１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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商品保証引当金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、さくらホーム株式会社の株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、株式会社レオハウスについては、みなし取得日を2020年６月30日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
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売掛金 |
12,911百万円 |
2,557百万円 |
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
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住宅購入者等のための保証債務 |
605百万円 |
313百万円 |
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仕入先からの債務に対する連帯保証 |
269 |
395 |
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従業員に対する保証債務 |
7 |
7 |
２．受取手形割引高
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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３．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
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コミットメントライン極度額 |
50,000百万円 |
50,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
50,000 |
50,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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減価償却費 |
5,130百万円 |
4,991百万円 |
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のれんの償却額 |
26 |
7 |
１．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,573 |
13 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,057百万円増加し、自己株式が29,382百万円減少しております。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,804 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が70,124百万円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、株式会社レオハウスの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の親会社である株式会社ナックと基本合意書を締結し、2020年５月14日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レオハウス
被取得事業の内容 注文住宅の建築請負等
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社レオハウスは、株式会社ナックの住宅事業の中核会社であり、「人生を豊かにする家づくりを、ご一緒に。」を掲げ、お客様の声に一番耳を傾ける会社であることを目指しており、オリコン顧客満足度ランキングにおいて、評価項目「金額の納得感」を３年連続（2016年～2018年）で第１位を受賞する等、一人一人のお客様にオーダーメイドの満足を提供しています。
この度、当社の「暮らしまるごと」提案と住宅事業を営む株式会社レオハウスとの相乗効果が高いと判断したため、株式を取得するに至りました。
（３）企業結合日
2020年５月14日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ヤマダレオハウス
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 489百万円
取得原価 489百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,469百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
5円67銭 |
18円85銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
4,686 |
15,885 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
4,686 |
15,885 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
826,029 |
842,274 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
4円73銭 |
18円75銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
163,350 |
4,677 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要 |
－ |
－ |
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、2020年10月１日を目途に、会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）により持株会社体制に移行するため、分割準備会社として株式会社ヤマダ電機分割準備会社を設立すること、並びに2020年６月26日開催の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、当該分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４月13日付で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、2020年６月26日開催の定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。当社は、持株会社体制に移行することにより、経営の管理・監督と業務の執行を分離し、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、当社グループのさらなる企業価値の向上を意図したものであります。
１．持株会社体制への移行の目的
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａ等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
2020年３月16日 ：吸収分割契約書承認取締役会
2020年３月31日 ：株主総会基準日
2020年４月１日 ：分割準備会社設立
2020年４月13日 ：吸収分割契約締結
2020年６月26日 ：吸収分割契約承認株主総会
2020年10月１日（予定）：吸収分割効力発生日
※なお、本吸収分割において、分割準備会社は、会社法第796条の規定に基づく略式分割に該当するため、株主総会の承認決議を必要としない手続きを予定しています。
（２）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を承継会社とする分社型吸収分割です。
（３）本吸収分割に係る割当の内容
当社は承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行していません。
（５）会社分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、承継会社は効力発生日において当社の営む家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業に係る資産、負債、その他の権利義務（別段の定めのあるものを除く）を承継します。
また、当該各事業に係る一部の固定資産については、持株会社としての当社が管理する予定です。
なお、承継会社が承継する債務につきましては当社が重畳的に引き受けます。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後に予想される資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、本件分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ、予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しています。
３．本吸収分割後の状況（2020年10月１日以降（予定））
３―１ 上場会社の状況
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（1）商号 |
株式会社ヤマダホールディングス （2020年10月１日付で「株式会社ヤマダ電機」から商号変更予定） |
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（2）所在地 |
群馬県高崎市栄町１番１号 |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 山田 昇 |
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（4）事業内容 |
グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等 |
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（5）資本金（百万円） |
71,058 |
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（6）決算期 |
３月31日 |
３―２ 承継会社の状況
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（1）商号 |
株式会社ヤマダ（予定） （2020年10月１日付で「株式会社ヤマダ電機分割準備会社」から商号変更予定） |
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（2）所在地 |
群馬県高崎市栄町１番１号 |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 三嶋 恒夫 |
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（4）事業内容 |
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売 |
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（5）資本金（百万円） |
100 |
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（6）決算期 |
３月31日 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。