# 第三部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

前記「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報　第２　統合財務情報」記載のとおりであります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高及び営業収益 | 百万円 | 1,365,630 | 1,351,349 | 1,396,451 | 1,405,451 | 766,367
経常利益 | 〃 | 58,309 | 32,224 | 26,027 | 31,342 | 44,089
当期純利益 | 〃 | 33,928 | 9,754 | 916 | 8,465 | 17,008
資本金 | 〃 | 71,058 | 71,058 | 71,058 | 71,058 | 71,077
発行済株式総数 | 千株 | 966,489 | 966,489 | 966,489 | 966,489 | 966,560
純資産額 | 百万円 | 539,679 | 536,374 | 533,875 | 565,509 | 223,308
総資産額 | 〃 | 1,050,535 | 1,027,395 | 1,048,487 | 999,067 | 613,967
１株当たり純資産額 | 円 | 669.52 | 668.73 | 654.57 | 640.19 | 270.53
１株当たり配当額 | 〃 | 13.00 | 13.00 | 13.00 | 10.00 | 18.00
(内１株当たり中間配当額) | （〃） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | 〃 | 42.25 | 12.04 | 1.13 | 9.76 | 20.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 42.14 | 12.00 | 1.12 | 9.29 | 20.53
自己資本比率 | ％ | 51.3 | 52.1 | 50.8 | 56.4 | 36.1
自己資本利益率 | 〃 | 6.5 | 1.8 | 0.2 | 1.5 | 4.3
株価収益率 | 倍 | 13.14 | 52.96 | 481.51 | 44.14 | 28.94
配当性向 | ％ | 30.8 | 107.9 | 1,146.4 | 102.4 | 87.2
従業員数 | 人 | 10,568 | 10,161 | 10,432 | 10,539 | 761
[外、平均臨時雇用者数] | [7,902] | [7,769] | [7,744] | [7,709] | [217]
株主総利回り | ％ | 106.8 | 124.8 | 110.0 | 90.2 | 124.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | 円 | 649 | 702 | 664 | 623 | 626
最低株価 | 円 | 478 | 543 | 518 | 402 | 417

（注）１.売上高には消費税等は含まれておりません。

２.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

３.当社は、2020年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第44期の主な経営指標等は、第43期と比較して大きく変動しております。また、これに伴い、従来「売上高」としていた表記を当期より「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。

### ２【沿革】

当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。

なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。

また、2020年10月1日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。

年月 | 事項
1973年４月 | 山田昇（現代表取締役会長）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。
1974年５月 | 有限会社ヤマダ電機設立。
1983年９月 | 株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。
1984年３月 | 物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。
1985年４月 | 他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。
1986年５月 | 財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。
1986年７月 | ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。
1987年12月 | 本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。
1989年３月 | 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1991年２月 | フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営店とする。
1992年７月 | 九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。
1995年10月 | 東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。
1997年２月 | 中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。
1997年６月 | 産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。（2021年２月 完全子会社化）
1997年７月 | 中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。
1998年９月 | 近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。
2000年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年４月 | 北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。
2001年７月 | 沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（2021年３月１日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進。）
2001年９月 | 和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機より商号変更）
2002年５月 | 株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。
2003年１月 | 福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）
2003年12月 | インバースネット株式会社に資本出資。（2021年２月 完全子会社化）
2005年２月 | 専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。
2005年７月 | 静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。
2005年９月 | 愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月 完全子会社化）
2005年11月 | 群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。（2008年10月 完全子会社化）
2006年６月 | 群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。
2007年１月 | 鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月 完全子会社化）
2007年５月 | ＣＳＲ室設置。
2007年６月 | 「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社となる）
2007年10月 | 「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。（関係会社となる）
2008年３月 | 社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ）
2008年７月 | 高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。

年月 | 事項
2009年１月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」を設立。
2009年３月 | 「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。
2009年10月 | ＬＡＢＩ１日本総本店池袋をオープン。
2010年３月 | 専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。
2010年９月 | 下記子会社５社を「株式会社ダイクマ」へ統合し事業効率化を推進。 消滅会社：「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テックランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」
2010年12月 | 海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。
2011年10月 | 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（連結子会社となる）（2013年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社より商号変更）
2012年５月 | 「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社となる）
2012年６月 | 「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社となる）
2012年12月 | 「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月 完全子会社化）
2012年12月 | 「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。
2013年５月 | 「株式会社ダイクマ」及び「サトームセン株式会社」を吸収合併。
2013年11月 | 「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。
2014年５月 | 社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。
2015年７月 | 「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。
2015年９月 | 「株式会社キムラヤセレクト」を吸収合併。
2015年10月 | 最先端コンセプトの情報発信基地「Ｃｏｎｃｅｐｔ ＬＡＢＩ ＴＯＫＹＯ」を東京駅・八重洲口にオープン。
2016年５月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。
2016年６月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。
2017年６月 | 『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』の第一号店舗として「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」をオープン。
2017年11月 | 「株式会社ナカヤマ」の株式取得。（2018年４月 吸収合併）
2018年８月 | 「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社となる）（2018年10月１日よりパーソナル少額短期保険株式会社より商号変更）
2018年８月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダライフ保険」を設立。
2018年９月 | 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（完全子会社となる）
2018年10月 | 下記子会社３社を「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進。（2018年10月１日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームより商号変更） 消滅会社：「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」
2018年12月 | 東京都港区に株式会社スリーダムと合弁会社「ソーシャルモビリティ株式会社」を設立。
2019年２月 | 「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（2021年２月 完全子会社化）
2019年11月 | 群馬県高崎市に完全子会社「ヤマダデリバリーワークサービス株式会社」を設立。
2019年12月 | 「株式会社大塚家具」の株式取得。（連結子会社となる）
2020年２月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダフードサービス」を設立。
2020年３月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。
2020年５月 | 「株式会社レオハウス」の株式取得。（完全子会社となる）（2021年２月１日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進。）
2020年10月 | 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更
2020年10月 | 「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得（連結子会社となる）
2021年６月 | 大塚家具と本株式交換契約を締結。
2021年７月 | 下記子会社７社を「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進。 消滅会社：「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」「加藤商事株式会社」「株式会社黒川デンキ」

（2021年７月12日現在の店舗数は、1005店舗となっております。）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社42社、非連結子会社18社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社４社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、最近連結会計年度より、報告セグメントの名称・区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

（１）デンキ事業

テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。

（デンキ事業に関わる主な関係会社）

株式会社ヤマダデンキ

デンキ事業に関わる主な関係会社については、2021年７月１日付で実施されたグループ内組織再編により、株式会社ヤマダデンキへ吸収合併されました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（２）住建事業

戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

（住建事業に関わる主な関係会社）

株式会社ヒノキヤグループ　　　　　　株式会社ヤマダ住建ホールディングス

株式会社ヤマダホームズ　　　　　　　株式会社ワイ・ジャスト

株式会社家守り　　　　　　　　　　　株式会社ハウステック

（３）その他

報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。

（環境事業に関わる主な関係会社）

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

インバースネット株式会社　　　　　　株式会社シー・アイ・シー

株式会社三久　　　　　　　　　　　　東金属株式会社

（金融事業に関わる主な関係会社）

株式会社ヤマダファイナンスサービス　株式会社ヤマダフィナンシャル

株式会社ヤマダライフ保険　　　　　　株式会社ヤマダ少額短期保険

株式会社リペア・デポ

（その他事業に関わる主な関係会社）

株式会社大塚家具　　　　　　　　　　コスモス・ベリーズ株式会社

株式会社ヤマダトレーディング　　　　日本ツーリストクラブ株式会社

株式会社ヤマダフードサービス　　　　株式会社Ｊ・スタッフ

株式会社ビー・ピー・シー

株式会社イーウェルネス　（2021年４月１日付で株式会社ワイズセレクトから商号変更）

株式会社ヤマダテクニカルサービス　（2021年５月25日付でヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更）

なお、事業系統図については前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 １ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等 ２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係 （２）提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係 ③ 取引関係」に記載のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

本届出書提出日現在における当社の関係会社は以下のとおりです。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ヤマダデンキ （注3）（注5） | 群馬県 高崎市 | 100 | デンキセグメント （家電・情報家電等の販売） | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダフィナンシャル | 群馬県 高崎市 | 50 | その他（金融）セグメント （クレジットカード事業） | 66.0 (66.0) | 当社子会社へクレジットカード取次業務を委託しております。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダファイナンスサービス | 群馬県 高崎市 | 500 | その他（金融）セグメント （住宅ローン・各種貸付の取扱） | 100.0 | 当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス | 群馬県 高崎市 | 99 | その他（環境）セグメント （リユース・リサイクル事業及び、エネルギー開発） | 100.0 | 役員の兼任あり。
株式会社シー・アイ・シー | 群馬県 高崎市 | 81 | その他（環境）セグメント （産業廃棄物処理委託業務） | 100.0 (100.0) | 当社子会社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。
インバースネット株式会社 | 神奈川県 横浜市 神奈川区 | 100 | その他（環境）セグメント （通信機器、電気機器等の販売） | 100.0 (100.0) | 当社子会社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダ住建ホールディングス | 群馬県 高崎市 | 10 | 住建セグメント （住建事業グループの経営管理） | 100.0 | 役員の兼任あり。
株式会社ヒノキヤグループ （注4） | 東京都 千代田区 | 389 | 住建セグメント （住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業等） | 50.1 | －
株式会社ヤマダホームズ | 群馬県 高崎市 | 100 | 住建セグメント （住宅事業） | 100.0 (100.0) | 住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託及び当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
株式会社ハウステック | 群馬県 高崎市 | 100 | 住建セグメント （住宅設備機器の製造・販売） | 100.0 | 住宅設備機器の製造を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社大塚家具 （注4） | 東京都 江東区 | 4,581 | その他セグメント （家具小売（収納、寝具、ダイニング、応接家具等）） | 51.8 | 当社より家電製品等を仕入れ販売し、当社へ家具等を販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
コスモス・ベリーズ株式会社 | 愛知県 名古屋市 名東区 | 100 | その他セグメント （ＦＣへの家電・情報家電等の販売） | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 運転資金の貸付・借入。
株式会社イーウェルネス | 群馬県 高崎市 | 10 | その他セグメント （医薬品・日用品等の販売） | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダトレーディング | 群馬県 高崎市 | 50 | その他セグメント （住設建材・家庭機器の卸売及び販売） | 100.0 | 当社及び当社子会社に対し、住設建材や家庭機器を販売しております。
その他28社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社ストリーム （注4） | 東京都 港区 | 924 | デンキセグメント （家電小売業） | 20.7 (20.7) | 当社子会社より商品の供給をしております。
その他１社 |  |  |  |  |

（注)　1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3．特定子会社に該当します。

4．有価証券報告書を提出しています。

5．株式会社ヤマダデンキについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　　609,733百万円

（2）経常利益　　　　　 36,781百万円

（3）当期純利益　　　　 24,983百万円

（4）純資産額　　　　　347,287百万円

（5）総資産額　　　　　474,925百万円

6．上記のほか、持分法適用非連結子会社が１社あります。

なお、本株式交換の効力発生後の当社の関係会社の状況（予定）につきましては、前記「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報　第１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要　１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等」記載の「２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係　(1）提出会社の企業集団の概要　②　提出会社の企業集団の概要」をご参照下さい。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2021年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
デンキセグメント | 14,606 | (8,087)
住建セグメント | 7,349 | (645)
計 | 21,955 | (8,732)
その他 | 1,584 | (309)
全社（共通） | 761 | (217)
合計 | 24,300 | (9,258)

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
761 | (217) | 44.2 | 10.4 | 5,419,856

（注）1．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

3．従業員数が前連結会計年度末に比べ9,778名減少しておりますが、これは主として2020年10月１日に当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社には、ヤマダ電機労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。