当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の影響により、企業収益、雇用・所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費活動が大幅に制限され、景気が悪化しました。政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられるものの、先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も各主要国で金融・財政政策が実施されておりますが、本感染症の影響により、渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済環境が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の向上、本感染症によるインバウンド需要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需反動や本感染症による都市部の来店客数の減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにＥコマース需要の増加により全体的には堅調に推移しました。商品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく創出されました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押しとなり、また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや家事の負担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、ゲーム機やゲームソフトも好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様および従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるＷＥＢ販売サービスの拡充、テレビショッピングの大幅拡大を実施しました。更には中期的な需要構造変化に対応する為、ＬＡＢＩ新宿東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの新宿エリア再編に加え秋葉原エリアの整備を実施致しました。
特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の売上・損益効果もありましたが、当期損益効果で大きな成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充、②支社長制度による経営スピード向上と地域別のきめ細かい経営、③好調なアウトレット店販売に伴う既存店での新製品販売構成強化、④電子棚札戦略による最適価格の実現と労働生産性アップ、⑤都市型店舗最適化、⑥リアル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業等による成果です。
これらの経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制による販売管理費削減により、営業利益は前年同期比86.1％増の460億10百万円（期初計画からは＋38.2％、127億10百万円増益）、経常利益は75.2％増の490億88百万円（期初計画からは＋34.9％、126億88百万円増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で39.2％増の208億95百万円（期初計画からは＋97.1％、102億95百万円増益）とそれぞれ大きく伸長しました。売上高につきましては、都市部への外出自粛を受け当社店舗が多い郊外にお客様がお越しくださった結果、2.0％増の8,602億96百万円（期初計画からは＋3.7％、302億96百万円増収）となりました。
当社は、住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストップでご提供できる店として、「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」を推進し、成果が定着してまいりました。リフォーム、家具インテリア事業収益は順調に伸びておりますが、住宅事業の更なる強化として、2020年５月14日に株式会社レオハウスの株式を取得（完全子会社化）、2020年10月29日に株式会社ヒノキヤグループの株式を取得（連結子会社化）したことにより、来期の住宅事業売上高は、約3,000億円以上を見込んでおり、当社にとって重要性の高いセグメントとなります。ヒノキヤグループは空調設備に強みのある高品質＋リーズナブル価格の住宅メーカーであり、既存住宅会社と合わせ住宅の品揃えが更に強化され、売上高・利益高に貢献してまいります。
また、株式会社大塚家具につきましては、2020年12月１日付での新執行体制への移行を踏まえ改革へのスピードを加速させ早期の黒字化を目指します。
[ＣＳＲについて]
ヤマダホールディングスグループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダホールディングスとしての「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダホールディングスグループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
『ヤマダホールディングスグループとしての３つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
（ https://www.yamada-holdings.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、11店舗の新規出店、17店舗の退店により、直営店舗数998店舗（単体直営675店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社155店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,803店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高860,296百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益46,010百万円（前年同期比86.1％増）、経常利益49,088百万円（前年同期比75.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,895百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
[財政状態]
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ11,513百万円減少（前期比1.0％減）して1,151,981百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、差入保証金、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
負債は、9,100百万円増加（前期比1.8％増）して527,428百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、20,613百万円減少（前期比3.2％減）して624,552百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は53.5％（前期末は54.6％）となりました。
①売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が増加したことから、買い替え需要が促進し、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機等は、容量不足に伴う大型化や高機能・高単価商品への買い替え需要が進んだことにより堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、６月の気温上昇、８月の猛暑があったものの、７月の長梅雨、低温、日照不足の影響が大きく、低調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、市場が大幅に縮小し、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、テレワーク等の需要により、好調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は860,296百万円（前年同期比2.0％増）となりました。売上総利益は、セルアウトシステム構築に伴う新製品販売構成の強化、ＳＰＡ商品の拡充及び販売構成比の増加により、売上総利益率が改善されたことから、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は259,205百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、株式会社大塚家具及び株式会社ヤマダレオハウスの新規連結や家電販売増加に伴うポイント費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロールを行ったことにより213,195百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は、46,010百万円（前年同期比86.1％増）となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益は6,608百万円（前年同期比13.9％減）、営業外費用は3,530百万円（前年同期比19.5％減）となり、その結果、経常利益は49,088百万円（前年同期比75.2％増）となりました。
特別利益は、グループ会社による株式取得に伴い生じた負ののれん発生益等を計上したことにより1,502百万円となりました。特別損失は、株式会社大塚家具の家電売場設備等店舗改装への投資及びＥＣシステムへの投資等に伴う損失、将来を見据えた経営改革に伴う減損損失、新型コロナウイルスの影響に伴う損失、賃貸借契約解約に伴う損失等を計上したことにより19,493百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は31,097百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は11,474百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は1,271百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,895百万円（前年同期比39.2％増）、四半期包括利益は19,932百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細については第４「経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,186百万円増加して55,583百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、73,818百万円の収入（前年同期は52,044百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が前年を上回り、売上債権が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,260百万円の支出（前年同期は12,638百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、62,163百万円の支出（前年同期は33,150百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は153百万円であります。これは、主に子会社である株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。