第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,939	56,243
受取手形及び売掛金	59,860	58,841
営業貸付金	2,222	3,139
商品及び製品	384,247	382,486
仕掛品	4,815	6,501
原材料及び貯蔵品	3,766	4,288
その他	43,527	34,832
貸倒引当金	△1,904	△1,831
流動資産合計	545,475	544,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	202,638	194,685
土地	192,742	192,565
その他（純額）	25,821	25,145
有形固定資産合計	421,202	412,396
無形固定資産	33,697	35,418
投資その他の資産
差入保証金	95,360	87,186
退職給付に係る資産	1,579	1,599
その他	68,293	73,101
貸倒引当金	△2,113	△2,222
投資その他の資産合計	163,119	159,664
固定資産合計	618,019	607,480
資産合計	1,163,494	1,151,981

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	103,328	110,019
短期借入金	53,730	44,937
1年内返済予定の長期借入金	53,224	50,520
未払法人税等	9,343	19,153
ポイント引当金	13,164	14,556
引当金	11,104	11,186
その他	54,651	63,416
流動負債合計	298,547	313,791
固定負債
長期借入金	123,939	117,729
商品保証引当金	7,658	7,892
引当金	1,424	1,394
退職給付に係る負債	30,342	31,313
資産除去債務	34,306	35,090
その他	22,109	20,216
固定負債合計	219,781	213,636
負債合計	518,328	527,428
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,077
資本剰余金	84,059	84,001
利益剰余金	517,943	530,034
自己株式	△38,170	△69,516
株主資本合計	634,891	615,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△732	△121
為替換算調整勘定	437	367
退職給付に係る調整累計額	540	309
その他の包括利益累計額合計	245	554
新株予約権	1,872	1,479
非支配株主持分	8,157	6,921
純資産合計	645,166	624,552
負債純資産合計	1,163,494	1,151,981

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	843,553	860,296
売上原価	606,233	601,090
売上総利益	237,319	259,205
販売費及び一般管理費	※ 212,592	※ 213,195
営業利益	24,726	46,010
営業外収益
仕入割引	2,249	1,319
受取賃貸料	1,943	1,820
その他	3,483	3,468
営業外収益合計	7,676	6,608
営業外費用
支払利息	721	683
賃貸費用	1,550	1,527
為替差損	1,183	262
その他	932	1,057
営業外費用合計	4,388	3,530
経常利益	28,015	49,088
特別利益
負ののれん発生益	－	1,163
固定資産売却益	－	8
その他	－	330
特別利益合計	－	1,502
特別損失
固定資産処分損	73	429
減損損失	3,944	11,961
新型コロナウイルス感染症による損失	－	563
賃貸借契約解約損	19	5,452
その他	243	1,085
特別損失合計	4,281	19,493
税金等調整前四半期純利益	23,733	31,097
法人税、住民税及び事業税	6,733	17,097
法人税等調整額	1,933	△5,622
法人税等合計	8,667	11,474
四半期純利益	15,066	19,623
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	52	△1,271
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,014	20,895

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	15,066	19,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	611
為替換算調整勘定	443	△70
退職給付に係る調整額	△375	△231
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	245	309
四半期包括利益	15,312	19,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,260	21,204
非支配株主に係る四半期包括利益	52	△1,271

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,733	31,097
減価償却費	10,121	10,338
のれん償却額	53	83
負ののれん発生益	－	△1,163
減損損失	3,944	11,961
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△80	△280
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,160	1,392
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△155	234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	605	718
受取利息及び受取配当金	△548	△403
支払利息	721	683
為替差損益（△は益）	1,115	262
固定資産処分損益（△は益）	73	421
賃貸借契約解約損	19	5,452
売上債権の増減額（△は増加）	△9,885	1,268
未収入金の増減額（△は増加）	9,865	9,839
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△916
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,163	5,406
仕入債務の増減額（△は減少）	10,051	4,965
前受金の増減額（△は減少）	1,852	1,341
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,155	594
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,294	△2,044
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△959	1,356
その他	549	△485
小計	60,264	82,126
利息及び配当金の受取額	251	129
利息の支払額	△733	△692
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,738	△7,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,044	73,818

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△36	△118
定期預金の払戻による収入	18	－
有形固定資産の取得による支出	△12,117	△7,414
有形固定資産の売却による収入	5	63
無形固定資産の取得による支出	△374	△263
投資有価証券の売却及び償還による収入	38	28
差入保証金の差入による支出	△449	△879
差入保証金の回収による収入	3,546	4,628
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	855
貸付けによる支出	△7,897	△1,851
貸付金の回収による収入	4,389	1,014
その他	239	△270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,638	△4,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	45,760	△10,550
長期借入れによる収入	20,070	20,000
長期借入金の返済による支出	△20,573	△29,396
社債の償還による支出	△65,560	－
自己株式の取得による支出	△0	△31,345
配当金の支払額	△10,567	△8,801
リース債務の返済による支出	△2,300	△2,289
セール・アンド・リースバックによる収入	24	222
その他	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,150	△62,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	△79	△207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,175	7,186
現金及び現金同等物の期首残高	51,175	48,397
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 57,351	※ 55,583

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、さくらホーム株式会社の株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、株式会社秀建の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っており、前連結会計年度時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映させるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について2020年９月末で収束するという一定の仮定を置いたうえで、会計上の見積り（固定資産の減損会計等の検討）を実施いたしました。第１四半期連結累計期間においても同様の仮定を用いて会計上の見積りを行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しており、依然として当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不確実かつ予測が困難でありますが、当第２四半期連結財務諸表作成日現在において当連結会計年度中には収束しない見通しのため、これらを考慮のうえ第３四半期連結会計期間以降の業績を仮定し、当連結会計年度における会計上の見積り（固定資産の減損会計等の検討）を実施しております。

なお、上記の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの想定事項と異なる場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
売掛金	12,911百万円	9,220百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
住宅購入者等のための保証債務	605百万円	258百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	269	403
従業員に対する保証債務	7	6

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	1,159百万円	－百万円

３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
広告宣伝費	13,164百万円	9,523百万円
給与手当	54,724	54,546
賞与引当金繰入額	7,937	8,991
退職給付費用	1,953	2,204
賃借料	35,004	37,429
減価償却費	9,343	8,739
ポイント販促費	24,328	23,108

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	57,875百万円	56,243百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△524	△660
現金及び現金同等物	57,351	55,583

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,573	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が4,656百万円増加し、自己株式が29,783百万円減少しております。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,804	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が69,516百万円となっております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で株式会社秀建の株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより株式会社秀建は当社の孫会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社秀建

被取得事業の内容　　　注文住宅の建築請負等

（２）企業結合を行った主な理由

神奈川県で住宅販売実績のある株式会社秀建との資本提携を行うことで、当社グループの関東県内における不動産事業の販売強化を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

2020年７月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社秀建

（６）取得した議決権比率

96.96％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の96.96％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　　　　　　　０百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　０百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

1,144百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社グループの事業セグメントは家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	17円59銭	25円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,014	20,895
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	15,014	20,895
普通株式の期中平均株式数（千株）	853,385	830,232
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円02銭	25円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	83,250	4,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2020年６月26日開催の第43回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業を吸収分割承継会社（当社完全子会社）である「株式会社ヤマダ電機分割準備会社」（2020年10月１日付で、「株式会社ヤマダデンキ」に商号変更）に承継いたしました。

これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社ヤマダホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

（２）企業結合日

2020年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマダデンキを承継会社とする分社型吸収分割です。

（４）その他取引の概要

持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａ等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化）

当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、株式会社ヒノキヤグループ（以下「対象者」）を連結子会社化することを主たる目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、2020年９月９日から2020年10月22日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月29日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　　株式会社ヒノキヤグループ

事業の内容　　　住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業、他

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から快適住空間までをトータルコーディネート提案する「家電住まいる館」を中心とした構造改革を推進し、事業価値の向上に取り組んでおり、対象者を連結子会社とすることで、住宅事業においてシナジー効果が期待されるとともに、両社グループのより一層の企業価値向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

2020年10月29日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ヒノキヤグループ

（６）取得した議決権比率

50.10％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として議決権の50.10％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　　　　　　　12,655百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　12,655百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

2【その他】

該当事項はありません。