第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末

現在発行数（株）

（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2021年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

966,647,930

966,647,930

東京証券取引所

（市場第一部）

単元株式数100株

計

966,647,930

966,647,930

－

－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 

決議年月日

2021年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

新株予約権の数（個）※

4,791

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）※

普通株式　 　479,100（注1）

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1

新株予約権の行使期間※

自　2021年７月15日

至　2051年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　　　 464（注2）

新株予約権の行使の条件※

（注3）

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、

当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注4）

※新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。

 

（注）1．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

 

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額463円を合算している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

3．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

 

4．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注２）に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件

前記（注３）に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】

当社における第１回及び第２回新株予約権については、2021年９月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、大塚家具が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、2021年８月31日時点における当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2021年９月１日付で交付したものであります。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

 

第１回新株予約権（2021年９月１日発行）

決議年月日

2021年６月９日

新株予約権の数（個）※

65,000　（注1）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※

－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）※

普通株式　 　3,965,000（注1）

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１個につき46,000

新株予約権の行使期間※

自　2021年９月１日

至　2022年３月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　　　 753（注2）

新株予約権の行使の条件※

－

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、

当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

※　新株予約権の発行時（2021年９月１日）における内容を記載しております。

 

（注）1．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数は、１個当たり61株とする。

 

2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、新株予約権の当初行使価額437円に、株式交換における大塚家具の普通株式１株に対する当社の普通株式の割当交付比率0.58を除して算出している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

 

第２回新株予約権（2021年９月１日発行）

決議年月日

2021年６月９日

新株予約権の数（個）※

18,000　（注1）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※

－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）※

普通株式　 　1,098,000（注1）

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１個につき46,000

新株予約権の行使期間※

自　2021年９月１日

至　2024年３月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　　　 753（注2）

新株予約権の行使の条件※

－

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、

当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

※　新株予約権の発行時（2021年９月１日）における内容を記載しております。

 

（注）1．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数は、１個当たり61株とする。

 

2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、新株予約権の当初行使価額437円に、株式交換における大塚家具の普通株式１株に対する当社の普通株式の割当交付比率0.58を除して算出している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数
（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金

増減額
（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

2021年７月１日～2021年９月30日

87,658

966,647,930

22

71,100

22

71,018

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　523円

資本組入額　261.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）７名

 

（5）【大株主の状況】

 

 

2021年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

77,882.5

9.32

株式会社テックプランニング

群馬県高崎市栄町1-1

65,327.3

7.81

山田　昇

群馬県前橋市

28,924.5

3.46

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

25,282.2

3.02

ソフトバンク株式会社

東京都港区海岸1-7-1

24,200.0

2.89

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A

（東京都港区港南2-15-1）

18,493.9

2.21

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194

17,410.0

2.08

新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299001

東京都中央区日本橋室町2-4-3

14,000.0

1.67

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

（東京都港区港南2-15-1）

12,590.5

1.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）

東京都中央区晴海1-8-12

9,785.8

1.17

計

―

293,896.7

35.16

（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。

2．上記のほか、自己株式130,674.3千株（13.52％）を所有しております。

3．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

     75,489.9千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

     24,505.2千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）

      9,785.8千株

 

4．エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーより2020年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

 

大量保有者

エフィッシモ　キャピタル　マネージメント

ピーティーイー　エルティーディー

報告義務発生日

2020年９月30日

保有株式等の数

42,944.6千株

株式等保有割合

4.44％

 

5．ブラックロック・ジャパン株式会社他10社連名により2020年９月23日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

 

大量保有者

ブラックロック・ジャパン株式会社他10社

報告義務発生日

2020年９月15日

保有株式等の数

66,234.8千株

株式等保有割合

6.85％

 

 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（注1）

普通株式

130,674,300

－

－

完全議決権株式（その他）

（注2）

普通株式

834,633,200

8,346,332

－

単元未満株式（注3）

普通株式

1,340,430

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

 

966,647,930

－

－

総株主の議決権

 

－

8,346,332

－

（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。

 
②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ヤマダホールディングス

群馬県高崎市

栄町１番１号

130,674,300

－

130,674,300

13.52

計

－

130,674,300

－

130,674,300

13.52

 

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

代表取締役社長 兼 ＣＯＯ

三嶋　恒夫

2021年９月30日

 

(2) 役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ

代表取締役会長 兼 ＣＥＯ

山田　昇

2021年９月30日

 

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）