第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,438	62,625
受取手形及び売掛金	72,961	73,264
完成工事未収入金	2,049	1,603
営業貸付金	4,254	4,820
商品及び製品	368,838	414,421
販売用不動産	28,584	27,326
未成工事支出金	5,545	7,750
仕掛品	1,253	1,145
原材料及び貯蔵品	4,352	4,571
その他	54,382	57,187
貸倒引当金	△2,026	△1,955
流動資産合計	614,634	652,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	197,027	195,938
土地	199,381	201,114
その他（純額）	32,192	36,416
有形固定資産合計	428,601	433,469
無形固定資産	42,777	42,402
投資その他の資産
差入保証金	85,752	82,169
退職給付に係る資産	1,839	1,849
その他	81,589	97,834
貸倒引当金	△2,595	△2,652
投資その他の資産合計	166,585	179,200
固定資産合計	637,965	655,073
資産合計	1,252,599	1,307,836

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	106,928	128,869
工事未払金	13,719	10,601
短期借入金	44,199	97,091
１年内返済予定の長期借入金	50,860	48,746
未払法人税等	29,986	5,557
未成工事受入金	17,284	21,782
引当金	24,716	9,496
その他	69,620	137,031
流動負債合計	357,315	459,177
固定負債
長期借入金	123,430	112,316
引当金	9,198	2,513
退職給付に係る負債	30,606	31,087
資産除去債務	35,487	35,531
その他	24,015	24,062
固定負債合計	222,738	205,510
負債合計	580,054	664,687
純資産の部
株主資本
資本金	71,077	71,077
資本剰余金	84,235	84,233
利益剰余金	560,958	531,678
自己株式	△68,882	△68,870
株主資本合計	647,388	618,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△269	△398
為替換算調整勘定	609	1,149
退職給付に係る調整累計額	1,685	1,585
その他の包括利益累計額合計	2,025	2,335
新株予約権	1,578	1,617
非支配株主持分	21,551	21,075
純資産合計	672,545	643,148
負債純資産合計	1,252,599	1,307,836

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	406,520	382,987
売上原価	281,513	264,900
売上総利益	125,006	118,086
販売費及び一般管理費	102,377	96,660
営業利益	22,628	21,426
営業外収益
仕入割引	667	778
その他	2,819	2,214
営業外収益合計	3,486	2,993
営業外費用
支払利息	338	337
為替差損	281	－
売電費用	191	192
その他	1,056	161
営業外費用合計	1,868	691
経常利益	24,247	23,728
特別利益
負ののれん発生益	18	－
特別利益合計	18	－
特別損失
固定資産処分損	49	300
減損損失	252	25
新型コロナウイルス感染症による損失	232	22
役員退職慰労金	43	1,000
その他	363	258
特別損失合計	940	1,607
税金等調整前四半期純利益	23,325	22,121
法人税、住民税及び事業税	7,349	6,409
法人税等調整額	906	△1,447
法人税等合計	8,255	4,962
四半期純利益	15,069	17,159
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△815	△254
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,885	17,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	15,069	17,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	299	△127
為替換算調整勘定	△24	540
退職給付に係る調整額	△94	△100
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	181	312
四半期包括利益	15,250	17,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,066	17,723
非支配株主に係る四半期包括利益	△815	△252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であったさくらホーム株式会社は、2021年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（１）代理人取引による収益認識

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

（２）顧客に対する販促活動に係る収益認識

カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「その他の引当金」として計上し、その他の引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する販促活動に係る支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

その他、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していたものについて、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。

（３）保証サービスに係る収益認識

当社グループは販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識していましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

（４）一定期間にわたり充足される履行義務

将来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,044百万円、売上総利益は4,902百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は31,955百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
売掛金	10,063百万円	2,068百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
住宅購入者等のための保証債務	1,237百万円	1,016百万円
従業員に対する保証債務	5	5

２．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	4,991百万円	4,662百万円
のれんの償却額	7	181

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,804	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が70,124百万円となっております。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,754	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	365,101	24,927	420	3,117	393,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,535	639	98	3,037	11,311
計	372,637	25,566	518	6,154	404,877
セグメント利益又は損失（△）	24,027	△425	88	165	23,855

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	12,953	406,520	－	406,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	964	12,275	△12,275	－
計	13,918	418,795	△12,275	406,520
セグメント利益又は損失（△）	△1,242	22,613	15	22,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は252百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「住建」セグメントにおいて、株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが1,469百万円発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	310,646	53,964	478	3,674	368,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,623	1,300	74	2,874	10,873
計	317,269	55,265	552	6,549	379,637
セグメント利益又は損失（△）	21,876	△660	12	255	21,483

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	14,223	382,987	－	382,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,058	13,932	△13,932	－
計	17,282	396,919	△13,932	382,987
セグメント利益又は損失（△）	△5	21,478	△51	21,426

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は25百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、「デンキ」及び「住建」を報告セグメントとしておりましたが、セグメント毎の開示の充実を図るため、「その他」に含めていた、「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開する「金融」事業、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開する「環境」事業を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の区分で開示しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デンキ」の売上高は21,876百万円減少し、「住建」、「金融」、「環境」及び「その他」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	273,641	－	－	2,755	276,397	5,216	281,614
住宅	10,083	53,964	82	－	64,130	2,183	66,314
その他	26,920	－	222	918	28,061	6,823	34,885
顧客との契約から生じる収益	310,646	53,964	305	3,674	368,590	14,223	382,814
その他の収益	－	－	172	－	172	－	172
外部顧客への売上高	310,646	53,964	478	3,674	368,763	14,223	382,987

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	18円85銭	21円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,885	17,413
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	15,885	17,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	842,274	819,696
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円75銭	21円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,677	3,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（デンキ（旧家電）セグメントの再編について）

当社は、2021年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び非連結子会社である加藤商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。

（１）取引の概要

（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　株式会社ヤマダデンキ

事業の内容　　　　家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

被結合企業の名称

株式会社ベスト電器

株式会社黒川デンキ

株式会社九州テックランド

株式会社マツヤデンキ

株式会社星電社

株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ

加藤商事株式会社

事業の内容

家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社）

ＦＣ事業（株式会社ベスト電器、株式会社マツヤデンキ）

ＰＣパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業（株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ）

不動産賃貸業（加藤商事株式会社）

（ロ）企業結合日

2021年７月１日

（ハ）企業結合の法的形式

株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び加藤商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

（ニ）結合後企業の名称

株式会社ヤマダデンキ

（ホ）その他取引の概要

グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2021年６月９日開催の取締役会において、2021年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で本株式交換に関する株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

（１）本株式交換の概要

（イ）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　株式会社大塚家具

事業の内容　　　　　　　　　家具・家電・インテリアの総合販売

（ロ）本株式交換の目的

・両社のさらなる協業関係の強化

・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築

（ハ）本株式交換の効力発生日

2021年９月１日（予定）

（ニ）株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大塚家具においては、2021年７月29日開催の大塚家具の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2021年９月１日を効力発生日として行われる予定であります。

（ホ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 (株式交換完全親会社)	大塚家具 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	0.58
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式　16,174,022株（予定）

（注１）株式の割当比率

大塚家具株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.58株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する大塚家具株式（2021年６月９日現在30,000,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上、変更されることがあります。

（注２）本株式交換により交付する当社株式の数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が大塚家具の発行済株式（ただし、当社が保有する大塚家具株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における大塚家具の株主（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対して、その保有する大塚家具株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたします。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式（2021年３月31日現在146,871,443株）を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。

なお、大塚家具は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催される大塚家具の取締役会の決議により、基準時において大塚家具が保有する自己株式（本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求により大塚家具が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時において消却する予定です。本株式交換により割当交付する当社株式の数については、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使、大塚家具による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

（ヘ）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及び大塚家具は、上記（ホ）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、大塚家具は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及び大塚家具は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及び大塚家具は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2021年６月９日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定であります。

2【その他】

該当事項はありません。