13日付で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、2020年６月26日開催の定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）の（会社分割による持株会社体制への移行）」に記載のとおりであります。