第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

48,939

※2 74,438

受取手形及び売掛金

※5 58,126

72,961

完成工事未収入金

1,734

2,049

営業貸付金

2,222

4,254

商品及び製品

377,233

368,838

販売用不動産

7,014

28,584

未成工事支出金

3,125

5,545

仕掛品

1,690

1,253

原材料及び貯蔵品

3,766

4,352

その他

※5 43,527

※5 54,382

貸倒引当金

1,904

2,026

流動資産合計

545,475

614,634

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 202,638

※3 197,027

土地

※2 192,742

※2 199,381

リース資産(純額)

13,732

14,112

建設仮勘定

839

2,906

その他(純額)

※3 11,249

※3 15,173

有形固定資産合計

※1 421,202

※1 428,601

無形固定資産

33,697

42,777

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 5,253

※4 6,715

長期貸付金

2,816

3,675

退職給付に係る資産

1,579

1,839

繰延税金資産

29,722

40,362

差入保証金

※5 95,360

※5 85,752

その他

30,500

30,835

貸倒引当金

2,113

2,595

投資その他の資産合計

163,119

166,585

固定資産合計

618,019

637,965

資産合計

1,163,494

1,252,599

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

98,113

106,928

工事未払金

5,214

13,719

短期借入金

※5 53,730

44,199

1年内返済予定の長期借入金

※5 53,224

※5 50,860

リース債務

4,405

4,447

未払法人税等

9,343

29,986

未成工事受入金

355

17,284

賞与引当金

8,354

10,794

その他の引当金

※6 14,541

※6 13,922

その他

51,263

65,173

流動負債合計

298,547

357,315

固定負債

 

 

長期借入金

※5 123,939

※5 123,430

リース債務

11,819

12,318

役員退職慰労引当金

1,048

1,083

商品保証引当金

7,658

7,912

その他の引当金

※6 155

※6 202

退職給付に係る負債

30,342

30,606

資産除去債務

34,306

35,487

その他

10,509

11,696

固定負債合計

219,781

222,738

負債合計

518,328

580,054

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,058

71,077

資本剰余金

84,059

84,235

利益剰余金

517,943

560,958

自己株式

38,170

68,882

株主資本合計

634,891

647,388

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

732

269

為替換算調整勘定

437

609

退職給付に係る調整累計額

540

1,685

その他の包括利益累計額合計

245

2,025

新株予約権

1,872

1,578

非支配株主持分

8,157

21,551

純資産合計

645,166

672,545

負債純資産合計

1,163,494

1,252,599

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

1,611,538

1,752,506

売上原価

1,150,885

1,231,470

売上総利益

460,652

521,036

販売費及び一般管理費

※1,※2 422,326

※1,※2 428,957

営業利益

38,326

92,078

営業外収益

 

 

受取利息

725

611

仕入割引

4,267

2,713

受取賃貸料

3,820

3,626

売電収入

1,915

1,902

その他

4,512

4,646

営業外収益合計

15,242

13,501

営業外費用

 

 

支払利息

1,399

1,360

賃貸費用

3,071

3,032

為替差損

944

255

売電費用

815

772

その他

1,263

1,282

営業外費用合計

7,494

6,703

経常利益

46,074

98,875

特別利益

 

 

負ののれん発生益

2,721

1,163

固定資産売却益

※3 158

※3 85

投資有価証券売却益

1,709

55

事業譲渡益

※4 414

その他

641

719

特別利益合計

5,230

2,438

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 205

※5 1,184

減損損失

※6 8,742

※6 14,030

新型コロナウイルス感染症による損失

※7 639

賃貸借契約解約損

19

5,656

その他

3,932

2,289

特別損失合計

12,899

23,800

税金等調整前当期純利益

38,406

77,513

法人税、住民税及び事業税

13,009

36,165

法人税等調整額

820

10,319

法人税等合計

13,829

25,846

当期純利益

24,576

51,667

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

28

131

親会社株主に帰属する当期純利益

24,605

51,798

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当期純利益

24,576

51,667

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,272

459

為替換算調整勘定

124

171

退職給付に係る調整額

879

1,145

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

※1 2,027

※1 1,775

包括利益

22,548

53,442

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

22,577

53,578

非支配株主に係る包括利益

28

135

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

71,058

79,403

503,700

67,952

586,210

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,573

 

10,573

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

24,605

 

24,605

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

4,656

 

29,783

34,440

連結範囲の変動

 

 

210

 

210

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,656

14,242

29,781

48,680

当期末残高

71,058

84,059

517,943

38,170

634,891

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

539

312

1,420

2,273

1,493

1,616

591,593

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,573

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

24,605

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

34,440

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

210

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,272

124

879

2,027

378

6,541

4,892

当期変動額合計

1,272

124

879

2,027

378

6,541

53,572

当期末残高

732

437

540

245

1,872

8,157

645,166

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

71,058

84,059

517,943

38,170

634,891

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

18

18

 

 

37

剰余金の配当

 

 

8,804

 

8,804

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

51,798

 

51,798

自己株式の取得

 

 

 

31,955

31,955

自己株式の処分

 

77

 

609

532

連結範囲の変動

 

 

20

 

20

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

232

 

612

844

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2

 

22

24

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

18

176

43,014

30,711

12,497

当期末残高

71,077

84,235

560,958

68,882

647,388

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

732

437

540

245

1,872

8,157

645,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

37

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,804

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

51,798

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

31,955

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

532

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

20

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

844

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

463

171

1,145

1,780

293

13,394

14,881

当期変動額合計

463

171

1,145

1,780

293

13,394

27,379

当期末残高

269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

672,545

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

38,406

77,513

減価償却費

20,719

21,470

減損損失

8,742

14,030

のれん償却額

58

383

負ののれん発生益

2,721

1,163

貸倒引当金の増減額(△は減少)

440

7

商品保証引当金の増減額(△は減少)

315

254

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,338

931

受取利息及び受取配当金

964

741

支払利息

1,399

1,360

為替差損益(△は益)

430

255

投資有価証券売却損益(△は益)

1,708

41

固定資産処分損益(△は益)

47

1,098

賃貸借契約解約損

19

5,656

売上債権の増減額(△は増加)

12,456

9,816

未収入金の増減額(△は増加)

6,400

2,068

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,416

1,810

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,392

19,427

仕入債務の増減額(△は減少)

11,701

4,733

その他

2,702

2,526

小計

77,726

138,146

利息及び配当金の受取額

260

207

利息の支払額

1,412

1,365

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

14,140

14,707

営業活動によるキャッシュ・フロー

62,433

122,281

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

94

136

定期預金の払戻による収入

58

有形固定資産の取得による支出

19,104

22,765

有形固定資産の売却による収入

463

163

無形固定資産の取得による支出

714

526

投資有価証券の取得による支出

5

4

投資有価証券の売却及び償還による収入

3,416

92

関係会社株式の取得による支出

97

1,574

差入保証金の差入による支出

822

1,619

差入保証金の回収による収入

6,647

8,160

連結の範囲の変更を伴う子会社株式

の取得による収入

※2 1,467

※2 4,765

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

53

連結の範囲の変更を伴う子会社株式

の売却による収入

216

貸付けによる支出

1,260

2,214

貸付金の回収による収入

1,058

1,040

その他

535

105

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,234

14,777

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

47,000

20,790

長期借入れによる収入

115,309

40,100

長期借入金の返済による支出

45,650

56,647

社債の償還による支出

65,560

自己株式の取得による支出

1

31,955

自己株式の処分による収入

0

0

リース債務の返済による支出

4,638

4,573

セール・アンド・リースバックによる収入

24

380

配当金の支払額

10,571

8,809

その他

2

540

財務活動によるキャッシュ・フロー

58,091

82,837

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

151

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,901

24,515

現金及び現金同等物の期首残高

51,175

48,397

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,123

847

現金及び現金同等物の期末残高

※1 48,397

※1 73,760

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  53

主要な連結子会社の名称

株式会社ヤマダデンキ

株式会社シー・アイ・シー

インバースネット株式会社

コスモス・ベリーズ株式会社

株式会社マツヤデンキ

株式会社星電社

株式会社ヤマダフィナンシャル

株式会社九州テックランド

株式会社Project White

株式会社ワイズセレクト

株式会社ヤマダホームズ

株式会社コングロ

さくらホーム株式会社

株式会社秀建

株式会社ヒノキヤグループ

株式会社日本アクア

株式会社ベスト電器

株式会社ベストクレジットサービス

株式会社J・スタッフ

株式会社ベストサービス

株式会社ビー・ピー・シー

株式会社リペア・デポ

株式会社黒川デンキ

株式会社ハウステック

日化メンテナンス株式会社

中部日化サービス株式会社

山田電機(瀋陽)商業有限公司

山田電機(中国)投資有限公司

BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.

BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.

YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION

NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.

株式会社ヤマダファイナンスサービス

株式会社大塚家具

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

株式会社ヤマダ住建ホールディングス

株式会社ヤマダトレーディング

 

 株式会社ヤマダトレーディングは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 当連結会計年度中において、当社は、株式会社レオハウス(2020年5月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更)及び株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し、株式会社レオハウスを2020年6月30日をみなし取得日として、株式会社ヒノキヤグループ及びその子会社17社を2020年10月1日をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。さくらホーム株式会社及び株式会社秀建の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。

 株式会社ヤマダ電機分割準備会社(2020年10月1日付で株式会社ヤマダデンキに商号変更)は、2020年4月1日付で設立し、株式会社ヤマダ住建ホールディングスは、2021年2月1日付で設立し、それぞれ連結の範囲に含めております。

 株式会社沖縄ヤマダ電機は、2021年3月1日付で株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ヤマダレオハウスは、2021年2月1日付で株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併を行ったため、それぞれ連結の範囲から除いております。

 

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ワイ・ジャスト

東金属株式会社

株式会社ヤマダ少額短期保険

株式会社ヤマダライフ保険

株式会社家守り

日本ツーリストクラブ株式会社

ヤマダデリバリーワークサービス株式会社

株式会社ヤマダフードサービス

Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

株式会社三久

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1

主要な会社名

Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

 

当連結会計年度において、株式会社ヒノキヤグループを子会社化したことに伴い、同社の子会社1社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の関連会社数 2

主要な会社名

株式会社ストリーム

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社名

株式会社ワイ・ジャスト

東金属株式会社

Y.U-mobile株式会社

株式会社ヤマダ少額短期保険

株式会社ヤマダライフ保険

株式会社家守り

ソーシャルモビリティ株式会社

日本ツーリストクラブ株式会社

ヤマダデリバリーワークサービス株式会社

株式会社ヤマダフードサービス

株式会社三久

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外の連結子会社8社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社15社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ベスト電器他26社の事業年度の末日は2月28日、株式会社大塚家具の事業年度の末日は4月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ベスト電器他51社はそれぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しており、株式会社大塚家具は1月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。それぞれの事業年度の末日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。なお、株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社15社については、みなし取得日を2020年10月1日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は10月1日から12月31日までの3ヶ月間を連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

(時価のあるもの)

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④商品保証引当金

一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工事がごく短期間のもの等を除く)

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段

金利関連…金利スワップ取引

b.ヘッジ対象

金利関連…長期借入金

③ヘッジ方針

金利スワップ取引は、金利の市場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、又は、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

発生年度から5~20年間で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

・店舗固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産が398,442百万円計上されており、総資産の31.8%を占めております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失14,030百万円が計上されており、このうち12,116百万円はデンキセグメントに関するものです。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

当社グループが営む家電販売事業の場合、事業全体として安定した業績を生み出している状況であっても、競合他社との競争や新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部の店舗は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められております。このため、当社グループは当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討しております。当該判定に用いられている割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度における各店舗のキャッシュ・フローを基礎に、当社グループを取り巻く経営環境を考慮した一定の成長率を仮定して見積もっております。当該見積りは高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格については、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しており、依然として当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不確実かつ予測が困難でありますが、翌連結会計年度も同様の状況が続くと仮定して会計上の見積りを実施しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)

会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「完成工事未収入金」、「商品及び製品」に含めていた「販売用不動産」、「仕掛品」に含めていた「未成工事支出金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「未成工事受入金」、「支払手形及び買掛金」に含めていた「工事未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「完成工事未収入金」は1,734百万円、「販売用不動産」は7,014百万円、「未成工事支出金」は3,125百万円、「未成工事受入金」は355百万円、「工事未払金」は5,214百万円であります。

また、前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「役員賞与引当金」、「ポイント引当金」、「完成工事補償引当金」、「関係会社整理損失引当金」、「固定負債」の「利息返還損失引当金」及び「商品券等回収引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、それぞれ、「流動負債」の「その他の引当金」及び「固定負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「役員賞与引当金」は129百万円、「ポイント引当金」は13,164百万円、「完成工事補償引当金」は641百万円、「関係会社整理損失引当金」は606百万円、「利息返還損失引当金」は32百万円、「商品券等回収引当金」は123百万円であります。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「賃貸借契約解約損」は19百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「賃貸借契約解約損」は19百万円であります。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額(△は減少)」、「前受金の増減額(△は減少)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、開示の明瞭性を高めるため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は635百万円、「前受金の増減額(△は減少)」は△1,135百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は4,787百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は△382百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は△3,832百万円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

減価償却累計額

321,352百万円

342,306百万円

 

※2. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

現金及び預金

-百万円

100百万円

土地

57

43

 

土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン25百万円を担保するための物上保証に供しております。

土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン22百万円を担保するための物上保証に供しております。

 

※3. 国庫補助金等により、次のとおり圧縮記帳を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

建物及び構築物

104百万円

1,359百万円

その他

3

3

107

1,363

 

※4. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,549百万円

2,676百万円

 

※5. 自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

売掛金

800百万円

-百万円

その他(流動資産)

4,093

3,480

差入保証金

22,308

18,828

 

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

短期借入金

800百万円

-百万円

1年内返済予定の長期借入金

3,853

3,272

長期借入金

21,313

18,041

 

※6. その他の引当金

その他の引当金のうち主なものは、一部の連結子会社における、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるためのもの、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補償費の支出に備えるためのもの、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるためのものであります。

 

7. 偶発債務

(1)信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

売掛金

12,911百万円

10,063百万円

 

(2)連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

住宅購入者等のための保証債務

605百万円

1,237百万円

仕入先からの債務に対する連帯保証

269

従業員に対する保証債務

7

5

 

8.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

受取手形割引高

1,159百万円

-百万円

 

9. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

コミットメントライン極度額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

差引額

50,000

50,000

 

(連結損益計算書関係)

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

広告宣伝費

26,252百万円

21,576百万円

給与手当

109,269

111,811

貸倒引当金繰入額

246

358

賞与引当金繰入額

8,354

10,794

退職給付費用

3,942

4,582

賃借料

70,935

74,204

減価償却費

18,117

18,492

販促費

45,292

40,319

 

※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

314百万円

324百万円

 

※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 建物及び構築物

-百万円

47百万円

 土地

150

10

 その他

8

27

 計

158

85

 

※4. 事業譲渡益

事業譲渡益の内容は、一部の連結子会社で発生した高齢者介護施設の売却によるものです。

 

※5. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 建物及び構築物(除却損、売却損)

61百万円

346百万円

 その他(除却損、売却損)

54

459

 解体撤去費用

89

377

 計

205

1,184

 

※6. 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所

用途

種類

神奈川県 他

 

営業店舗

事業用資産

 

建物及び構築物

土地

リース資産

その他有形固定資産

その他

岡山県

転貸店舗

建物及び構築物

その他

無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また、転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,742百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3,917百万円、「土地」24百万円、「リース資産」371百万円、「その他有形固定資産」2,485百万円、「無形固定資産」1,569百万円、「その他投資その他の資産」373百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、のれんを除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。のれんについては使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所

用途

種類

東京都 他

 

営業店舗

事業用資産

 

建物及び構築物

土地

リース資産

その他有形固定資産

その他

山形県 他

転貸店舗

建物及び構築物

その他

無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,030百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」6,097百万円、「土地」2,549百万円、「リース資産」507百万円、「その他有形固定資産」3,529百万円、「無形固定資産」1,231百万円、「その他投資その他の資産」115百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。

 

※7. 新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体等の要請によって臨時休業した店舗に係る固定費、店舗等において発生した消毒費用を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に639百万円計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

296百万円

△82百万円

組替調整額

△1,708

548

税効果調整前

△1,411

466

税効果額

139

△7

その他有価証券評価差額金

△1,272

459

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

124

171

組替調整額

税効果調整前

124

171

税効果額

為替換算調整勘定

124

171

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△198

2,206

組替調整額

△970

△606

税効果調整前

△1,169

1,600

税効果額

289

△455

退職給付に係る調整額

△879

1,145

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△0

△0

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△0

その他の包括利益合計

△2,027

1,775

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

966,489

966,489

合計

966,489

966,489

自己株式

 

 

 

 

普通株式

153,169

4

67,134

86,038

合計

153,169

4

67,134

86,038

(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数4千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数67,134千株は、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使請求による減少67,134千株及び単元未満株式の買増し0千株であります。

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 

2019年満期ユーロ円建

取得条項付転換社債型

新株予約権付社債

に係る新株予約権

普通株式

192,307

192,307

ストック・オプション

としての新株予約権

1,844

連結子会社

第1回新株予約権

22

第2回新株予約権

4

合計

192,307

192,307

1,872

(注)1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2. 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使請求及び社債の満期償還によるものであります。

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

10,573

13

2019年3月31日

2019年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

8,804

利益剰余金

10

2020年3月31日

2020年6月29日

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

966,489

70

966,560

合計

966,489

70

966,560

自己株式

 

 

 

 

普通株式

86,038

63,485

2,652

146,871

合計

86,038

63,485

2,652

146,871

(注)1.普通株式の発行済株式の当連結会計年度増加株式数70千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

2.普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数63,485千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加63,481千株、単元未満株式の買取り4千株及び反対株主の株式買取請求による買取り0千株であります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数2,652千株は、株式交換による減少1,353千株、新株予約権の行使による減少1,299千株及び単元未満株式の買増し0千株であります。

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 

ストック・オプション

としての新株予約権

1,551

連結子会社

第1回新株予約権

22

第2回新株予約権

4

合計

1,578

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

8,804

10

2020年3月31日

2020年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

14,754

利益剰余金

18

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

現金及び預金勘定

48,939

百万円

74,438

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△542

 

△678

 

現金及び現金同等物

48,397

 

73,760

 

 

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(株式会社大塚家具)

株式の取得により新たに株式会社大塚家具を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

15,400百万円

固定資産

4,698

負ののれん発生益

△2,721

流動負債

△5,325

固定負債

△918

その他

△142

非支配株主持分

△6,618

株式の取得価額

4,374

現金及び現金同等物

△5,841

差引:取得による収入

1,467

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(株式会社レオハウス)

株式の取得により新たに株式会社レオハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

6,378百万円

固定資産

1,721

流動負債

△8,228

固定負債

△850

のれん

1,469

株式の取得価額

489

現金及び現金同等物

△991

差引:取得による収入

502

 

(株式会社秀建)

株式の取得により新たに株式会社秀建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

2,702百万円

固定資産

1,511

負ののれん発生益

△1,144

流動負債

△2,265

固定負債

△592

非支配株主持分

△37

その他

△175

株式の取得価額

0

現金及び現金同等物

△218

差引:取得による収入

218

 

(株式会社ヒノキヤグループ)

株式の取得により新たに株式会社ヒノキヤグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

59,863百万円

固定資産

23,593

流動負債

△43,200

固定負債

△14,956

のれん

2,000

非支配株主持分

△14,644

株式の取得価額

12,655

現金及び現金同等物

△16,700

差引:取得による収入

4,045

 

3. 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

9,217

百万円

4,889

百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

9,195

 

5,111

 

 

(2)資産除去債務の計上額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

資産除去債務の計上額

1,345

百万円

903

百万円

 

(3)転換社債の償還に伴う自己株式の処分額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

自己株式の処分額

34,440

百万円

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式(「工具、器具及び備品」)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

13,743

11,425

1年超

74,892

64,887

合計

88,635

76,312

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

230

62

1年超

334

272

合計

565

334

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。

一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。当社は、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、一部の連結子会社が利用している通貨スワップ取引及び通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務部が行っております。取引結果は、定期的に取締役会に報告されております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 (百万円)

 時価(百万円)

 差額(百万円)

(1)現金及び預金

48,939

48,939

(2)受取手形及び売掛金

  貸倒引当金(*1)

58,126

△189

 

 

 

57,937

57,937

(3)完成工事未収入金

  貸倒引当金(*1)

1,734

△69

 

 

 

1,664

1,664

(4)投資有価証券(*2)

3,194

3,256

61

(5)差入保証金(*3)

  (1年内回収予定のものを含む)

  貸倒引当金(*1)

 

82,146

△30

 

 

 

82,115

84,193

2,077

 資産計

193,851

195,990

2,138

(1)支払手形及び買掛金

98,113

98,113

(2)工事未払金

5,214

5,214

(3)短期借入金

53,730

53,730

(4)長期借入金

  (1年内返済予定のものを含む)

177,164

176,478

△685

 負債計

334,222

333,537

△685

デリバティブ取引(*4)

85

85

(*1)受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 (百万円)

 時価(百万円)

 差額(百万円)

(1)現金及び預金

74,438

74,438

(2)受取手形及び売掛金

  貸倒引当金(*1)

72,961

△68

 

 

 

72,892

72,892

(3)完成工事未収入金

  貸倒引当金(*1)

2,049

△65

 

 

 

1,983

1,983

(4)投資有価証券(*2)

3,853

4,564

711

(5)差入保証金(*3)

  (1年内回収予定のものを含む)

  貸倒引当金(*1)

 

70,986

△26

 

 

 

70,960

72,691

1,730

(6)瑕疵担保供託金

1,434

1,433

△0

 資産計

225,563

228,004

2,441

(1)支払手形及び買掛金

106,928

106,928

(2)工事未払金

13,719

13,719

(3)短期借入金

44,199

44,199

(4)長期借入金

  (1年内返済予定のものを含む)

174,290

173,640

△650

 負債計

339,137

338,487

△650

デリバティブ取引(*4)

17

17

(*1)受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)差入保証金

これらの時価について、返済期日までの期間及び国債利回りを参考にした信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金として供託している国債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6)瑕疵担保供託金

瑕疵担保供託金の時価については、信用リスクが無いことから、リスクフリーレートを用いて返還されるまでの期間で割り引いた現在価値によっております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(*1)

 

 

(1)子会社株式及び関連会社株式

 

 

 子会社株式

1,196

2,189

 関連会社株式

69

71

(2)その他有価証券

 

 

 非上場株式

792

600

 投資事業組合出資(*2)

0

0

差入保証金(*3)

17,837

18,820

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

(*3)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(5)差入保証金」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

48,939

受取手形及び売掛金

58,126

完成工事未収入金

1,734

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

0

差入保証金(*)

4,623

18,698

32,834

25,989

合計

113,423

18,698

32,834

25,989

(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

74,438

受取手形及び売掛金

72,961

完成工事未収入金

2,049

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

0

差入保証金(*)

4,055

20,316

23,542

23,073

合計

153,504

20,316

23,542

23,073

(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。

 

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

53,730

長期借入金

53,224

42,178

33,523

22,910

16,143

9,183

リース債務

4,405

3,611

2,734

2,997

746

1,729

合計

111,360

45,790

36,258

25,907

16,890

10,912

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

44,199

長期借入金

50,860

45,951

30,982

27,175

8,516

10,803

リース債務

4,447

3,929

4,035

1,517

1,241

1,595

合計

99,506

49,880

35,018

28,693

9,757

12,399

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

368

156

211

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

(注1)

470

465

4

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

839

622

216

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,542

3,329

△786

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,542

3,329

△786

合計

3,381

3,951

△570

(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 792百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

652

420

231

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

(注1)

437

434

2

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,089

855

234

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,786

3,118

△331

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

31

31

△0

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,818

3,149

△331

合計

3,907

4,005

△97

(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 600百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

3,416

1,709

1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

10

0

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

3,426

1,709

1

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

78

55

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

78

55

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について674百万円(関係会社株式60百万円、その他有価証券の株式613百万円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,048百万円(関係会社株式499百万円、その他有価証券の株式548百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

2,834

85

85

(注)時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

239

17

17

(注)時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

38,000

24,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

24,000

12,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

50,718百万円

53,934百万円

勤務費用

4,369

4,512

利息費用

209

203

数理計算上の差異の発生額

179

△1,837

退職給付の支払額

△1,542

△2,093

合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額

112

新規連結による増加

205

退職給付債務の期末残高

53,934

55,036

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

年金資産の期首残高

24,162百万円

25,170百万円

期待運用収益

436

449

数理計算上の差異の発生額

△18

368

事業主からの拠出額

1,445

1,437

退職給付の支払額

△855

△1,156

年金資産の期末残高

25,170

26,269

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

28,253百万円

27,410百万円

年金資産

△25,170

△26,269

 

3,083

1,140

非積立型制度の退職給付債務

25,680

27,626

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,763

28,767

 

 

 

退職給付に係る負債

30,342

30,606

退職給付に係る資産

△1,579

△1,839

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,763

28,767

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

勤務費用(注)

4,369百万円

4,512百万円

利息費用

209

203

期待運用収益

△436

△449

数理計算上の差異の費用処理額

0

140

過去勤務費用の費用処理額

△970

△747

確定給付制度に係る退職給付費用

3,172

3,659

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

過去勤務費用

△970百万円

△747百万円

数理計算上の差異

△198

2,347

合計

△1,169

1,600

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

未認識過去勤務費用

△817百万円

△70百万円

未認識数理計算上の差異

△311

△2,658

合計

△1,129

△2,729

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

債券

30.6%

33.9%

株式

24.0

33.4

現金及び預金

9.1

0.1

一般勘定

15.3

19.1

その他

21.0

13.5

合計

100.0

100.0

(注)前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.4%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

割引率

主として 0.56%

主として 0.56%

長期期待運用収益率

主として 1.46%

主として 1.46%

(注)当社及び連結子会社は、ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,037百万円、当連結会計年度1,710百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

販売費及び一般管理費

(株式報酬費用)

351百万円

237百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

決議年月日

2013年6月27日

2014年6月27日

2015年6月26日

2016年6月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役16名

取締役15名

取締役14名

取締役15名

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注1,2)

普通株式

483,100

普通株式

460,700

普通株式

628,900

普通株式

784,200

付与日

2013年7月12日

2014年7月14日

2015年7月13日

2016年7月14日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間

定められておりません。

定められておりません。

定められておりません。

定められておりません。

権利行使期間 ※

自2013年7月13日

至2043年7月12日

自2014年7月15日

至2044年7月14日

自2015年7月14日

至2045年7月13日

自2016年7月15日

至2046年7月14日

新株予約権の数(個)※

3,031

2,869

4,479

5,776

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注3)※

普通株式

303,100

普通株式

286,900

普通株式

447,900

普通株式

577,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 100株当たり

       41,190

(注4)

発行価格  292

(注4)

発行価格  405

(注4)

発行価格  453

(注4)

新株予約権の行使の条件 ※

(注5)

(注5)

(注5)

(注5)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注6)

(注6)

(注6)

(注6)

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注7)

(注7)

(注7)

(注7)

 

 

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

決議年月日

2017年6月29日

2018年6月28日

2019年7月16日

2020年6月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役12名

取締役13名

取締役12名

取締役3名

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注1,2)

普通株式

707,700

普通株式

774,100

普通株式

909,300

普通株式

428,100

付与日

2017年7月14日

2018年7月13日

2019年7月31日

2020年7月13日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間

定められておりません。

定められておりません。

定められておりません。

定められておりません。

権利行使期間 ※

自2017年7月15日

至2047年7月14日

自2018年7月14日

至2048年7月13日

自2019年8月1日

至2049年7月31日

自2020年7月14日

至2050年7月13日

新株予約権の数(個)※

5,214

5,755

6,756

3,213 [3,926]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注3)※

普通株式

521,400

普通株式

575,500

普通株式

675,600

普通株式

321,300 [392,600]

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  443

(注4)

発行価格  452

(注4)

発行価格  389

(注4)

発行価格  466

(注4)

新株予約権の行使の条件 ※

(注5)

(注5)

(注5)

(注5)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注6)

(注6)

(注6)

(注6)

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注7)

(注7)

(注7)

(注7)

 

※当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、当該提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.株式会社ヤマダホールディングスは2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

3.新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。

但し、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

4.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の付与日における公正評価額を合算している。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

5.(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(ロ)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

6.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(イ)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ロ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ハ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注3)に準じて決定する。

(ニ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(ハ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(ホ)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(へ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ) 記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ト)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(チ)新株予約権の行使条件

上記(注5)に準じて決定する。

(リ)新株予約権の取得条項

(ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注5)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(ⅱ) 当社は、以下①、②、③、④ 又は⑤ の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日

権利確定前(株)

権利確定後(株)

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2013年

6月27日

459,500

156,400

303,100

2014年

6月27日

441,700

154,800

286,900

2015年

6月26日

616,000

168,100

447,900

2016年

6月29日

780,000

202,400

577,600

2017年

6月29日

707,700

186,300

521,400

2018年

6月28日

772,900

197,400

575,500

2019年

7月16日

226,900

226,900

682,400

226,900

233,700

675,600

2020年

6月26日

428,100

321,300

106,800

321,300

321,300

(注)株式会社ヤマダホールディングスは、2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②単価情報

決議年月日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

2013年6月27日

1

522

410.9

2014年6月27日

1

522

291.0

2015年6月26日

1

522

404.0

2016年6月29日

1

522

452.0

2017年6月29日

1

522

442.0

2018年6月28日

1

522

451.0

2019年7月16日

1

522

388.0

2020年6月26日

1

465.0

(注)1.式会社ヤマダホールディングスは2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2.行使時平均株価は、ストック・オプション行使時の当社の平均株価であります。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2020年株式報酬型ストック・オプション

 株価変動性(注1)

26.147%

 予想残存期間(注2)

4.0年

 予想配当(注3)

10円/株

 無リスク利子率(注4)

△0.141%

(注)1.2020年7月13日時点において下記2の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

2.各取締役の予想在任期間を見積もり、各取締役の予想在任期間を、支給されるストック・オプションの割当個数で加重平均することで予想残存期間を見積もっております。

3.2020年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

2,090百万円

 

2,512百万円

減損損失

14,459

 

19,055

投資有価証券評価損

504

 

750

関係会社株式評価損

1,291

 

1,845

賞与引当金

2,575

 

3,591

退職給付に係る負債

8,535

 

8,583

役員退職慰労引当金

335

 

311

商品保証引当金

2,371

 

2,737

その他の引当金

4,373

 

4,824

資産除去債務

10,401

 

10,854

子会社の税務上の繰越欠損金

18,371

 

19,339

その他

8,108

 

11,644

繰延税金資産小計

73,418

 

86,051

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△17,736

 

△18,475

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△17,897

 

△19,146

評価性引当額小計(注)1

△35,634

 

△37,621

繰延税金資産合計

37,783

 

48,429

繰延税金負債

 

 

 

土地評価益

△943

 

△1,142

資産除去債務に対応する除去費用

△6,349

 

△5,965

その他

△1,342

 

△3,200

繰延税金負債合計

△8,636

 

△10,308

繰延税金資産(負債)の純額(注)3

29,147

 

38,121

 

(注)1.評価性引当額が1,987百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ヒノキヤグループ(連結子会社含む)の新規連結に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を472百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を979百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4,434

2,948

761

1,042

927

8,256

18,371百万円

評価性引当額

△3,799

△2,948

△761

△1,042

△927

△8,256

△17,736

繰延税金資産

635

(b)635

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金18,371百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産635百万円を計上しております。当該繰延税金資産635百万円は、主に連結子会社(株式会社ベスト電器)における税務上の繰越欠損金の残高7,570百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2010年2月期に減損損失13,645百万円及び事業構造改善引当金繰入額8,637百万円を計上し、税務上は翌事業年度以降において損金算入されたことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,234

840

1,219

1,040

4,018

8,985

19,339百万円

評価性引当額

△2,426

△840

1,219

△1,040

4,018

△8,929

△18,475

繰延税金資産

807

55

(b)863

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金19,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産863百万円を計上しております。当該繰延税金資産863百万円は、主に連結子会社(株式会社ベスト電器)における税務上の繰越欠損金の残高4,022百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2010年2月期に減損損失13,645百万円及び事業構造改善引当金繰入額8,637百万円を計上し、税務上は翌事業年度以降において損金算入されたことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

3.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

29,722

 

40,362

固定負債-その他(繰延税金負債)

△575

 

△2,241

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.6

 

1.0

評価性引当額の増減

△1.4

 

△1.2

赤字子会社に係る税率差異

3.4

 

2.7

連結子会社の適用税率差異

0.8

 

2.7

のれん減損額

1.0

 

負ののれん発生益

△2.2

 

△0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.6

税率変更に伴う影響額

-

 

△2.4

その他

0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0

 

33.3

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式取得による株式会社レオハウスの連結子会社化)

当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、株式会社レオハウス(2020年5月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の親会社である株式会社ナックと基本合意書を締結し、2020年5月14日付で全株式を取得いたしました。

 

(1)企業結合の概要

(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社レオハウス

被取得事業の内容   注文住宅の建築請負等

(ロ)企業結合を行った主な理由

株式会社レオハウスは、「人生を豊かにする家づくりを、ご一緒に。」を掲げ、お客様の声に一番耳を傾ける会社であることを目指し、一人一人のお客様にオーダーメイドの満足を提供しており、当社の「暮らしまるごと」提案との相乗効果が高いと判断したため、株式を取得するに至りました。

(ハ)企業結合日

2020年5月14日(みなし取得日 2020年6月30日)

(ニ)企業結合の法的形式

株式取得

(ホ)結合後企業の名称

株式会社ヤマダレオハウス

(ヘ)取得した議決権比率

100%

(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年6月1日から2021年1月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

 

489百万円

取得原価

 

489百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用

 

7百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(イ)発生したのれんの金額

1,469百万円

(ロ)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(ハ)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

6,378百万円

固定資産

1,721

資産合計

8,099

流動負債

8,228

固定負債

850

負債合計

9,079

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株式取得による株式会社秀建の連結子会社化)

当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2020年6月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1日付で株式会社秀建の株式を取得し、連結子会社といたしました。

 

(1)企業結合の概要

(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社秀建

被取得事業の内容   注文住宅の建築請負等

(ロ)企業結合を行った主な理由

神奈川県で住宅販売実績のある株式会社秀建との資本提携を行うことで、当社グループの関東県内における不動産事業の販売強化を図ることを目的としております。

(ハ)企業結合日

2020年7月1日

(ニ)企業結合の法的形式

株式取得

(ホ)結合後企業の名称

名称変更はありません。

(ヘ)取得した議決権比率

96.96%

(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の96.96%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年7月1日から2021年2月28日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

 

0百万円

取得原価

 

0百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用

 

1百万円

 

(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因

(イ)発生した負ののれん発生益の金額

1,144百万円

(ロ)発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,702百万円

固定資産

1,511

資産合計

4,214

流動負債

2,265

固定負債

592

負債合計

2,858

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化)

当社は、2020年9月8日開催の取締役会において、株式会社ヒノキヤグループ(以下「対象者」)を連結子会社化することを主たる目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決議し、2020年9月9日から2020年10月22日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月29日(本公開買付けの決済の開始日)付で、対象者は当社の連結子会社となりました。

 

(1)企業結合の概要

(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ヒノキヤグループ

被取得事業の内容  住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業、他

(ロ)企業結合を行った主な理由

当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から快適住空間までをトータルコーディネート提案する「家電住まいる館」を中心とした構造改革を推進し、事業価値の向上に取り組んでおり、対象者を連結子会社とすることで、住宅事業においてシナジー効果が期待されるとともに、両社グループのより一層の企業価値向上を図ることを目的としております。

(ハ)企業結合日

2020年10月29日(みなし取得日 2020年10月1日)

(ニ)企業結合の法的形式

株式取得

(ホ)結合後企業の名称

名称変更はありません。

(ヘ)取得した議決権比率

50.10%

(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として議決権の50.10%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年10月1日から2020年12月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

 

12,655百万円

取得原価

 

12,655百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等

 

127百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(イ)発生したのれんの金額

2,000百万円

(ロ)発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(ハ)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

59,863百万円

固定資産

23,593

資産合計

83,456

流動負債

43,200

固定負債

14,956

負債合計

58,156

 

(7)取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間

種類

金額

償却期間

商標権

3,722百万円

8年

顧客関係資産

1,505

6年

フランチャイズ契約

595

6年

受注残高

44

1年

(注)のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、今後の戸建住宅市場の成長率等の予測を踏まえ策定した株式会社ヒノキヤグループの事業計画を基礎に、ロイヤルティ免除法や超過収益法の手法を用いて計算しております。

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

売上高

 

74,656百万円

営業利益

 

1,758百万円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

共通支配下の取引等

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2020年6月26日開催の第43回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業を吸収分割承継会社(当社完全子会社)である「株式会社ヤマダ電機分割準備会社」(2020年10月1日付で、「株式会社ヤマダデンキ」に商号変更)に承継いたしました。

これに伴い、当社は2020年10月1日付で「株式会社ヤマダホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

 

(1)会社分割の概要

(イ)対象となった事業の内容

家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

(ロ)企業結合日

2020年10月1日

(ハ)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収分割承継会社とする分社型吸収分割です。

(ニ)その他取引の概要

持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、M&A等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(簡易株式交換による子会社の完全子会社化について)

 

(1)取引の概要

(イ)対象となった事業の内容

企業の名称

株式会社シー・アイ・シー

インバースネット株式会社

株式会社テス

株式会社家守りホールディングス

事業の内容

一般及び産業廃棄物処理事業、総合リユースショップ運営事業等

産業廃棄物の収集・運搬、中古機器の買取・販売等

空調設備等の修理、保守・点検業務

点検・メンテナンス事業、インスペクション事業、移住・住みかえ支援事業等

(ロ)企業結合日

2021年2月25日

(ハ)企業結合の法的形式

株式交換

(ニ)結合後企業の名称

名称変更はありません。

(ホ)その他取引の概要

当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の子会社である株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社、株式会社テス、株式会社家守りホールディングス(2021年3月1日付で株式会社家守りに商号変更)の4社(当該4社を、以下「対象4社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、対象4社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により2021年2月25日を効力発生日として行われました。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

(イ)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(普通株式)

 

634百万円

取得原価

 

634百万円

 

(ロ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

 

当社

(株式交換

完全親会社)

株式会社

シー・アイ・シー

(株式交換

完全子会社)

インバースネット

株式会社

(株式交換

完全子会社)

株式会社

テス

(株式交換

完全子会社)

株式会社

家守りホールディングス(株式交換

完全子会社)

株式交換比率

1

2,854.76459

7.07481

464.51277

19.31204

株式交換により

交付した株式数

普通株式 1,353,766株

(注1)ただし、当社が保有する対象4社の株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

(注2)本株式交換に際し割当て交付する当社株式は自己株式を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たな株式を発行してはおりません。

 

(ハ)株式交換比率の算定方法

株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及び対象4社から独立した第三者算定機関にその根拠となる対象会社の株式価値評価を依頼しました。

当該算定機関は、割引キャッシュ・フロー法等を採用して対象会社の普通株式の価値を算定しております。

また、上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから、当社及び対象4社における取締役会開催直前の営業日である2021年1月15日の終値を採用することといたしました。

 

(4)非支配株主との取引に係る当社グループの持分変動に関する事項

(イ)資本剰余金の主な変動原因

子会社株式の追加取得

(ロ)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

234百万円

 

(住建(旧住宅)セグメントの再編について)

当社は、2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ヤマダレオハウス及び非連結子会社である株式会社ヤマダ不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。

 

(1)取引の概要

(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称  株式会社ヤマダホームズ

事業の内容    住宅等建築業

被結合企業の名称 株式会社ヤマダレオハウス

株式会社ヤマダ不動産

事業の内容    住宅等建築業(株式会社ヤマダレオハウス)

不動産賃貸業(株式会社ヤマダ不動産)

(ロ)企業結合日

2021年2月1日

(ハ)企業結合の法的形式

株式会社ヤマダホームズを存続会社とし、株式会社ヤマダレオハウス、株式会社ヤマダ不動産を消滅会社とする吸収合併

(ニ)結合後企業の名称

株式会社ヤマダホームズ

(ホ)その他取引の概要

グループ内組織再編の一環として、住建セグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高めることで、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(デンキ(旧家電)セグメントの再編について)

当社は、2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社沖縄ヤマダ電機を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。

 

(1)取引の概要

(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称  株式会社ヤマダデンキ

事業の内容    家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

被結合企業の名称 株式会社沖縄ヤマダ電機

事業の内容    家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

(ロ)企業結合日

2021年3月1日

(ハ)企業結合の法的形式

株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社沖縄ヤマダ電機を消滅会社とする吸収合併

(ニ)結合後企業の名称

株式会社ヤマダデンキ

(ホ)その他取引の概要

グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主として店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年~47年と見積り、割引率は0.00%~2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

期首残高

32,941百万円

34,450百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

928

192

見積りの変更による増加額

107

時の経過による調整額

417

603

資産除去債務の履行による減少額

△207

△841

外貨建資産除去債務の換算による増減額

(△は減少額)

0

△8

新規連結に伴う増加額

370

1,066

期末残高

34,450

35,570

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」と「住建」の2つを報告セグメントとしております。

「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っており、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来、「家電」、「住宅」としていたセグメント名称をそれぞれ「デンキ」、「住建」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、当社グループは、従来、「デンキ」以外に重要なセグメントがなかったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当社が2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことを機に、セグメント毎の開示の充実を図るため、当連結会計年度より報告セグメントを「デンキ」及び「住建」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2.3)

連結財務諸表計上額

(注4)

 

デンキ

セグメント

住建

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,450,114

121,577

1,571,692

39,845

1,611,538

-

1,611,538

セグメント間の

内部売上高又は振替高

22,962

3,390

26,352

16,646

42,999

42,999

-

1,473,076

124,968

1,598,044

56,492

1,654,537

42,999

1,611,538

セグメント利益

32,685

763

33,448

2,216

35,665

2,661

38,326

セグメント資産

994,261

55,708

1,049,970

50,070

1,100,041

63,453

1,163,494

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,743

1,146

19,889

169

20,059

659

20,719

のれん償却額

58

-

58

-

58

-

58

負ののれん発生益

-

-

-

2,721

2,721

-

2,721

減損損失

7,632

1,102

8,734

7

8,742

-

8,742

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,658

903

30,562

170

30,732

-

30,732

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環境セグメント他を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額63,453百万円は、セグメントに配分していない全社資産73,828百万円及びセグメント間消去△10,375百万円であります。

3.セグメント利益の調整額2,661百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.「その他」の区分における減損損失7百万円は、主に当社の連結子会社である株式会社J・スタッフにおける店舗等固定資産の減損損失によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2.3)

連結財務諸表計上額

(注4)

 

デンキ

セグメント

住建

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,503,271

178,158

1,681,429

71,076

1,752,506

-

1,752,506

セグメント間の

内部売上高又は振替高

30,319

12,436

42,755

18,505

61,261

61,261

-

1,533,591

190,594

1,724,185

89,581

1,813,767

61,261

1,752,506

セグメント利益又は損失(△)

85,670

4,957

90,628

1,107

89,520

2,557

92,078

セグメント資産

1,017,898

143,437

1,161,335

58,206

1,219,542

33,057

1,252,599

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,617

1,996

20,613

221

20,834

635

21,470

のれん償却額

-

383

383

-

383

-

383

負ののれん発生益

-

1,144

1,144

18

1,163

-

1,163

減損損失

12,116

1,501

13,618

411

14,030

-

14,030

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

26,173

3,476

29,650

717

30,367

-

30,367

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環境セグメント他を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額33,057百万円は、セグメントに配分していない全社資産45,856百万円、及びセグメント間消去△12,799百万円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額2,557百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.「その他」の区分における減損損失411百万円は、主に当社の連結子会社である株式会社大塚家具における店舗等固定資産の減損損失によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

家電等

その他

合計

外部顧客への売上高

1,349,472

262,065

1,611,538

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

家電等

その他

合計

外部顧客への売上高

1,443,981

308,524

1,752,506

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

デンキ

セグメント

住建セグメント

当期償却額

58

-

58

-

-

58

当期末残高

-

-

-

-

-

-

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

デンキ

セグメント

住建セグメント

当期償却額

-

383

383

-

-

383

当期末残高

-

3,253

3,253

-

-

3,253

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

連結会計年度において、「その他」セグメントで2,721百万円の負ののれん発生益を認識しております。これは、株式会社大塚家具の株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

 

当連会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

当連結会計年度において、「住建」セグメントで1,144百万円の負ののれん発生益を認識しております。これは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが株式会社秀建の株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

(当該会社の子会社を含む)

株式会社

テックプランニング

群馬県

高崎市

53

不動産取引業

(被所有)

直接 7.43

当社代表取締役会長 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社

店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入

 

役員の兼任(4人)

賃借料の支払及び保証金の差入

978

 前払費用

(前払賃借料)

88

1年内回収予定の差入保証金

138

差入保証金

2,018

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

2.取引金額には消費税等を含んでおりません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

(当該会社の子会社を含む)

株式会社

テックプランニング

群馬県

高崎市

53

不動産取引業

(被所有)

直接 7.98

当社代表取締役会長 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社

店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入

 

役員の兼任(2人)

賃借料の支払及び保証金の差入

978

 前払費用

(前払賃借料)

88

1年内回収予定の差入保証金

138

差入保証金

1,879

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

2.取引金額には消費税等を含んでおりません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

重要な子会社役員の近親者

大塚 勝久

元株式会社大塚家具代表取締役会長

土地の賃貸

0

 受入保証金

37

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

・土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定してお ります。また、5年毎に改定を検討する事としております。

2.取引金額には消費税等を含んでおりません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

重要な子会社役員の近親者

大塚 勝久

元株式会社大塚家具代表取締役会長

土地の賃貸

1

 受入保証金

37

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

・土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定してお ります。また、5年毎に改定を検討する事としております。

2.取引金額には消費税等を含んでおりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり純資産額

721.37円

792.26円

1株当たり当期純利益

28.38円

62.82円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

27.01円

62.53円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

24,605

51,798

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

24,605

51,798

期中平均株式数(千株)

866,919

824,430

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(千株)

43,943

3,944

(うち新株予約権(千株))

(43,943)

(3,944)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

(連結子会社)

株式会社大塚家具

2019年2月15日開催の取締役会

決議による新株予約権

 

第1回新株予約権

新株予約権の数 65,000個

(普通株式  6,825,000株)

 

第2回新株予約権

新株予約権の数 18,000個

(普通株式  1,890,000株)

(連結子会社)

株式会社大塚家具

2019年2月15日開催の取締役会

決議による新株予約権

 

第1回新株予約権

新株予約権の数 65,000個

(普通株式  6,825,000株)

 

第2回新株予約権

新株予約権の数 18,000個

(普通株式  1,890,000株)

 

(重要な後発事象)

(デンキ(旧家電)セグメントの再編について)

当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、2021年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Project White及び非連結子会社である加藤商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を実施することを決議しました。

 

(1)取引の概要

(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称  株式会社ヤマダデンキ

事業の内容    家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

 

被結合企業の名称

株式会社ベスト電器

株式会社黒川デンキ

株式会社九州テックランド

株式会社マツヤデンキ

株式会社星電社

株式会社Project White

加藤商事株式会社

事業の内容

家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業(株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社)

FC事業(株式会社ベスト電器、株式会社マツヤデンキ)

PCパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業(株式会社Project White)

不動産賃貸業(加藤商事株式会社)

(ロ)企業結合日

2021年7月1日(予定)

(ハ)企業結合の法的形式

株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Project White及び加藤商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

(ニ)結合後企業の名称

株式会社ヤマダデンキ

(ホ)その他取引の概要

グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

 

(簡易株式交換による完全子会社化)

当社は、2021年6月9日開催の取締役会において、2021年9月1日(予定)を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具(以下「大塚家具」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で本株式交換に関する株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。

 

(1)本株式交換の概要

(イ)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称  株式会社大塚家具

事業の内容         家具・家電・インテリアの総合販売

(ロ)本株式交換の目的

・両社のさらなる協業関係の強化

・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築

(ハ)本株式交換の効力発生日

2021年9月1日(予定)

(ニ)株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大塚家具においては、2021年7月29日に開催予定の大塚家具の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2021年9月1日を効力発生日として行われる予定であります。

(ホ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

 

当社

(株式交換完全親会社)

大塚家具

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1

0.58

本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式 16,174,022株(予定)

(注1)株式の割当比率

大塚家具株式1株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)0.58株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する大塚家具株式(2021年6月9日現在30,000,000株)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上、変更されることがあります。

(注2)本株式交換により交付する当社株式の数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が大塚家具の発行済株式(ただし、当社が保有する大塚家具株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における大塚家具の株主(ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。)に対して、その保有する大塚家具株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたします。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式(2021年3月31日現在146,871,443株)を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。

なお、大塚家具は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催される大塚家具の取締役会の決議により、基準時において大塚家具が保有する自己株式(本株式交換に際して行使される会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求により大塚家具が取得する自己株式を含みます。)の全部を、基準時において消却する予定です。本株式交換により割当交付する当社株式の数については、第1回新株予約権及び第2回新株予約権の行使、大塚家具による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

 

(ヘ)本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及び大塚家具は、上記(ホ)「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ヤマダホールディングスは、野村證券株式会社を、大塚家具は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及び大塚家具は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及び大塚家具は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2021年6月9日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

53,730

44,199

0.41

1年以内に返済予定の長期借入金

53,224

50,860

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

4,405

4,447

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

123,939

123,430

0.48

2022年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,819

12,318

2022年~2044年

合計

247,119

235,255

(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

45,951

30,982

27,175

8,516

リース債務

3,929

4,035

1,517

1,241

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

406,520

860,296

1,283,093

1,752,506

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

23,325

31,097

60,678

77,513

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(百万円)

15,885

20,895

42,723

51,798

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

18.85

25.16

51.70

62.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

18.85

6.12

26.67

11.08