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発行数 |
83,000個（注）１、２、３ |
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発行価額の総額 |
０円 |
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発行価格 |
０円 |
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申込手数料 |
該当事項はありません。 |
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申込単位 |
該当事項はありません。 |
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申込期間 |
該当事項はありません。 |
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申込証拠金 |
該当事項はありません。 |
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申込取扱場所 |
該当事項はありません。 |
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割当日 |
2021年９月１日 |
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払込期日 |
該当事項はありません。 |
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払込取扱場所 |
該当事項はありません。 |
（注）１．株式会社ヤマダホールディングス（以下「当社」といいます。）及び株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）は、2021年９月１日付けで当社を株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を予定しております。
２．本届出書に係る新株予約権は、以下のとおりです。
① 当社が、本株式交換に際し、大塚家具の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における大塚家具の新株予約権原簿に記載又は記録された「株式会社大塚家具第１回新株予約権」の新株予約権者に対し、その保有する新株予約権１個につき、新株予約権１個を付与する当社の第１回新株予約権
② 当社が、本株式交換に際し、大塚家具の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における大塚家具の新株予約権原簿に記載又は記録された「株式会社大塚家具第２回新株予約権」の新株予約権者に対し、その保有する新株予約権１個につき、新株予約権１個を付与する当社の第２回新株予約権
３．2021年７月13日現在における大塚家具の上記新株予約権の数の合計に基づいて算出しております。なお、実際に当社が交付する新株予約権の数は、大塚家具の新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
４．割当対象者は、基準時における大塚家具の新株予約権原簿に記載又は記録された大塚家具の新株予約権者であります。
５．新株予約権は、2021年６月９日の当社及び大塚家具両社の取締役会決議（株式交換契約の承認）、並びに2021年７月29日開催予定の大塚家具の株主総会の特別決議（株式交換契約の承認）に基づき行う本株式交換に伴い発行する予定です。なお、当社においては、会社法第796条第２項本文の規定に基づき、本株式交換を当社の株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行われます。
① 第１回新株予約権
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
株式交換契約書別紙２の２．をご参照ください。 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
株式交換契約書別紙２の２．、４．及び５．をご参照ください。 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
2,990,000,000円（注）１ |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
１．新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額を、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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新株予約権の行使期間 |
2021年９月１日から2022年３月３日（以下「① 第１回新株予約権」において「最終日」という。）の東京における銀行営業時間終了時までの期間（以下「① 第１回新株予約権」において「行使期間」という。）とする。ただし、行使期間の最終日が東京における銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。 |
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新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 |
１．新株予約権の行使請求の受付場所 株式会社ヤマダホールディングス 経営企画室 群馬県高崎市栄町１番１号 ２．新株予約権の行使請求の取次場所 該当事項はありません。 ３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社みずほ銀行 前橋支店 群馬県前橋市本町2-1-14 |
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新株予約権の行使の条件 |
株式交換契約書別紙２の７．をご参照ください。 |
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自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 |
－ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．新株予約権の数（65,000個）に出資金額（46,000円）を乗じた金額となります。なお、2021年７月13日時点における「株式会社大塚家具第１回新株予約権」の個数が基準時までに「株式会社大塚家具第１回新株予約権」の行使等により変動した場合には、実際に当社が交付する第１回新株予約権の個数が変動することがあります。
２．新株予約権の行使の方法
(1）新株予約権を行使しようとする場合、行使期間中に行使請求受付場所に対して行使請求に必要な事項を通知するものとします。
(2）新株予約権を行使しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3）新株予約権の行使の効力は、行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生するものとします。
３．株式の交付方法
当社は、新株予約権の行使の効力発生後、当該行使に係る新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。
② 第２回新株予約権
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
株式交換契約書別紙４の２．をご参照ください。 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
株式交換契約書別紙４の２．、４．及び５．をご参照ください。 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
828,000,000円（注）１ |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
１．新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額を、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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新株予約権の行使期間 |
2021年９月１日から2024年３月３日（以下「② 第２回新株予約権」において「最終日」という。）の東京における銀行営業時間終了時までの期間（以下「② 第２回新株予約権」において「行使期間」という。）とする。ただし、行使期間の最終日が東京における銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。 |
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新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 |
１．新株予約権の行使請求の受付場所 株式会社ヤマダホールディングス 経営企画室 群馬県高崎市栄町１番１号 ２．新株予約権の行使請求の取次場所 該当事項はありません。 ３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社みずほ銀行 前橋支店 群馬県前橋市本町2-1-14 |
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新株予約権の行使の条件 |
株式交換契約書別紙４の７．をご参照ください。 |
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自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 |
－ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．新株予約権の数（18,000個）に出資金額（46,000円）を乗じた金額となります。なお、2021年７月13日時点における「株式会社大塚家具第２回新株予約権」の個数が基準時までに「株式会社大塚家具第２回新株予約権」の行使等により変動した場合には、実際に当社が交付する第２回新株予約権の個数が変動することがあります。
２．新株予約権の行使の方法
(1）新株予約権を行使しようとする場合、行使期間中に行使請求受付場所に対して行使請求に必要な事項を通知するものとします。
(2）新株予約権を行使しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3）新株予約権の行使の効力は、行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生するものとします。
３．株式の交付方法
当社は、新株予約権の行使の効力発生後、当該行使に係る新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。
該当事項はありません。
新株予約権は無償で発行されるものであり、新株予約権の発行自体による手取金は発生しません。新株予約権の行使による払込みは、新株予約権者の判断によるため、新株予約権の行使による払込みの手取金の額は未定であります。
今回の募集は、本株式交換に際して、大塚家具の新株予約権者が有する大塚家具の新株予約権の経済的価値の損失を防ぐために、本株式交換後の株式交換完全親会社である当社が、前記新株予約権に代えて、これらと実質的に同一の経済的効果を持つ当社新株予約権を交付するものであり、資金調達を目的としておりません。したがって、新株予約権は無償で発行され、新規発行による手取金は発生しません。
また、新株予約権の行使による資金の払込みは、新株予約権の割当てを受けた者の判断によるため、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困難であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。