第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,939	92,325
受取手形及び売掛金	58,126	83,829
完成工事未収入金	1,734	2,187
営業貸付金	2,222	3,882
商品及び製品	377,233	403,610
販売用不動産	7,014	31,518
未成工事支出金	3,125	13,301
仕掛品	1,690	1,504
原材料及び貯蔵品	3,766	5,902
その他	43,527	50,696
貸倒引当金	△1,904	△2,120
流動資産合計	545,475	686,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	202,638	199,715
土地	192,742	201,863
その他（純額）	25,821	28,813
有形固定資産合計	421,202	430,392
無形固定資産	33,697	39,206
投資その他の資産
差入保証金	95,360	86,672
退職給付に係る資産	1,579	1,607
その他	68,293	75,636
貸倒引当金	△2,113	△2,706
投資その他の資産合計	163,119	161,210
固定資産合計	618,019	630,809
資産合計	1,163,494	1,317,448

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	98,113	153,470
工事未払金	5,214	12,325
短期借入金	53,730	89,618
1年内返済予定の長期借入金	53,224	49,810
未払法人税等	9,343	17,965
未成工事受入金	355	30,395
ポイント引当金	13,164	13,850
引当金	11,104	10,023
その他	54,296	64,768
流動負債合計	298,547	442,229
固定負債
長期借入金	123,939	118,542
商品保証引当金	7,658	7,755
引当金	1,424	1,392
退職給付に係る負債	30,342	32,094
資産除去債務	34,306	35,402
その他	22,109	20,801
固定負債合計	219,781	215,989
負債合計	518,328	658,218
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,077
資本剰余金	84,059	84,001
利益剰余金	517,943	551,862
自己株式	△38,170	△69,516
株主資本合計	634,891	637,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△732	△346
為替換算調整勘定	437	408
退職給付に係る調整累計額	540	193
その他の包括利益累計額合計	245	256
新株予約権	1,872	1,529
非支配株主持分	8,157	20,019
純資産合計	645,166	659,229
負債純資産合計	1,163,494	1,317,448

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,217,989	1,283,093
売上原価	865,482	890,339
売上総利益	352,507	392,754
販売費及び一般管理費	316,214	318,347
営業利益	36,292	74,406
営業外収益
仕入割引	3,231	1,888
受取賃貸料	2,873	2,734
その他	5,482	5,095
営業外収益合計	11,587	9,719
営業外費用
支払利息	1,079	990
賃貸費用	2,302	2,284
為替差損	1,104	289
その他	1,765	1,431
営業外費用合計	6,252	4,995
経常利益	41,627	79,129
特別利益
負ののれん発生益	2,721	1,163
固定資産売却益	－	59
投資有価証券売却益	1,487	0
その他	－	575
特別利益合計	4,208	1,797
特別損失
固定資産処分損	150	633
減損損失	4,896	12,099
新型コロナウイルス感染症による損失	－	632
賃貸借契約解約損	19	5,490
その他	3,302	1,393
特別損失合計	8,369	20,248
税金等調整前四半期純利益	37,467	60,678
法人税、住民税及び事業税	10,159	23,757
法人税等調整額	2,423	△4,248
法人税等合計	12,582	19,509
四半期純利益	24,884	41,168
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	77	△1,554
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,806	42,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	24,884	41,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△225	386
為替換算調整勘定	995	△28
退職給付に係る調整額	△547	△346
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	223	11
四半期包括利益	25,107	41,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,029	42,734
非支配株主に係る四半期包括利益	77	△1,554

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、さくらホーム株式会社の株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、株式会社秀建の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し、同社及びその子会社17社を新たに連結の範囲に含めております。なお、株式会社ヒノキヤグループについては、みなし取得日を2020年10月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ヒノキヤグループの子会社化に伴い、同社の子会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

当連結会計年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
売掛金	12,911百万円	1,088百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
住宅購入者等のための保証債務	605百万円	1,530百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	269	476
従業員に対する保証債務	7	6

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	1,159百万円	－百万円

３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	15,656百万円	14,976百万円
のれんの償却額	55	165

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,573	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が4,656百万円増加し、自己株式が29,782百万円減少しております。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,804	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が69,516百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」と「住建」の２つを報告セグメントとしております。

「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っており、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

Ⅱ　報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、従来、「家電」、「住宅」としていたセグメント名称をそれぞれ「デンキ」、「住建」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、当社グループは、従来、「デンキ」以外に重要なセグメントがなかったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当社が2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことを機に、セグメント毎の開示の充実を図るため、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを「デンキ」及び「住建」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

Ⅲ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	デンキ セグメント	住建 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	1,099,443	90,052	1,189,496	28,493	1,217,989	－	1,217,989
セグメント間の 内部売上高又は振替高	17,230	2,596	19,826	12,317	32,144	△32,144	－
計	1,116,674	92,648	1,209,323	40,810	1,250,133	△32,144	1,217,989
セグメント利益 又は損失（△）	34,490	17	34,508	975	35,483	808	36,292

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環境セグメント他を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「デンキ」セグメントで3,945百万円、「住建」セグメントで951百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

「その他」セグメントにおいて、株式会社大塚家具の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,721百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅳ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	デンキ セグメント	住建 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	1,137,318	93,239	1,230,558	52,534	1,283,093	－	1,283,093
セグメント間の 内部売上高又は振替高	23,185	2,040	25,225	13,376	38,601	△38,601	－
計	1,160,504	95,279	1,255,783	65,911	1,321,695	△38,601	1,283,093
セグメント利益 又は損失（△）	76,023	△216	75,806	△1,477	74,329	76	74,406

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環境セグメント他を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメント、「住建」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「デンキ」セグメントで10,865百万円、「住建」セグメントで843百万円、「その他」セグメントで390百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「住建」セグメントにおいて、株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが1,469百万円発生しております。

また、株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが3,007百万円発生しております。なお、株式会社ヒノキヤグループの取得に係るのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

「住建」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、株式会社秀建の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,144百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

（株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化）

当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、株式会社ヒノキヤグループ（以下「対象者」）を連結子会社化することを主たる目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、2020年９月９日から2020年10月22日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月29日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ヒノキヤグループ

事業の内容　　　　　　住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業、他

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から快適住空間までをトータルコーディネート提案する「家電住まいる館」を中心とした構造改革を推進し、事業価値の向上に取り組んでおり、対象者を連結子会社とすることで、住宅事業においてシナジー効果が期待されるとともに、両社グループのより一層の企業価値向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

2020年10月29日（みなし取得日　2020年10月１日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

50.10％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として議決権の50.10％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　　　　　　　12,655百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　12,655百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

3,007百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	28円76銭	51円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	24,806	42,723
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	24,806	42,723
普通株式の期中平均株式数（千株）	862,440	826,253
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円98銭	51円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	56,896	3,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（連結子会社） 株式会社大塚家具 2019年２月15日開催の取締役会 決議による新株予約権 第１回新株予約権 新株予約権の数　65,000個 （普通株式　　6,500,000株） 第２回新株予約権 新株予約権の数　18,000個 （普通株式　　1,800,000株）	－

（重要な後発事象）

（当社グループの組織再編によるセグメント別グループ内再編について）

当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年７月１日を完了予定日とする、グループ内組織再編（以下「本件再編」といいます。）を行うことを決議いたしました。

本件再編の目的

当社グループは、家電販売事業をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、これまで「家電」「住宅」「環境」「金融」「サービス」の５つの事業セグメントで事業価値向上に取り組んできました。各セグメントにおける主体的な事業活動を促すとともに、グループ全体の経営効率及びガバナンスをより一層高めるため、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、引き続いて各事業セグメントの組織体制の再編成等に着手しております。

本件再編は、各セグメントによる主体的な事業活動を加速するとともに、グループガバナンスをより一層強化する体制を構築することで、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を図るものです。

（簡易株式交換による子会社の完全子会社化について）

当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年２月25日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である㈱シー・アイ・シー、インバースネット㈱、㈱テス、㈱家守りホールディングスの４社（当該４社を、以下「対象４社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、対象４社との間でそれぞれ株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。

１．本株式交換の目的

本株式交換により対象４社を完全子会社とすることで、グループガバナンスをより一層強化し、経営スピードの向上や事業セグメント内の他の子会社との連携を進め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を図るものです。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

本株式交換契約締結の取締役会決議日（当社、対象４社）　　2021年１月18日

本株式交換契約締結日　　　　　　　（当社、対象４社）　　2021年１月18日

臨時株主総会開催日　　　　　　　　（対象４社）　　　　　2021年２月５日

本株式交換の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年２月25日（予定）

（２）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、対象４社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換になります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行います。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換 完全親会社）	㈱シー・アイ・シー（株式交換 完全子会社）	インバースネット㈱（株式交換 完全子会社）	㈱テス （株式交換 完全子会社）	㈱家守りホールディングス（株式交換 完全子会社）
本株式交換に 係る割当比率	1	2,854.76459	7.07481	464.51277	19.31204

（注１）対象４社の株式１株に対して、上記割当比率にて当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する対象４社の株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更されることがあります。

（注２）当社は、本株式交換に際し、当社株式1,353,766株を割当て交付する予定です。割当て交付する当社株式は自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

対象４社が発行している新株予約権及び新株予約権付社債はございません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及び対象４社から独立した第三者算定機関にその根拠となる対象会社の株式価値評価を依頼しました。

当該算定機関は、割引キャッシュ・フロー法等を採用して対象会社の普通株式の価値を算定しております。

また、上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから、当社及び対象４社における取締役会開催直前の営業日である2021年１月15日の終値を採用することといたしました。

（デンキ（旧家電）セグメントの再編について）

当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年７月１日付で当社の連結子会社である㈱ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、㈱星電社、㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び非連結子会社である加藤商事㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを決議しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　㈱ヤマダデンキ

事業の内容　　　　家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

被結合企業の名称　㈱ベスト電器

㈱黒川デンキ

㈱九州テックランド

㈱マツヤデンキ

㈱星電社

㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ

加藤商事㈱

事業の内容　　　　家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、㈱星電社）

ＦＣ事業（㈱ベスト電器、㈱マツヤデンキ）

ＰＣパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業（㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ）

不動産賃貸業（加藤商事㈱）

（２）企業結合日

2021年７月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

㈱ヤマダデンキを存続会社とし、㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、㈱星電社、㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び加藤商事㈱を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

㈱ヤマダデンキ

（５）その他取引の概要

グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（株式会社ヤマダ住建ホールディングスの設立について）

当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。

１．設立の目的

当社グループ内組織再編の一環として、中間持株会社を設立することで住建セグメントにおける主体的な事業活動を促すとともに、グループガバナンスの強化を図ることを目的としております。

２．設立した子会社の概要

（１）名称　　　　　㈱ヤマダ住建ホールディングス

（２）所在地　　　　群馬県高崎市栄町１番１号

（３）事業の内容　　住建セグメントの経営戦略の企画・立案、住宅関連子会社の経営管理・監督、ガバナンスの強化

（４）資本金　　　　10百万円

（５）設立の時期　　2021年２月１日

（６）出資比率　　　当社100％

（住建（旧住宅）セグメントの再編について）

当社は、2021年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱ヤマダホームズを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である㈱ヤマダレオハウス及び非連結子会社である㈱ヤマダ不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　㈱ヤマダホームズ

事業の内容　　　　住宅等建築業

被結合企業の名称　㈱ヤマダレオハウス

㈱ヤマダ不動産

事業の内容　　　　住宅等建築業（㈱ヤマダレオハウス）

不動産賃貸業（㈱ヤマダ不動産）

（２）企業結合日

2021年２月１日

（３）企業結合の法的形式

㈱ヤマダホームズを存続会社とし、㈱ヤマダレオハウス、㈱ヤマダ不動産を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

㈱ヤマダホームズ

（５）その他取引の概要

グループ内組織再編の一環として、住建セグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高めることで、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

2【その他】

該当事項はありません。