【表紙】

 

【提出書類】

公開買付届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年9月9日

【届出者の氏名又は名称】

株式会社ヤマダ電機

【届出者の住所又は所在地】

群馬県高崎市栄町1番1号

【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町1番1号

【電話番号】

0570(078)181(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員  福井 章

【代理人の氏名又は名称】

該当事項はありません

【代理人の住所又は所在地】

該当事項はありません

【最寄りの連絡場所】

該当事項はありません

【電話番号】

該当事項はありません

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません

【縦覧に供する場所】

株式会社ヤマダ電機

(群馬県高崎市栄町1番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 (注1) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社ヤマダ電機をいいます。なお、公開買付者は2020年3月16日に公表しております「会社分割による持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立の決議、吸収分割契約書承認の決議及び定款一部変更(商号変更)の決議に関するお知らせ」に記載のとおり、同お知らせに記載の会社分割の効力が生じることを条件に、2020年10月1日付で「株式会社ヤマダホールディングス」に商号変更する予定です。

 (注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社ヒノキヤグループをいいます。

 (注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。

 (注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。

 (注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。

 (注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。

 (注7) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。

 (注8) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。

 (注9) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。

 (注10) 本書の提出に係る公開買付けは、法で定められた手続き及び情報開示基準に従い実施されるものです。

 

E03139 98310 株式会社ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第二号様式 1 false false false E03139-000 2020-09-09 xbrli:pure